米中二大国は、貿易紛争・新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行・人権問題・南シナ海の制海権等々でことごとく対立している。そしてこの程、両国間の鍔迫り合いが宇宙空間にも拡大しようとしている。
6月29日付
『CNBCニュース』：「中国はかつて宇宙への進出など夢物語としていたが、今や火星探検ミッションを計画する程進歩」
1957年、ソ連が世界で初めて人工衛星・宇宙船スプートニク２号（イヌを搭載）の打ち上げに成功して以来、米ソ間の宇宙開発競争が激化した。
その当時、中国の毛沢東初代国家主席（マオ・ツォートン、1893～1976年）は、“中国は宇宙に芋さえ運んでいくことはできない”と述べていたという。
しかし、六十有余年後の現在、習近平第7代国家主席（シー・チンピン、68歳、2013年就任）は、今月初めに同国で初めて中国独自の宇宙ステーションに到達して乗り込んだ3人の宇宙飛行士を称賛している。
毛国家主席の発言以来、中国は着々と宇宙開発を進め、人工衛星を打ち上げ、人間を宇宙に送り、そして現在は、火星に宇宙基地を建設しようと画策している。
この試みは、7月1日に創立100周年を迎える中国共産党にとって、大躍進の成功例の一つに数えられる。
かくして、かつての米ソ宇宙開発競争が、今後は米中間で繰り広げられることになる。
英国ノーザンブリア大（1969年設立の国公立大学）国際宇宙法専門のクリストファー・ニューマン教授は、“習国家主席は、宇宙開発において他先行国を追い抜き、2045年までに宇宙空間における先進国になるという「中国の夢」を実現する、と宣言している”とし、“この大方針の下、宇宙空間における世界で唯一の科学・技術大国となるべく全てを注ぎ込んでいる”とコメントしている。
<宇宙開発に挑む理由＞
中国は今年3月、宇宙は“新たな技術開発を繰り広げる場所”だとし、“宇宙の起源と進化”の研究に注力していくとぶち上げた。
ロンドン宇宙法・政策研究所のザイード・モステシャー専務理事及びクリストフ・ビーチル研究員によると、これには別の見方があって、“国家安全保障や社会経済発展の分野でしのぎを削る米中両国にとって、宇宙分野での優位性確立も最重要課題であるからだ”という。
専門家は、宇宙戦争に発展する可能性は低いとしながらも、地球外での活動は地球上の軍事行動の助けになることは十分考えられるとする。
また、モステシャー及びビーチル両氏は、“米中両国は月や火星探検活動を通じて、自国民や世界に対して洗練された技術力を見せつけることで、国内及び国際社会での存在感、国家活動としての正当性並びに国際社会への影響力を高めていこうとしている”と分析している。
＜中国の宇宙開発の野望＞
中国の直近の技術進歩は著しい。
例えば、昨年6月には、米政府が開発・運用している全地球測位システム（GPS、1993年運用開始）に対抗して、北斗衛星測位システム（Beidou、2012年運用開始）を完成させた。
12月には、月で採取した石を持ち帰るという同国初のミッションを成功させている。
そして今年5月、前述せるとおり、自国開発した宇宙ステーションに初めて3人の宇宙飛行士を送り込むことに成功した。
更に中国は、火星探検に注力するとし、同じく5月に火星への無人宇宙船の着陸を成功させた。
そして、2033年には有人宇宙船を送り込むとも宣言している。
<米中間の宇宙における鍔迫り合い>
米中両国は、半導体から人工知能の分野において優位性を取るべく競争している。
そして、宇宙開発についても、これまでは米国が先行していたが、今後は新たに競争が激化する分野となる。
ジョージ・ワシントン大（1821年設立の私立大学）附属のエリオット国際関係大学院（1898年設立）のスコット・ペイス宇宙政策研究所長（62歳）は『CNBC』のインタビューに答えて、“宇宙開発全般では米国の優位性に変わりはないが、中国がものすごい勢いでその差を詰めてきている”とコメントした。
同所長は更に、“米国は宇宙開発政策について明確なビジョン、有能な同盟国やパートナーを有しており、中国の付け入る隙は中々ないと思われるが、今後米国が如何に迅速かつ良好な計画を立案・実行していけるかにかかっている”と付言している。
ただ、米中間の政治的齟齬・対立構造が、宇宙空間にも及ぶ可能性がある。
