日本は、欧米やアジアの一部の国と違って、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題が収束しない段階での外国人への門戸開放に否定的であった。しかし、ここへきて漸く重い腰を上げ、6月から外国人旅行者の受け入れを再開する運びとなった。ただ、保守的傾向の強い高齢者が全人口の3分の1以上を占めていることもあるのか、直近のアンケート調査の結果、大多数の日本人は依然門戸開放に消極的である、と米メディアが報じている。

5月11日付米『CNBCニュース』は、「日本、6月から外国人旅行者受け入れを再開する予定であるも、多くの日本人は不満」と題して、それまでも保守的傾向にあった日本人の多くが、かつての観光立国の掛け声よりも、COVID-19感染再爆発を懸念して門戸開放に消極的だと報じている。

アジア諸国の多くは、外国人旅行者受け入れを再開しているが、欧米諸国にとって訪問先としての人気度が高い日本は依然閉鎖したままである。...

5月11日付米『CNBCニュース』は、「日本、6月から外国人旅行者受け入れを再開する予定であるも、多くの日本人は不満」と題して、それまでも保守的傾向にあった日本人の多くが、かつての観光立国の掛け声よりも、COVID-19感染再爆発を懸念して門戸開放に消極的だと報じている。

アジア諸国の多くは、外国人旅行者受け入れを再開しているが、欧米諸国にとって訪問先としての人気度が高い日本は依然閉鎖したままである。

ところが、ここへきて漸く変化の兆しがみえる。

すなわち、岸田文雄首相（64歳、2021年就任）が訪問先のロンドンで5月5日、６月に外国人旅行者受け入れを再開すると発表したからである。

しかし、多くの国の住民は大抵、感染防止のための入境制限措置が緩和されることを歓迎するが、日本人の多くはこの動きに否定的である。

これまでも日本人の多くは、COVID-19感染問題発生前から国内旅行を好んでいて、「観光庁（JTA、2008年設立）」の資料によると、2019年における国内旅行関連売上高は21兆9千億円（1,670億ドル）にも上る。

一方、JTAによると、同年の外国人観光客は約3,200万人と、10年前の680万人から大幅に増加したものの、大手経営コンサルティング会社「ベイン＆カンパニージャパン（1982年設立）」の奥野慎太郎シニアパートナーは、訪日観光客の消費額は日本の国内総生産（GDP）の5%以下であることから、“政府も、他産業に先駆けて観光産業を優先した政策を取るまでの必要性を感じていない”と分析している。

そして、『NHK』が直近で行ったアンケート調査の結果、回答者の65%以上が、入国制限の継続を望んでいるどころか、むしろ緩和に反対するとの声を上げていることが判明した。

この背景には、比較的に保守的傾向のある65歳以上の高齢者が、全人口の3分の1近くを占めることが挙げられる。

訪日観光客向けガイドツアーを運営している「ジャパン・ローカライズド（2017年設立）」の宮本大代表によると、COVID-19問題前には多くの観光客を案内していた京都において、余りにも多くの観光客が詰めかけたことに辟易した地元住民が、（コロナ禍で）“静寂さが戻った”と歓迎しているとの声を聞いているという。

また、京都を中心にバックパッカー（低予算の個人旅行者）相手のツアーを請け負っていた「クラフト旅」のリー・シアン・チー事業開発責任者も、“多くの京都住人が、観光客が増えすぎて閉口していたが、今は20年前の静かな京都に戻って安堵している”と述べているという。

同社自身も、コロナ禍の最中で外国人顧客が激減したことより、“オンライン・ツアー”事業を展開していたが、諸外国で観光客受け入れが再開し始め、その“オンライン・ツアー”自身の需要も減り始めているという。

なお、岸田首相が、日本においても外国人旅行者受け入れを再開すると表明しても、2021年に僅か25万人に落ち込んだ訪日旅行者が以前のように簡単に増えることはないとみられる。

