アジアの１０カ国以上で最高気温を更新、ここ数週間インド、中国、タイ、ラオスなどの南・東南アジアで高温が続いているという。

世界の３分の１の人口が気候変動の影響による熱波に苦しんでおり、専門家は４月の熱波は今夏のさらなる猛暑への「警告サイン」だと指摘する。国際統合山岳開発センター(ICIMOD)のシャルマ気候環境学者は、「人間の活動による気候変動はアジアでの熱波の増加の主な要因となっている。...

アジアの１０カ国以上で最高気温を更新、ここ数週間インド、中国、タイ、ラオスなどの南・東南アジアで高温が続いているという。

世界の３分の１の人口が気候変動の影響による熱波に苦しんでおり、専門家は４月の熱波は今夏のさらなる猛暑への「警告サイン」だと指摘する。国際統合山岳開発センター(ICIMOD)のシャルマ気候環境学者は、「人間の活動による気候変動はアジアでの熱波の増加の主な要因となっている。インドやタイでは休校や生産性低下に加え、死者も発生している」とする。

４月中旬、タイ西部のタク州では気温が４４．６℃に達した。一方、ラオスでは、２日連続過去最高気温を更新。バングラデシュのダッカで４１℃、インドのプラヤグラジで４５℃、ミャンマーのカレワで４４℃となった。

中国では、長沙と福州で浙江省で４月として最高気温を更新した。パキスタンでは23日、7つ都市で40度以上を記録するなど、アジア各地で夏の猛暑への脅威が高まっている。インドの気象庁は今年、昨年の記録的熱波以上の暑さとなると予測しており、２月時点で既に同時期として史上最高の暑さを記録している。

専門家は世界各地で2023年と2024年は気候変動やエルニーニョ現象により、平均気温を更新すると予測。I欧州の高山や氷河が溶け、大西洋の海氷が記録的な減少傾向にあるのも、気候変動の影響とみられる。

同日付英『Guardian』：「4月は史上最高気温記録、アジアで止まらぬ記録的熱波」：

アジアでは数週間、記録的熱波により学校が休校となり、電力使用上昇が起きている。4月の記録的気温は中国や南アジアのタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムで観測されている。

ミャンマーの4つの観測所では25日、月間最高気温を記録。タイでは先週末、当局がバンコク周辺地域を対象に体調を考慮したステイホームを呼びかけた。２２日バンコクの気温は４２度を記録、湿度と合わせた体感温度は５４度に達したという。高温によりタイでは電力消費が記録的に増え、４月６日は昨年４月の３２，０００メガワットを超える３９，０００メガワット以上となった。

フィリピンでは、パンデミックにより始業時期が変更されたため、学生らは最も暑い数ヶ月を学校で過ごすことになる。先月、３９～４２度の気温下、避難訓練に参加した１００人以上の学生が脱水症状を起こし病院で治療を受けた。

世界的に、２０２２年は記録史上最も暑い年の一つとなった。過去８年間は、現代科学で議論が活発化、今年エルニーニョ現象が再び起きることで、更に気温が上昇するとみられている。

政府間作業部会の専門家は気候変動問題として、特にヒンドゥークシュヒマラヤ地域への影響を懸念している。この地域は世界で３番めに大きな凍結水があり、平均の２倍の温暖化が起きているという。

欧州環境局（EEA）によると、欧州全体で、大気汚染により今なお１８歳未満の青少年が年間１２００人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。

近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。...

欧州環境局（EEA）によると、欧州全体で、大気汚染により今なお１８歳未満の青少年が年間１２００人以上死亡しており、大気汚染が生涯に渡る慢性疾患の原因ともなっている。

近年は改善されてはいるものの、EU諸国の主な汚染物質のレベルはWHOのガイドラインを上回っている。特に、中央および東ヨーロッパ、イタリアでこの傾向が強い。調査は３０カ国を対象とし、うち２７カ国がEU加盟国。工業大国のロシア、ウクライナ、英国は含まれない。

EEAは昨年１１月、EU、アイスランド、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー、スイス、トルコにおける２０２０年の大気汚染による子供の死者は２３万８千人と発表。「年間１２００人の１８歳未満の子どもが大気汚染により死亡している。そして、生涯に渡る疾患リスクは顕著に増加している」としている。EUがこのような統計を子供に焦点をあてて行ったのは今回が初となる。

EEAは、スポーツ施設や交通ハブ同様、学校や保育所周辺の大気改善を求めている。報告書では、「生後の周辺汚染は、喘息などの肺機能低下、呼吸器感染、アレルギーなどの健康問題リスクを高める」としている。大気の質の低下は、喘息などの慢性症状を悪化させ、子ども全体の９％に影響がある。

２４日発表された統計によると、２０２１年、都市人口の９７％は、WHO推奨基準に満たない大気のもとで生活している。EEAは昨年、２０３０年までにEUは、２００５年比の子どもの死者数減の目標に達する見込みであると強調していた。１９９０年代初頭、微粒子によりEU２７カ国で子どもが１００万人近く死亡したが、２００５年には４３万人に減少している。

欧州の状況はまだ良い方で、WHOによると、世界で年間７００万人が大気汚染で死亡しており、タバコや間違ったダイエットによる死者と同数の人が死亡している。２００５年の主な汚染物質の規制合意は２０２１年９月になりようやく実現した。

大気汚染が深刻なタイだけでも、同国保健当局によると、今年これまで２４０万人が大気汚染に関連する健康問題で病院を受診しているという。肺の細部へ浸透する乗用車やトラックからの微粒子は、二酸化窒素やオゾンに続く、汚染物質とされている。

同日付英『Guardian』：「欧州経済領域(EEA)：大気汚染で子供への対策が必要」：

欧州全体で、健康基準を下回ることや対策の遅れから、大気汚染の影響が子どもにまで及んでいるという。

欧州環境局（EEA)の最新の大気汚染評価調査によると、汚染された空気が原因で、毎年欧州では１２００人の子どもが死亡し、数千人が身体的、精神的疾患に見舞われているという。

子どもは特に汚染大気に敏感で、汚染物質は永久的に発達に影響を与えるとされる。影響は生まれる前から始まっており、汚染が低体重や早産に関連しているとの研究もある。高レベル汚染物質は肺機能を抑制し、喘息や呼吸器疾患、耳の感染症、アレルギーリスクの上昇、脳の発達へも影響する。

子どもは大人より呼吸回数が多く、地面に近く、外に居ることも多いため、大人より影響を受けやすい。EEAは「欧州の汚染レベルはまだ安全ではなく、子どもたちはより影響を受けやすいため、対策強化の継続が重要」だとする。

交通車両や石炭、固形燃料の燃焼、工業排気などの大気の汚染源を取り除くことは重要だが、子どもへの特定リスクを減らす対策も同時に重要となる。例えば、学校区に交通制限やアイドリング禁止などによるクリーンゾーンを設けたり、自治体や学校でも、植林や、ツタの覆い、グラウンドの生け垣などの対策ができるだろう。

EUでは２０３０年までに、PM２．５を１平方メートルあたり１０マイクログラムに、窒素酸化物（NO2)を２０マイクログラムに規制する動きがあり、２０３０年までに大気汚染による死亡を５５％減少すべく対策となる。 WHOのガイドラインでは、PM２．５は１平方メートルあたり５マイクログラム、NO2は１０マイクログラムとなる。