９月１９日付米
『CNN』：「バイデン氏がパンデミック終了宣言。人々の行動も同様」：
バイデン大統領は１８日のCBSテレビ「６０ミニッツ」のインタビューで、いくつか物議を醸す発言をしたが、その中の一つが「パンデミックは終わった」だった。
先週デトロイトで催された自動車ショーの会場を歩きながら、「まだコロナの問題は残っており、まだやるべきことも多いが、パンデミックは終わった。ほら誰もマスクをしていないし皆健康そうだ。状況は変わっている。これはいい例だ」と述べた。
米政府は少なくとも１０月の見直しまでは、新型コロナを公衆衛生の緊急事態と定める中、バイデン氏の発言は状況を混乱させるものとなりそうだ。共和党からは、ワクチン開発等に必要なコロナ対策予算承認への影響を懸念する声が聞こえる。
一方で、人々も通常の生活に戻りつつある。今月発表されたアクシオスとイプソスの世論調査では、過半数となる５７％がコロナに「やや不安はある」と回答したものの、「過去１週間でソーシャルディスタンスをとった」という人は少数の２８％だった。３７％は、マスクを多めに着用する機会があったしたと回答している。過半数の６４％が外食をし、ほぼ半数の４６％は、「コロナ前の生活に戻った」と回答している。
同日付英『BBC』：「ジョー・バイデン氏︰米国のパンデミックは終わった」：
バイデン米大統領が、米国のパンデミックが終了したと宣言したが、コロナによる死者は増加を続けている。
バイデン氏は週末に放送されたCBSのインタビューで、コロナ対応でまだ多くの課題が残っているが、状況は急速に改善していると述べた。自動車ショー会場で観客を見ながら撮影されたもので、「誰もマスクをつけていない。皆健康そうに見える、状況は変化している」と述べた。また、「パンデミックは国民の心に深い衝撃を与えた。それは国民自身、家族、国や地域のあり方など、すべてを変えてしまった。非常に大変な時代だった」等とも発言したとされる。
統計によると、米国の一日あたりのコロナ死者数は４００人以上で、過去１週間の死者は３千人以上。昨年１月時点では、１週間あたりの死者は２万３千人と報じられていた。現在、人口の約６５％がワクチン接種を終え、医療従事者や軍関係者へのワクチン接種義務は一部が継続されている。
先週、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、パンデミックの終焉が視野に入ってきたと発言したように、ここ数週間で世界はパンデミックからの回復に向かっているが、専門家は引き続き警戒を続けるよう注意喚起している。１９日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ氏は、状況は良くなっているものの、１日の死者数がいまだに高い状態を懸念。「まだウイルスとの共存」ができる状況には達していないと述べ、今後冬にかけて、新型ウイルスが到来する可能性も示唆している。
コロナは、今も米国の経済に大きな影響を与えている。国家経済研究局は先週、コロナ関連疾病により、米国の労働者は、約５０万人減ったと発表。世界ではこれまで６５０万人以上が死亡。米国の死者は世界一で、次いでインドとブラジルが多い。
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1月19日付
『AP通信』他：「1月19日に過去に発生した出来事」
●1853年
・イタリアのロマン派音楽作曲家ジュゼッペ・ベルデイ（1813～1901年）のオペラ「イル・トロバトーレ」がローマのアポロ劇場で封切り。「マクベス」、「椿姫」等世界中のオペラハウスで上演された作品を手掛けたことから、“オペラ王”の異名を持つ。
●1861年
・南部ジョージア州が5番目の州として米合衆国から離脱。前年の大統領選で奴隷制に批判的なエイブラハム・リンカーン（1809～1865年、1861～1865年在任の第16代大統領）が当選したことへの反発。その後同様に離脱した南部11州で米連合国（1861～1865年に存在した未承認共和国）を結成し、南北戦争（1861年4月～1865年5月）に突入。
●1915年
・第一次世界大戦中、ドイツ軍のツェッペリン飛行船が、英国東部のグレート・ヤーマス港（ノーフォーク州東端）及びキングス・リン港（同州北部）を初めて空襲。
●1942年