何故なら、地元紙の報道では、日本入国に当たって、ワクチン接種や陰性証明、更には自主隔離の必要性などが条件付けられるばかりか、少人数のパッケージツアーが受け入れ対象とされているからである。

ただ、「日本政府観光局（JNTO、2003年設立、正式名称：独立行政法人国際観光振興機構）」が『CNBCニュース』に語ったところによると、まだ訪日観光客受け入れに関して、何ら具体的な指示を受けていないという。

従って、日本人にとって、外国人観光客が増えすぎて辟易することになるのはまだ当分先の話とみられる。

同日付マレーシア『ベルナマ』（マレーシア国営通信、1968年設立）は、「日本、6月から1日2万人までの観光客受け入れ再開」と題して、日本が少しずつ観光客受け入れを増やしていくと報じている。

5月11日付『NHK』報道によると、日本政府は6月から、外国人旅行者の受け入れについて、これまでの枠を倍増して1日2万人までとする意向だとしている。

所謂ゴールデンウィークが終わって、COVID-19感染問題の深刻化に至っていない状況から、検疫等の水際対策によって、受け入れ観光客を増やすことは問題ないと判断したとみられる。

政府関係者によると、少人数のパッケージツアーであれば、早ければ今月から受け入れ条件緩和措置が取られる見込みだという。

日本では、昨年11月下旬よりCOVID-19感染者再急増を受けて、日本に居住していない外国人の入国を禁止する措置が講じられてきていた。

ただ、日本が、主要7ヵ国（G-7）の中で最も厳しい入国制限措置を長期間にわたって続けていることから、観光業界含めて多くの事業関係者から厳しく批判されていた。

実際問題、昨年11月以降の外国人入国者数は1日当たり3,500人に制限され、それが今年3月1日に5千人、3月14日に7千人、そして4月10日に1万人と僅かずつの増加に留まっていた。

ニューヨーク州司法省はこれまで、トランプ前大統領が保有する大手複合企業トランプ・オーガナイゼーション（TO、1923年前身設立）の脱税問題等について調査を進めてきた。そしてこの程、ニューヨーク州裁判所が同省の申し立てを認め、証拠書類等提出を求める召喚状に十分応じていないとして罰金を科すとの命令を下した。

4月25日付『CNBCニュース』は、「NY州地裁判事、同州司法省の訴えを認めて、トランプ財閥の不動産鑑定書類を提出するよう不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールドに命令」と題して、TO保有資産の評価を行ったクッシュマン＆ウェイクフィールド（C＆W、1917年設立の世界最大の総合不動産サービス企業）に対して、同評価関係書類をNY郡地裁に提出するよう召喚状を発令したと報じた。

NY州地裁のアーサー・エンゴロン判事（2015年就任）は4月25日、NY州司法省が民事事件調査の一環で証拠書類として提出を求めていたTOのいくつかの不動産鑑定資料について、同評価を行ったC＆Wに対して当該資料を同地裁に提出するよう召喚状（文書提出令状）を出した。...

4月25日付『CNBCニュース』は、「NY州地裁判事、同州司法省の訴えを認めて、トランプ財閥の不動産鑑定書類を提出するよう不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールドに命令」と題して、TO保有資産の評価を行ったクッシュマン＆ウェイクフィールド（C＆W、1917年設立の世界最大の総合不動産サービス企業）に対して、同評価関係書類をNY郡地裁に提出するよう召喚状を発令したと報じた。

NY州地裁のアーサー・エンゴロン判事（2015年就任）は4月25日、NY州司法省が民事事件調査の一環で証拠書類として提出を求めていたTOのいくつかの不動産鑑定資料について、同評価を行ったC＆Wに対して当該資料を同地裁に提出するよう召喚状（文書提出令状）を出した。

C＆Wはこれまで、関係証拠書類の提出を拒んできたが、同令状に従って5月27日までに提出が義務付けられる。

同省報道官によると、同判事は上記発令の数時間前、同省のレティシア・ジェームズ長官がドナルド・トランプ前大統領（75歳）個人に対して要求していた関係書類提出の不提出を理由として、罰金を科すとの命令も下している。