それは、宇宙開発に関し公平かつ責任の伴う国際ルール作りを目指して、米航空宇宙局（NASA、1958年設立）主導で昨年成立したアルテミス合意（注後記）について、米国の他に日本・英国・オーストラリア・カナダ・イタリア・ルクセンブルグ・アラブ首長国連邦が署名しているが、中国はこれに応じていないからである。
ノーザンブリア大のニューマン教授は、“地政学的な二大国の宇宙開発に関わる二極分化は、今後の人類の宇宙開発活動にとって重大な脅威となる恐れがある”とコメントした。
すなわち、同教授は、“両国間の不一致によって、スペースデブリの削減や地球外の資源の搾取問題等を解決することが益々困難になるからである”と付言した。
（注）アルテミス合意：月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた国際的な合意。2020年10月に日本、米国、英国など8ヵ国の署名により成立。昨年から今年にかけて、ウクライナ、韓国、ニュージーランド、ブラジルが署名し、合計12ヵ国が合意。1967年発効の宇宙条約（中国含め130ヵ国以上が署名・批准）を踏まえ、宇宙の平和利用やスペースデブリの削減、歴史的遺産の保護、国家間の干渉の防止を求めている。
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3月16日付
『CNBCニュース』：「アリババのブラウザが中国のアプリケーションストアから削除」
英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊）報道によると、中国IT大手アリババのウェブブラウザ（注後記）が、中国のアプリケーションストア（ITアプリのダウンロードサービスを提供する場）から削除されていることが判明した。
この背景には、アリババと中国共産党政府との確執があると考えられる。
『CNBC』が中国のユーザーにインタビューしたところ、ファーウェイ（1987年創業の通信機器大手メーカー）及びシャオミ（2010年創業の総合家電メーカー）が運営しているアンドロイド・アプリケーションストアにおいて、アリババのウェブブラウザのダウンロードがブロックされているという。
ただ、韓国サムソン（1969年創業の総合家電・電子製品メーカー）や米アップルのアプリケーションストアではまだアリババのウェブブラウザが使用できるという。
この事態が判明する直前、中国国営『中国中央テレビ（CCTV）』（1958年設立）が、アリババのウェブブラウザが医療広告で間違った情報を提供しているとの非難報道をしていた。
同報道によると、同ブラウザが提供するリサーチツールが、中国国内最良の病院として私立病院を提言するように仕向けていて、公立病院に行こうとしていた患者を当該病院に誘い込むような手段となっていたという。
アリババのウェブブラウザ・チームの広報担当は『CNBC』のインタビューに答えて、“同テレビ番組報道にある問題については、今後とも最大級の優先課題としてチェック・是正を試みていく”とした上で、“同番組で「違法な広告事項」と指摘されたリサーチツールは、すぐさま削除している”とコメントしている。
一方、『CCTV』報道によると、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）が3月15日、中国経済諮問委員会の会合において、“IT企業大手に対する取り締まりに着手した”と語り、“いくつかのITプラットフォームは基準を満たしておらず、リスクが存在しているからだ”と付言している。
なお、中国当局は昨年11月、アリババグループ傘下のアントグループ（2014年創業の、世界最大のモバイル・オンライン決済プラットフォーム運営会社）による370億ドル（約4兆330億円）と見込まれる新規上場を差し止めている。
（注）ウェブブラウザ（インターネットブラウザ）：パソコンやスマートフォン等を利用してウェブサーバに接続するためのソフトウェアであり、ウェブページを表示したり、ハイパーリンクをたどったりするなどの機能がある。主なウェブブラウザとして、グーグルクローム、マイクロソフトエッジ、インターネットエクスプローラー等がある。
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