トランプ大統領はこれまで、北米自由貿易協定（NAFTA）見直し交渉をカナダとメキシコに迫り、また、メキシコ国境には、同国からの不法移民流入を防ぐためとして“壁”を造る、とぶち上げてきた。しかし、2026年の誘致を検討しているワールド・カップ・サッカー開催については、カナダ・メキシコ両国と手を携えて取りに行くと表明している。

4月12日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「米・加・墨がワールド・カップ・サッカー共催に名乗り」
北・中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）は4月10日、米国・カナダ・メキシコの3ヵ国が共催する形で、国際サッカー連盟（FIFA）が主催するワールド・カップ・サッカー2026年大会の開催地として立候補すると発表した。

カナダサッカー協会会長兼CONCACAF会長のビクター・モンタグリアーニ氏は、米・加・墨は独自に大会を開催するインフラを保有しているが、3ヵ国の共催とすることがFIFAの新しい理念に適うものと判断したと述べた。...

4月12日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「米・加・墨がワールド・カップ・サッカー共催に名乗り」
北・中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）は4月10日、米国・カナダ・メキシコの3ヵ国が共催する形で、国際サッカー連盟（FIFA）が主催するワールド・カップ・サッカー2026年大会の開催地として立候補すると発表した。

カナダサッカー協会会長兼CONCACAF会長のビクター・モンタグリアーニ氏は、米・加・墨は独自に大会を開催するインフラを保有しているが、3ヵ国の共催とすることがFIFAの新しい理念に適うものと判断したと述べた。

米国サッカー協会会長のサニル・グラティ氏は、合計80試合のうちの60試合を米国で行う計画であるが、北米3ヵ国が2026年大会を共催することは歴史的な偉業となるだろうと付言した。また、グラティ氏は、ドナルド・トランプ大統領も共催について支援してくれているともコメントした。

なお、2002年大会が日韓2ヵ国の共催で開催されているが、3ヵ国の共催となればFIFA史上初めてのこととなる。

4月11日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「米・加・墨、トランプ大統領の支援を得てワールド・カップ・サッカー2026年大会共催への立候補を発表」
FIFAはこれまでの方針を変え、32チームから48チームへ出場枠を増やした。このため、合計試合数は64から80試合に増えるが、3ヵ国共催案では、米国で60試合、カナダ・メキシコで各々10試合を開催するとしている。

2018年大会がロシアで、また、2022年大会がカタールで開催されることが決定しているため、2026年大会に関してFIFAは、欧州・アジアからの立候補は受け付けないとしている。なお、開催地決定は2020年に発表される。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米・加・墨、共同でワールド・カップ・サッカー2026年大会に立候補」
4月10日のニューヨークにおける発表は、グラティ米協会会長、モンタグリアーニ加協会会長、デシオ・ドゥ・マリア墨協会会長が一堂に会して行われた。

なお、北米での開催が決定されれば、米国で1994年に開催されて以来のこととなる。

同日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「米・加・墨、ワールド・カップ・サッカー2026年大会共催意向と発表」
グラティ米協会会長は、CONCACAFにとって偉業となることであり、何としても北米において2026年大会を開催したいと表明した。

なお、米国は1994年に男子大会を、メキシコは1970年と1986年に男子大会をそれぞれ開催しているが、カナダは2015年、女子大会を開催している。

一方、同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「ワールド・カップ・サッカー2026年大会の共催を表明も米国が中心の話

3ヵ国共催としているが、全80試合のうち60試合が米国で行われ、カナダ・メキシコは各々10試合でしかなく、しかも準々決勝以降の試合も全て米国で開催されるため、米国中心の開催案だとみられる。

現にメキシコは、かつて1970年、1986年大会を開催しているが、もっと多くの試合の開催を要望している。

一方、カナダは、元々単独開催の意向であったが、FIFAの方針変更で32チームから48チームに出場枠が増え、開催試合数が64から80試合になったため、単独開催を断念した経緯がある。カナダは1986年大会に一度だけ出場できただけで、もし開催国になれば、自動的に出場枠が与えられることが期待されるが、3ヵ国共催の場合にこれが適用されるかどうかは未定である。

