フランスでは、ブランケール教育相が、フランスの学校における感染防止対策は、「ヨーロッパの中で最も厳しい」ものであると断言した。小学校からは室内マスクの義務化、交わりの制限、換気の強化などが挙げられる。

ヨーロッパで最も高い予防接種率を誇るベルギーでは、ほぼ通常通りの新学期を迎える。...

フランスでは、ブランケール教育相が、フランスの学校における感染防止対策は、「ヨーロッパの中で最も厳しい」ものであると断言した。小学校からは室内マスクの義務化、交わりの制限、換気の強化などが挙げられる。

ヨーロッパで最も高い予防接種率を誇るベルギーでは、ほぼ通常通りの新学期を迎える。8月中旬、疫病が収束したと判断されたため、新学期から対面式授業に戻る。教師は校内を移動する際にはマスク着用が義務付けられるが、授業の際にはマスクを外すことができる。高等教育機関では学生もマスク着用が求められるがワロン地方とフランダース地方では、小・中・高等学校の児童、生徒は着用義務がなくなる。しかし、ブリュッセル周辺では、他の地域に比べてワクチン接種が遅れていることから、生徒はマスク着用が必要となる。ベルギー政府は、コロナ陽性の生徒が出た場合の学級閉鎖のルールを緩和することを検討し始めている。

ドイツでは、ノルトライン・ヴェストファーレン州やベルリンで8月中旬にすでに新学期が始まっている。ベルリンでは、すべての生徒が授業中にマスクを着用し、週に2～3回、抗原検査を受けなければならない。陽性となった生徒は自己隔離となるが、その生徒の隣の席に座っていた生徒をどう取り扱うかについては都市によって対応が異なる。またベルリンに限り、新型コロナウィルスの発生率は10～14歳が最も高く、次いで15～19歳となっている。そのため地域政府は、10代へのワクチン接種を早めようとしている。小学生はワクチン接種対象外となっているため、小学校の各クラスに移動式エアフィルターが設置され始めている。

イギリスでは、イギリスでは、16歳以下の青少年へのワクチン接種はまだ認められていないものの、昨年に比べて学校での感染対策が緩和された。陽性者が出た場合、感染した学生だけが自己隔離に入り、クラス全体が10日の間オンライン授業に切り替える必要はなくなった。ただし、中学と高校の生徒は、学校に戻る前に検査を受けなければならず、その後、週に2回抗原検査を自宅で受ける。一方、マスクの着用は、特別な場合を除いて推奨されない。

スペインでは、12～17歳のワクチン接種率が急速に上昇している。この年齢層では63.4％が1回目の接種を済ましており、18.3％が2回目も受けている。しかし、新学期に向けては昨年の対策のほとんどが維持されている。唯一の変更点は、ひとクラスの生徒数が20人から25人に増えることと、生徒間の距離が1.50メートルから1.20メートルに短縮されることである。

イタリアでは、9月中旬に約1年半ぶりの対面式の授業を再開しようとしている。感染対策としては、生徒間の社会的距離を1メートルとし、6歳からマスクの義務づけ、感染疑いのある生徒ように隔離室を用意する。

ポルトガルの子どもたちは3月からオンラインで授業を受けていたが、9月中旬に学校に戻る準備をしている。しかし、感染者数が増加しており、非常事態宣言が出されたため、9月の最初の数日間で新たな感染対策が必要になると当局は発表している。

ギリシャとモンテネグロでは、感染者数が再び増加傾向にあるため、モンテネグロ政府は、新学期の開始を1ヶ月延期し、10月1日とした。同様に、今夏、ウイルスの蔓延により一部の観光地に再度ロックダウン措置を取ったギリシャは、新学期の開始を2週間延期し、9月14日とすることを決定した。

ヨーロッパ以外でも、子供たちは新学期を迎えている。カナダの『CTVニュース』によると、イスラエルでは9月1日に学校が再開した。マスクの着用が義務付けられ、小学生などワクチン未接種の子どもは抗原検査の実施が必須となっている。感染率が特に高い地域では、ワクチン接種を受けた生徒が70％以下の場合、オンライン授業の実施が義務付けられている。

インドの首都デリーでも9月1日から授業が再開した。フィリピン『マニラタイムズ』によると、インドでは感染者数が再び増加傾向にあるものの、約1年半ぶりに生徒たちが学校に戻ってきた。少なくとも6つの州の学校と大学は、9月中は感染対策を実施しながら、徐々に再開していく。ニューデリーでは、すべての職員にワクチン接種が義務付けられ、クラスの人数は50％に制限され、座席をずらしたり、机を消毒したりすることになっている。

カナダは英連邦加盟国の1つであり、英国王を元首に戴く立憲君主制の国である。...

カナダは英連邦加盟国の1つであり、英国王を元首に戴く立憲君主制の国である。しかし、調査結果によると、77%の人が、ヘンリー王子夫妻はエリザベス英女王の代理としてカナダにいるわけではないとして、一家の警護費用を国民の税金から支払う必要はないと回答した。この感情は、オンタリオ州やケベック州などの東部諸州で特に強い。一方で、国が警護費用の一定割合を負担することに反対しないと答えた人は、わずか19%だった。

ヘンリー王子とメーガン妃が住むバンクーバー島では、現在万全の警備体制が敷かれている。先月、メーガン妃が息子のアーチー君を抱いて犬と散歩する姿を撮影した写真が英紙に掲載され、夫妻は弁護士を通じ警告を発した。英BBCによれば、弁護士はメーガン妃の同意を得ずに写真が撮られたと主張しており、法的措置を取る用意があると警告した。

今回の調査では、王子夫妻とアーチー君のプライバシーについても尋ねている。こうした中でも、カナダでは3分の2以上の人が、英国内よりカナダ国内の方が、メディアおよび一般市民からのプライバシーが保てると回答した。

エリザベス女王の王子夫妻の問題への対処方法については、6割以上の人が支持した。ヘンリー夫妻にとって長期的に懸念されるのは、本調査で英王室との関係や立憲君主制の維持を強く支持するカナダ人が32%にとどまったことだろう。28%がある程度支持すると答え、英王室との関係を維持することにある程度または完全に反対する人も35%に上った。

本調査は、CTVニュースが調査会社ナノス・リサーチに委託し、1月27～29日に、無作為に選ばれた18歳以上の1,003人のカナダ人を対象として、固定電話または携帯電話とインターネット経由により行われた。