それによると、同前大統領には、当該関係書類を地裁宛に提出するまでに要した期間に対して、1日当たり1万ドル（約128万円）の罰金が科されることになる。

これに関して、同長官は、“本日は二度も、何人も法を超越することは認められないとの真っ当な司法判断がなされた”と評価した。

更に同長官は、“我々が調査対象としているドナルド・トランプ及びTOに便宜を与えたと疑われるC＆Wの行為に関して、地裁もその調査が妥当と判断した”とし、“我々の調査は、今後も怯まずに続けられる”と強調した。

一方、C＆Wはメールによる声明で、“本日の召喚状は承知しているが、NY州司法長官の求めに従って真摯な対応をしていないとの主張は全く事実無根である”と表明した。

同社は更に、“同省の調査に協力すべく、これまで多くの時間、人員、費用を割いていて、数万に及ぶ情報提供をしてきている”とも強調した。

しかし、ジェームズ長官は、4月8日にC＆Wに対してTOに関わる証拠書類提出を求める申し立てを行ったが、“C＆Wは、TOの3件の重要な不動産に関わる鑑定書類の提出を拒んでいる”と主張している。

それは、NY州ウェストチェスター郡のセブン・スプリングス高級宅地、ロスアンゼルスのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ、及びマンハッタンの40ウォール・ストリート超高層ビル（通称トランプ・ビル）で、同長官は声明で、“TOがこれらの不動産に関し米連邦内国歳入庁（国税庁に相当）に対して、詐欺的もしくは誤解を与えかねない評価報告を行ったとの証拠がある”とし、“この評価報告によってTOは税額控除を得ているが、この評価にC＆Wが行った鑑定が利用されている”と糾弾した。

また、同長官の声明によると、“C＆Wは2010年及び2012年、TO所有のトランプ・ビルを2億～2億2千万ドル（約256億～282億円）と評価していたのに、2015年には、同ビルを5億5千万ドル（約704億円）と鑑定していて、TOは当時、ラッダー・キャピタル・ファイナンス（LCF、2008年設立の不動産投資信託）から融資を受けるために当該鑑定評価を利用していた”という。

TOのアレン・ワイゼルバーグ最高財務責任者（74歳）の次男のジャック・ワイゼルバーグはLCFの重役である。

そして、アレン・ワイゼルバーグ及びTOは昨年、2005年以降同CFO及び他のTO重役への報酬に対する課税回避の罪で起訴されているが、同CFO及びTOとも、罪に問われることはないとの申し立てを行っている。

4月26日付『ザ・ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「ドナルド・トランプの長年の鑑定人であるC&Wに対して、NY州司法長官の申し立てに従って関係書類提出命令」と題して、C&W及びトランプに対するNY州地裁の決定について詳報している。

NY州司法省がリリースした声明によると、“C&Wは過去十数年にわたり、トランプ及びTOの求めに応じて疑義ある鑑定を行ってきた”とし、“これに基づき、トランプは数億ドル（数百億円）の融資や税制優遇措置を享受してきた”という。

そして、例えばC&Wは、トランプ・ビルの評価を2012年には2億2千万ドルとしていたのに、2015年には3倍以上の5億5千万ドルだと鑑定しているが、その評価変更理由等の説明や関係書類に関わる同司法省の要求をことごとく拒否している、と同省は言及している。

今回の同地裁命令によって、C&Wは関係書類を5月27日までに提出する義務が生じる。

一方、同地裁は、トランプ個人に対して、NY州司法省の求める関係書類を提出していないことから、当該書類提出日まで1日当たり1万ドルの罰金を科すとの命令を下した。

トランプが、この罰金支払いに応じるか未だ定かでないが、アリーナ・ハッバ代理人弁護士（38歳）は、4月25日地裁命令を受けて、可及的速やかに事情説明を記載したトランプ個人の宣誓供述書を提出すると表明している。

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