ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...

ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。

同社は１億ユーロ（１５０億超）のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。

アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。

同社は今年２月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。

他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。

チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。

今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、２０１３年１２月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。

ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。

同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』：「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」：

ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。

人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。

ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。

購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。

ウクライナ戦争や中国の台湾進出がG7サミットで議論されるとみられるが、岸田首相は世界で最初の被爆地広島で、核兵器廃絶議論を進めようとしている。

１８日に各国首脳が到着、現地では資料館の展示物等を通して、原爆の危険を示す必要性が、米現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ元大統領以降高まっている。...

ウクライナ戦争や中国の台湾進出がG7サミットで議論されるとみられるが、岸田首相は世界で最初の被爆地広島で、核兵器廃絶議論を進めようとしている。

１８日に各国首脳が到着、現地では資料館の展示物等を通して、原爆の危険を示す必要性が、米現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ元大統領以降高まっている。広島をサミットの開催地に選定したのは、原爆ドームが献花の際に実際に首脳らの目に映る場所に象徴として存在する点にある。

ロシアのプーチン氏がウクライナでの戦術核兵器の使用の可能性を否定する一方、北朝鮮は米国本土を射程内とする高度ミサイルの開発を継続している。

岸田氏は、サミットで核縮小の透明性を示したい考えだが、核保有国であるロシア、北朝鮮、中国での緊張が高まる中、問題解決への期待は薄い。米当局は、米国が広島で独自の核兵器議論を主導する予定はないとし、ドイツ政府筋は、日本にとり重要だが、核軍縮は優先事項ではないとしている。

マクロン仏大統領の補佐官が「G7は反中国ではない」と主張するように、中国の軍拡や経済影響力への対応で、各国の団結はみられないだろう。また、G7各国は、中国を重要な貿易パートナーと認めつつも、台湾への脅威や西欧の経済やサプライチェーンが中国依存な点については、問題とせざるを得ないだろう。

１９日付『ロイター通信』：「広島の厳粛な遺産を前に、ウクライナ戦争対応に取り組むG7」

G7首脳が広島で原爆慰霊碑に献花し、ロシアへの制裁強化等が議論される主要７カ国首脳会議が静かに幕を開けた。

ロシアのウクライナ侵攻とプーチン大統領の核兵器使用発言を受け、核兵器が初めて使われた地として広島の重要性がより注目されることとなった。

ウクライナのゼレンスキー大統領も訪日することとなり、ロシアへの制裁強化や、１年以上続く侵攻への戦略が発表されることが期待される。

英国は、ウクライナ支援のため、銅、アルミ、ニッケルを含むロシア産ダイヤモンドの輸入禁止を発表。欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、欧州もロシア産ダイヤモンドを制裁対象とするとしている。

制裁強化は、欧州とアジア更には中東に及ぶまで、ロシアの戦争資金源となる商品を標的とした制裁回避の抜け穴を阻止し、また、ロシア産エネルギーへの依存を減らし、ロシアの国際金融システムへのアクセスを遮断することが目的となる。