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国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は、米アップルの「Siri」や米アマゾンの「アレクサ」などのAIアシスタントに初期設定で女性の声が使われているが、これが性別に関する固定観念を定着させ、ユーザーの性差別的な発言や暴言を助長するとの内容の報告書をこのほど公表した。

『CNN』『ロイター通信』『CBSニュース』などのメディアが23日までに報じた。本報告書は、AIパーソナルアシスタントの否定的側面について、ユネスコが初めて取り上げたものであり、女性の声を初期設定とする慣行をやめ、暴言や性的な会話が行われないようにすることなどを提言している。

同報告書は、「女性は愛想が良く、従順で、心を込めて手伝いをしてくれる。しかも、ボタンを押す、或いは不愛想な声で命令するだけで利用可能」という固定観念をアシスタントが定着させると指摘した。...

『CNN』『ロイター通信』『CBSニュース』などのメディアが23日までに報じた。本報告書は、AIパーソナルアシスタントの否定的側面について、ユネスコが初めて取り上げたものであり、女性の声を初期設定とする慣行をやめ、暴言や性的な会話が行われないようにすることなどを提言している。

同報告書は、「女性は愛想が良く、従順で、心を込めて手伝いをしてくれる。しかも、ボタンを押す、或いは不愛想な声で命令するだけで利用可能」という固定観念をアシスタントが定着させると指摘した。ユネスコは、アシスタントは「命令者の要求以上のことを勝手にする権限はなく、言葉の調子や敵意などに関わらず、命令を尊重する。」「女性は従属的で、不当な扱いも耐えるとの一般的な偏見を助長する。」などと説明している。

ユネスコはまた、ユーザーが性的な暴言を吐いたとしてもアシスタントが受動的で丁寧な反応をすることに着目し、アルゴリズムが性的な表現などについても習熟し、認識を深めるとも警告している。感情もなく非人間的なコンピュータのプログラムが、異性の女性で、男性の性的な誘いや嫌がらせに耐え、時には誘うという幻想を抱かせると指摘した。

AIアシスタントを使用しているユーザーは数百万人に上り、日常生活を送る上で頻繁に利用されている。主要製品であるアップルの「Siri」、アマゾンの「アレクサ（Alexa）」、マイクロソフトの「コルタナ（Cortana）」、グーグルの「グーグル・アシスタント（Google Assistant）」では、全て初期値として女性の声が設定されている。

報告書をまとめたユネスコ・男女共同参画局のサニエ・ギルセル・コラット局長は、「AI技術の性別は決めるのか、いつどのように決めるのか、重大なこととして誰が決めるのか」などについて、さらに注目すべきであるとの見解を示した。

AI業界の影響力は増大している。しかし同業界には女性が少なく、多様性を欠いているとの批判がある。社会的な少数者の参画が進んでいないため、システムに偏見が持ち込まれるなど深刻な影響が出ているとの声も上がっている。

ドナルド・トランプ大統領はこれまで、自身を批判するメディアを捉まえて、“フェイク・ニュースを流す国民の敵”だとして徹底的に攻撃してきた。そのひとつが『ワシントン・ポスト』紙であるが、この程反トランプ派が、「トランプ大統領がついに辞職」と報じる偽『ワシントン・ポスト』紙を発行してワシントン市街で配布した。

1月16日付米『CBSニュース』：「偽『ワシントン・ポスト』紙がワシントン市街で配布される」

　　偽『ワシントン・ポスト』紙が1月16日朝、ワシントン市街で市民に配布された。

　　同偽新聞では、ドナルド・トランプ大統領が遂に辞職し、（民主主義の）危機は去る、と報じられている。

　　同日昼近く、“イエス・メン（何でも目上の人の言いなりになる人の意）”というグループが、同偽新聞を発行したと発表した。...

1月16日付米『CBSニュース』：「偽『ワシントン・ポスト』紙がワシントン市街で配布される」

　　偽『ワシントン・ポスト』紙が1月16日朝、ワシントン市街で市民に配布された。

　　同偽新聞では、ドナルド・トランプ大統領が遂に辞職し、（民主主義の）危機は去る、と報じられている。

　　同日昼近く、“イエス・メン（何でも目上の人の言いなりになる人の意）”というグループが、同偽新聞を発行したと発表した。

　　同紙が偽物であることは、本物が「民主主義が暗闇の中で死んでしまう」（注１後記）とのスローガンを掲げているのに対して、「民主主義は行動の中で呼び起される」と謳っていることから判別できる。

　　更に、発行日が2019年5月1日刊行となっていることからも明らかである。

　　同偽記事によると、トランプ大統領は執務室にあったナプキンに“辞める”と書いてホワイトハウスを去り、ヤルタ（注２後記）に向かったとしている。

　　同偽新聞発行者のひとりオンネシャ・ロイチュードフリ氏は、記事の内容は現実よりもっと理に適っているとした上で、トランプ大統領への反発・抵抗は前例のないほど膨れ上がっており、同記事はいわば近い将来を予言するものだとコメントした。

　　なお、本家『ワシントン・ポスト』紙はウェブ上で、偽新聞が市街で配布されているとし、現在調査中であると伝えている。

1月17日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「偽『ワシントン・ポスト』紙がトランプ大統領辞職と報道」

　　“イエス・メン”と名乗る悪ふざけのグループが、偽『ワシントン・ポスト』紙を発行し、数千部をワシントン市街で配布した。

　　同偽新聞発行者のひとりL.A.カウフマン氏は、この記事は幻想かも知れないが、しかし現実的にも学術的にも根拠のある話と言えるとした上で、相応しくないリーダーを引き摺り下ろす運動が現実味を帯びてきているとコメントしている。

（注１）「民主主義が暗闇の中で死んでしまう」：『ワシントン・ポスト』紙が、トランプ政権発足僅か1ヵ月後から新たに採用したスローガン。同政権への批判だけでなく、真っ当なメディア・ニュースを対価を払って求めず、只で手に入るネット上の信頼性のないニュースに頼っている市民への警告の意味もある。すなわち、信頼できるニュースを得るためには、メディアに対するそれ相応の投資（対価を払う事）が必要だと訴えるメッセージ。

（注２）ヤルタ：クリミア半島南端の黒海沿岸のリゾート都市。1945年2月に米・英・旧ソ連首脳が一堂に会し、第二次世界大戦後の国際レジーム等を協議した場所。2014年3月よりロシアが併合して実効支配。

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