クウェートのメディア局が、AI(人工知能）を使ったバーチャル上のニュースキャスターを紹介。

クウェートニュースのウェブサイト上に現れたのは、名前を「フェダ（Fedha）」といい、髪をまとめ黒ジャケットに白いTシャツ姿の女性。アラビア語で、「私はフェダです。クウェートニュースで初めてのAIアナウンサーです。...

クウェートのメディア局が、AI(人工知能）を使ったバーチャル上のニュースキャスターを紹介。

クウェートニュースのウェブサイト上に現れたのは、名前を「フェダ（Fedha）」といい、髪をまとめ黒ジャケットに白いTシャツ姿の女性。アラビア語で、「私はフェダです。クウェートニュースで初めてのAIアナウンサーです。どんなニュースをお求めですか？意見をお聞かせください」と話す。

クウェートニュースは、１９６１年創業で中東湾岸諸国初の日刊英字紙となった「クウェートタイムズ」の関連サイト。両紙のアブドラ・ボフテイン副編集長は、「ニュースと革新的コンテンツを提供するAIの可能性を示したもの」としている。ツイッターアカウントは１２０万人のフォロワーを持ち、今後フェダはクウェート訛りのあるニュース放送を発信していく予定だという。

「フェダ」は、「銀」という意味で、クウェートで昔からある馴染みの名前。ロボットといえば、「銀の金属色」のイメージのため、これらを総合し名付けられたという。金髪と薄い目の色は、石油大国クウェートの多様性をイメージしている。１３秒の動画発信には、ソーシャルメディア上で多くの反応が寄せられた。

世界的なAIの台頭により、ヘルスケア等の分野においての可能性が広げる一方、誤情報の拡散や、雇用の喪失、品質低下への懸念もささやかれている。国境なき記者団の報道の自由指数２０２２で、クウェートは１８０カ国中１５８位となっている。

４月１０日付『モロッコ・ワールドニュース』：「クウェートでAIのアンカー」：

今月８日、クウェートニュースの公式ツイッターで、AIアンカー「フェダ」が標準アラビア語で挨拶をした。

クウェートニュースはクウェートタイムズの関連ニュース機関で、AI技術の可能性を追求しているニュースサイト。

このAIアンカーには、様々な反応が寄せられており、「テキストの読み上げのみで、技術はあまり高くはない」、「チャットGPTのように情報をリクエストしたり、会話するような改良が必要だ」等の意見があり、より自然な話し方にするよう改良が必要だという。

EU離脱から３年となる英国は、アジアと太平洋地域１１カ国の貿易協定に参加する。

英国政府は、チーズ、車、チョコレート、機械、ウィスキー等の関税撤廃による輸出の伸びに期待する一方で、TTPへ加盟しても英国の経済成長は０．０８％にとどまるとの予測を立てている。

同経済圏は世界で５億人の市場規模となるCPTTP（アジア太平洋地域経済連携協定）で、２０１８年に発足、現在１１カ国、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが加盟している。...

EU離脱から３年となる英国は、アジアと太平洋地域１１カ国の貿易協定に参加する。

英国政府は、チーズ、車、チョコレート、機械、ウィスキー等の関税撤廃による輸出の伸びに期待する一方で、TTPへ加盟しても英国の経済成長は０．０８％にとどまるとの予測を立てている。

同経済圏は世界で５億人の市場規模となるCPTTP（アジア太平洋地域経済連携協定）で、２０１８年に発足、現在１１カ国、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが加盟している。貿易商品において加盟国間の関税制限を緩和している。加盟国全体で世界の所得の１３％となる。

２１ヶ月の交渉を経て欧州諸国として初めて加盟することとなった英国政府は、「EU離脱以来最大の貿易協定」だとしている。一方、加盟による効果は小さいとみられる。

英国はブルネイ、マレーシア以外の加盟国と既に自由協定を結んでおり、利益としては、１０年で経済成長の０．０８％と予測されている。英予算責任局（OBR）は２１年、EU離脱による長期的な成長はマイナス４％と予測していた。

スナク首相は、今回の合意は「EU離脱による自由がもたらした真の経済的利益だ。CPTTPへの加盟で、英国は雇用、成長、革新機会を得るための世界経済の中心的立場となり、ビジネスは類を見ない市場アクセスが可能となる」と称賛している。

政府はその他の「利益」として、サービス部門の成長をあげており、現地法人を置かずに現地企業と同等の条件でサービスを提供できるとしている。

同日付英『Guardian』：「英国が日本や豪州も加盟するアジア環太平洋貿易圏CPTTP加盟へ」：

英国は２年の交渉を経て、日本や豪州が加盟するアジア太平洋貿易協定に加盟することを決めた。

労働組合は、法や規制改正により、企業の利益が損なわていると認められる場合、非公式に大企業が英国政府を提訴することが認められている点で、合意内容を批判している。

ノバク首相は、この合意により、「労働組合結成が禁止されているベトナムやブルネイの労働者搾取」や、「難民労働者が強制労働を強いられているマレーシア」への制裁が可能となるとする。

初の創設メンバー以外となる英国には、コスタリカやウルグアイ等、今後の申請国の見本となることが求められる。中国は、英国の数ヶ月後となる２０２１年に加盟を申請、国際ルールに従わない限り中国の加盟を許可しないとする加盟国側からの抵抗にあうとみられる。

専門家の間では、CPTTPとの貿易ルールに英国側が合わせることにより、EUとの間に亀裂が生じ、「EU再加盟への道を阻害する」との指摘がある一方、EU時代の古い規制を変えない場合には、「EUとCPTPPの共通点」が浮き彫りになるともいわれる。

英国は豪州、ニュージーランド、日本を含む多くの加盟国と2カ国間協定を結んでおり、今回の合意による利益は大きくはない。しかし、政府は、１１兆ドル規模の市場へのアクセスが可能となる今回の合意は、ますます重要性が増してくると期待する。

CPTPP加盟国と英国との間の貿易紛争に、仲裁制度を置くことを認める点については、２０１６年EUと米国との間のTTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ）交渉が破棄されたのと同様に、批判の声が上がるとみられる。当時は欧州議会が、海外投資家の権利を保護する目的で、非公開の国際法廷での紛争調停の承認に反対したため、TTIP交渉は決裂した。