米コンサルティング会社インターブランドが直近でリリースした、2016年版世界ブランド番付において、トヨタ自動車が前年の6位から5位に上がり、初めてアジア企業でトップ5に入った。一方、時代に置いていかれた等揶揄されている米アップルが、4年連続の首位となり、依然世界の顧客からの信頼度等が高いことが判明した。
10月5日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』（
『ロイター通信』記事引用）：「アップル、グーグル、コカ・コーラが世界ブランド番付100社のトップ3」
「●米コンサルティング会社インターブランドは10月5日、2016年版世界ブランド番付を公表したが、米アップル、グーグル、コカ・コーラがトップ3独占。
●ただ、IT企業や自動車メーカーの躍進が目覚ましく（100社中29社）、4位米マイクロソフト、5位トヨタ自動車、6位米IBM、7位韓国サムソン電子、8位米アマゾン、9位独メルセデス・ベンツ、10位米ゼネラル・エレクトリック。
●この世界番付は、インターブランドが、世界的な企業の収益性や顧客の支持などを集計して順位付け。
●新たにトップ100に入ったのは、フランスのファッション・ブランドのディオール（89位）と米シリコンバレーの電気自動車メーカーのテスラ・モーターズ（100位）。
●一方、独ファッション・ブランドのヒューゴ・ボス、米シボレー、米クリネックスは圏外。」
同日付米
『CNET』オンラインニュース：「アップル、世界ブランド番付で首位堅持」
「●アップルは、スティーブ・ジョブ氏亡き後、革新力を失い消え去る運命等、様々な噂が飛び交っていたが、直近に発表された世界ブランド番付では、堂々首位を堅持。
●トップ100の中で、IT業界のフェイスブック（伸び率＋48%増、全体15位）、アマゾン（同＋33%増、同8位）の躍進が目覚ましく、続いて、デンマーク玩具会社のレゴ（同＋25%増、同67位）、更に日産（同＋22%増、同43位）。」
同日付英
『ジ・インディペンデント』紙：「世界トップ・ブランド100社発表」
「●首位となったアップルは、iPhone売り上げが落ちているが、ブランド評価額は前年比＋5%増の1,400億ポンド（1,781億ドル、約18兆3,400億円）。
●2位のグーグルは＋11%増の1,040億ポンド（1,333億ドル、約13兆7,300億円）。
●英国のトップ100入りは、HSBC銀行（全体の47位）とファッション・ブランドのバーバーリー（83位）の2社のみ。」
同日付ドイツ
『DW（ドイツ通信）』：「アップル、2016年版世界ブランド番付首位」
「●メルセデス・ベンツは前年比＋18%増（9位）でトップ10内に返り咲いたが、BMWは親会社フォルクスワーゲンの不正スキャンダルの影響もあって、同▼12%減の11位。」
10月6日付香港
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「中国企
業の世界ブランド番付トップ100入りはファーウェイとレノボの2社のみ」
「●世界ブランド番付トップ100に入った中国企業は、世界最大の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）と香港のPCメーカー聯想集団（レノボ）の2社のみ。
●ただ、ファーウェイは、2014年の94位から2015年88位と順位を上げ、2016年では72位に躍進。
●また、レノボも、2015年に100位になった後、2016年では99位。
●2014年8月に習近平（シー・チンピン）主席が、これからは中国企業の世界ブランド力を上げていくと宣言しているが、徐々にではあるが中国企業の世界競争力は確実に向上。」
なお、トップ100入りした日本企業6社の総合順位は次のとおり；
5位トヨタ、21位ホンダ、42位キャノン、43位日産、58位ソニー、68位パナソニック。
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4月2日付米
『AP通信』の報道記事「3月の雇用者数21万5千人増も、失業率が5%に微増」：
「・米労働省が4月1日に発表した3月の雇用統計で、（景気の動向を敏感に反映する）非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月より21万5千人増加。
・主として、建設業、小売業、医療関係で雇用増。
・失業率は前月の4.9%から5%に若干上昇したが、これまでより多くの人が職探しをしているためとの良い兆し。
・堅調な雇用者数増で、平均賃金も前年同月比＋2.3%の時間当り25.43ドル（約2,880円）に増額。」
4月1日付米
『CNBCニュース』の報道「米労働者、求職状況を好感」：
「・求職及びリクルーティングウェブサイトのグラスドアの調査によると、米労働者の53%が、仮に今後6ヵ月以内に解雇されようと、同等の仕事が見付けられるとの意識。
・グラスドアの雇用専門家は、2009年の世界金融危機時の状況に比べて、求職、給与アップ等の雇用状況は最高レベルとなっているとコメント。」
同日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』の報道記事「失業率若干上昇」：
「・小売業、建設業、医療関係で雇用者が増えたが、製造業や鉱山業で解雇者が増加。
・同省データによると、失業者は800万人で、更に、610万人はフルタイムの仕事が得られずパートタイムに甘んじている状況。」
同日付英
『BBCニュース』の報道「3月の米雇用者数21万5千人増」：
「・前月の24万2千人より増加数は若干減少して21万5千人。
・失業率も、過去8年で最低値の4.9%より若干上昇して5%。
・同省は、より多くの人が職探しをしている結果であって、米景気が引き続き堅調な証拠とコメント。
・世界経済が減速傾向にある中、米雇用環境は引き続き堅調であるが、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内の追加利上げについて慎重な対応。
・金融業界では、6月の追加利上げはないとみていて、11月利上げの可能性が47%、そして12月の場合は57%の確立と予想。」
同日付ドイツ
『DW（ドイツ通信）』の報道記事「3月の米労働市場も好調」：
「・平均賃金は前月比＋0.07ドル（0.06ユーロ）上昇したが、雇用者数は若干減り、一方失業率は若干上昇。
・労働市場は堅調で、米経済は好調を維持しているとされているが、全業界が好調という訳ではなく、ドル高による製造業の輸出減、また、原油安に伴う石油業界の収益減少は深刻。」
同日付英
『ザ・ガーディアン』紙の報道記事「米労働省副長官、連邦最低賃金をもっと上
げる必要と表明」：
「・米労働省のクリス・リュー副長官は4月1日、カリフォルニア州とニューヨーク州が決めた、最低賃金を時間当り15ドル（約1,700円）まで引き上げるという案は素晴らしく、連邦政府としても、州独自の最低賃金を決めていない州（これらの州は連邦の最低賃金を使用）が複数あることを考慮して、連邦が定めた最低賃金をもっと上げる必要があると表明。
・連邦の最低賃金は7.25ドル（約822円）だが、2009年7月から据え置き。
・最低賃金を定めていないアラバマ州では、同州バーミンハム市が最近、独自に同市の最低賃金を10.10（約1,145円）に上げる決定をしており、連邦の最低賃金を上げることで、例えばアラバマ州全体の労働者の賃金レベルを上昇させうるというもの。
・オバマ政権が提案した“賃金上昇法案”は、連邦の最低賃金を2020年までに12ドル（約1,360円）まで上げる案を含んでいるが、昨年米議会に提案されたもののまだ決議に至っていない。」
4月2日付中国
『上海日報』の報道記事「米雇用者数増も、FRBは追加利上げに慎重」：
「・米労働市場の好調な数値が示されているが、FRBは、世界経済の今後の状況を見守る必要があると、追加利上げの早期実施には慎重。
・FRBのイエレン議長は3月29日、世界経済の減速及び原油安の継続によって、米経済に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、早期利上げには否定的なコメント。」
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