なお、今回、欧州・アジアからの立候補は受け付けられないが、アフリカ・南米・オセアニアが立候補してくる可能性はある。

今週初め、トランプ政権の重要閣僚のひとつである財務長官の指名が、漸く上院本会議で承認された。しかし、政権発足後1ヵ月近くが経っても、閣僚15人のうち、依然6人の人事案が承認されない異例の事態となっている中、労働長官に指名されていた、米大手ハンバーガーチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が、不法移民を家政婦として雇っていたこと等で、与党共和党議員からも十分な支援が得られなくなったことから、指名を辞退することになった。今週初めに、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したばかりであり、トランプ政権にとっては更に大きな痛手となるとみられる。

2月15日付米『Foxニュース』：「労働長官指名辞退で、新たに4人の候補者登場」
「●ドナルド・トランプ大統領から労働長官に指名されていた、ファースト・フードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏は2月15日、突然その指名を辞退すると表明。 　
●同氏には、不法移民を家政婦に使っていたことなどの批判があり、上院共和党議員の“十数名”が賛成票を投じるのを保留するとの逆風。
●民主党議員らは、賃金の安い不法移民を雇用したり、連邦最低賃金を上げようという動きを封じようとしていたことから、労働長官には不適格と評価された同氏の指名辞退を歓迎。...

2月15日付米『Foxニュース』：「労働長官指名辞退で、新たに4人の候補者登場」
「●ドナルド・トランプ大統領から労働長官に指名されていた、ファースト・フードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏は2月15日、突然その指名を辞退すると表明。 　
●同氏には、不法移民を家政婦に使っていたことなどの批判があり、上院共和党議員の“十数名”が賛成票を投じるのを保留するとの逆風。
●民主党議員らは、賃金の安い不法移民を雇用したり、連邦最低賃金を上げようという動きを封じようとしていたことから、労働長官には不適格と評価された同氏の指名辞退を歓迎。 　
●なお、トランプ政権は早速、サウスカロライナ州の労働長官やミシガン州立大学の労働関係学教授等4人をリストアップ。」

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「トランプ氏が労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏が指名辞退」
「●パズダー氏の悪評が話題に上るにつれて、上院公聴会で彼の信任について協議する機会が順延されていたが、与党共和党議員の少なくとも12人が同氏支持を保留、もしくは反対するだろうとの情報に至り、同氏は指名辞退の選択を余儀なくされたと推測。 　
●すなわち、教育長官候補のベッツィ・デボス氏が、上院本会議議長のマイク・ペンス副大統領の賛成投票で辛くも指名獲得できたことがあったが、パズダー氏についてはその望みもないとの判断。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「トランプ米大統領が労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏が指名辞退」
「●パズダー氏が『AP通信』に語ったところによれば、トランプ大統領から指名を受けたことは栄誉に感じており、今回指名を辞退するものの、引き続きトランプ政権の政策を支援していきたい、とコメント。 　
●同氏の指名辞退の僅か2日前に、トランプ大統領側近のマイケル・フリン大統領補佐官（安全保障担当）が辞任を発表したばかり。」

2月16日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「トランプ政権の労働長官候補、支援不足で指名辞退」
「●パズダー氏の指名辞退は、2月16日に予定されていた上院健康・教育・労働・年金委員会の公聴会開催の直前。 　
●同氏については、16年以上最高経営責任者の任にあったCKEレストラン・ホールディングス社（カールズジュニア、ハーディーズ・ハンバーガーチェーン保有）の従業員組合からも、低賃金の不当労働を強いていたと厳しい非難。 　
●大統領選民主党候補としてヒラリー・クリントン氏と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は、自身の経営する会社の従業員から支持されていないパズダー氏が、労働者の権利を擁護する責任のある労働長官になるのは不適切であったので、彼の指名辞退は賢明なこととコメント。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』配信）：「米労働長官指名のアンディ・パズダー氏が辞退」
「●地方紙に寄せた声明文でパズダー氏は、熟慮し、また家族とも話した結果、労働長官指名を辞退することを決めた、と記載。 　
●トランプ政権の主要閣僚候補としては初めての指名辞退。 　
●同氏の支援に消極的な共和党議員は、同氏が雇用していた不法移民に関わる税金を過去5年間も滞納していたことを問題視。」

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