・第二次世界大戦中、日本軍が英国保護領のボルネオ島北部（現カリマンタン島のブルネイ部）を占領。
・ドイツ軍潜水艦が米東端のハッテラス岬沖（ノースカロライナ州）で、カナダの客船“レディ・ホーキンス号”を撃沈。犠牲者251人、生存者71人。
●1944年
・米連邦政府が、賃金紛争解決を契機に鉄道所有権を民間に譲渡。
●1953年
・米『CBSテレビ』が放映していた人気コメディ「アイラブルーシー」の中で、ルシル・ボール（1911～1989年、女優・コメディアン・モデル）が演じる主人公ルーシー・リカルドが男児リトル・リッキーを出産。実際、ボールが自身の男児デジ・アーナズ・ジュニアを同日に出産しており、テレビドラマの中で配役の出産筋書きとして表現。
●1966年
・インド下院議会多数党のインド国民会議（1855年設立）の全員会議での投票の結果、インド初の女性首相としてインディラ・ガンディー（1917～1984年）を選出。彼女は第5代（1966～1977年）及び第8代首相（1980～1984年）を務めたが、シーク教分離主義者殲滅を主導したことでシーク教徒から反発を買い、シーク教徒の警護警官によって暗殺。
●1981年
・イラン革命政権が後ろ盾となったイスラム過激派によって、14ヵ月余り拘束されている在イラン米大使館駐在の52人の外交官解放について、米・イランが合意。1979年4月発生のイスラム革命で誕生したイラン革命政権が在米イラン資産返却の要求等を行ったが、カーター政権（1977～1981年）が拒絶したことから、同年11月初め過激派が米大使館を占拠し外交官を人質として拘束。
●1987年
・南部アラバマ州で、前年の州知事選で当選し、1874年以来続いた民主党の牙城を崩した共和党のガイ・ハント（1933～2009年、1987～1993年在任）が州知事に就任。
●2005年
・米ガン協会（1913年設立）が、85歳以下の死因のトップに心臓病を破ってガンが最多となったと発表。
●2006年
・副大統領ディック・チェイニー（当時65歳、2001～2009年在任）が、当局が実施した国内監視活動は、アルカーイダ（1988年アフガニスタンで設立）やその他国際テロ組織を監視する上で必須だと主張。
●2009年
・ロシアとウクライナが、ウクライナ経由欧州向けのロシア産天然ガス搬送再開に合意。同ルートの天然ガス供給が2週間近く止まったため、厳寒に喘いでいた欧州各国に朗報。
●2012年
・アフガニスタン派遣中の米海兵隊6人が、同国南部で発生したヘリコプター墜落事故で死亡。
・テキサス州知事のリック・ペリー（当時62歳、2000～2015年在任）が突然、米大統領選共和党予備選挙からの撤退を発表。度重なる失言で支持を大きく落としていたこと等が原因。
●2017年
・翌日の大統領就任式を控え、ドナルド・トランプ（当時71歳、2017～2021年在任の第45代大統領）がワシントンD.C.入り。選挙戦で分断された国内を統一すること、また変革すると表明。
●2020年
・中国国家衛生健康委員会（1949年前身設立）が、武漢（ウーハン）で発生した新型コロナウィルス（COVID-19）に17人が感染し、うち2人が死亡と発表するのと同時に、世界に注意喚起。
●2021年
・大統領退任前日、トランプが大統領恩赦（注後記）を乱発。ホワイトハウス元首席戦略官だったスティーブ・バノン容疑者（当時68歳、詐欺・資金洗浄罪で起訴）、ラッパー・ヒップホップミュージシャンのコダック・ブラック受刑者（当時24歳、銃器不当所持罪で服役）、ミシガン州デトロイト元市長のクワメ・キルパトリック受刑者（当時51歳、偽証・司法妨害・職権乱用罪で服役）等140人以上を恩赦・減刑。
・共和党上院院内総務ミッチ・マコーネル（当時79歳、ケンタッキー州選出、1985年より現職）が、1月6日に発生した議事堂乱入事件に関してトランプを非難する声明。乱入した暴徒は“嘘に翻弄された”とし、トランプや側近が民主党のジョー・バイデン（当時78歳）勝利の選挙結果を覆そうと“焚き付けた”と強調。
・トランプ退任前夜、COVID-19による米国人死者が40万人を突破。
（注）大統領恩赦：米国憲法によって、米国大統領に与えられた、犯罪で人を許したり、犯罪で有罪判決を受けた人を罰から免除したりする権利。
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