北朝鮮で禁止されていた競馬が再開されたという。軍事施設を改装し昨年オープンしたこの乗馬クラブには、インドアの訓練施設や乗馬コースの他、レストランやサウナも完備。名馬を含む120頭の競走馬を所有するという。経済制裁が課される中でも、米ドルや中国通貨のみ使用できる贅沢な娯楽施設で、北朝鮮の富裕層から資金源を引き出す狙いがあるのだという。金正恩体制では、このような贅沢なリゾート施設が多く建設されており、そのため、制裁を受けても安定した財政を保てるのである。
１０月１６日付米国
『CNBC』（ロイター通信引用）は「北朝鮮の金正恩が競馬を解禁」との見出しで以下のように報道している。
「ここ数週間国際的制裁で外資が乏しい北朝鮮だが、金曜国営放送（KCNA）が平壌近郊にある競馬場での競馬再開を公表。競馬は3年の強制労働が課せられていたが、今は外貨獲得のため利用されているという。このミリム乗馬クラブは金氏にとっての最大の娯楽施設。「キム氏はテーマパークやスキーリゾート施設、乗馬クラブなど国民の健康促進のために様々なプロジェクトを進めてきた。...
全部読む
１０月１６日付米国
『CNBC』（ロイター通信引用）は「北朝鮮の金正恩が競馬を解禁」との見出しで以下のように報道している。
「ここ数週間国際的制裁で外資が乏しい北朝鮮だが、金曜国営放送（KCNA）が平壌近郊にある競馬場での競馬再開を公表。競馬は3年の強制労働が課せられていたが、今は外貨獲得のため利用されているという。このミリム乗馬クラブは金氏にとっての最大の娯楽施設。「キム氏はテーマパークやスキーリゾート施設、乗馬クラブなど国民の健康促進のために様々なプロジェクトを進めてきた。しかし本当の目的は外貨獲得だ」と、 ソウルの北朝鮮産業経済研究所のナ・ジョンウォン所長は述べている。北朝鮮では白馬は金一家の権力の象徴とされるため、競馬では主に白や灰色の馬が見られる。」
同日付米国『ニューヨークポスト』は「北朝鮮が外貨獲得で競馬再開許可」との見出しで以下のように報道している。
「月曜、賭博禁止により3年の強制労働懲役の恐れのあった競馬が復活。このミリム乗馬クラブは、軍の乗馬訓練施設を2012年改装したもので、昨年の公式オープンまで金正恩は足繁く通っていたのだという。
クラブにはインドアの訓練施設と、７つの屋外乗馬コースがあり、レストランやサウナも完備。ロシア原産の名馬オルロフ・トロッター67頭を含む120頭の競走馬を所有する。入場料は35ドルで、1時間のインストラクター付き乗馬体験、馬具とサウナがセット。12歳以上であれば慈善くじ形式で賭けられる。北朝鮮国民だと10ドルほどに割引も可能だというが、それでも一般市民には高額だという。
北朝鮮の主導者はリゾート施設、プール、その他豪華レジャー施設を建設してきたが、専門家によると、贅沢のためでけでなく、民間市場の成長により資産を持った個人富裕層から外貨を引き出す狙いがあるのだという。こうした娯楽施設では米ドルか中国通貨しか使用できない。
北朝鮮の富裕層は、株で稼ぎだし、ハンバーガーを食べショッピングを楽しむ。これらが金体制を潤すのである。そのため、国際的制裁を受けてもある程度の安定した財政を保てるのである。
北朝鮮では既に平壌や中国との協力による羅先（ラソン）経済特区において、外国人向けカジノが運営されている。」
閉じる
5月4日付米
『CNBCニュース』：「中国が北朝鮮から“裏切り者”と、これまでにない叱責を受ける」
北朝鮮国営メディアの
『朝鮮中央通信』（KCNA）は5月3日、中国の政治家やジャーナリストが問題行動を起こし、あからさまな“裏切り”を行っていると糾弾するという、これまでにない激しい報道をした。
KCNAは、これまで北朝鮮は、多大な犠牲を払っても中国の革命を支援してきたにも拘らず、あろうことか中国は、北朝鮮の仇敵の米国に与して、北朝鮮の国家権益を侵害するという“裏切り行為”に走っていると非難した。...
全部読む
5月4日付米
『CNBCニュース』：「中国が北朝鮮から“裏切り者”と、これまでにない叱責を受ける」
北朝鮮国営メディアの
『朝鮮中央通信』（KCNA）は5月3日、中国の政治家やジャーナリストが問題行動を起こし、あからさまな“裏切り”を行っていると糾弾するという、これまでにない激しい報道をした。
KCNAは、これまで北朝鮮は、多大な犠牲を払っても中国の革命を支援してきたにも拘らず、あろうことか中国は、北朝鮮の仇敵の米国に与して、北朝鮮の国家権益を侵害するという“裏切り行為”に走っていると非難した。そして同メディアは、北朝鮮は核開発を止めることは決してないと強調した。
なお、これに先立って、中国国営メディアの
『人民日報』は、北朝鮮が安全保障政策を取ることに文句はないが、核・ミサイル開発を以てそれを達成しようとするのは、国を破滅に導く恐れがあって明らかに間違いであると論評していた。
一方、米国は5月3日早朝、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から、今週2度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、米国の核抑止力を北朝鮮に見せ付けている。
同日付英
『ロイター通信英国版』：「北朝鮮メディア、核開発への中傷を理由に中国を異例な非難」
KCNAは論評で、中国はこれまでの中朝関係を踏みにじる結果を招く自身の行動について、深く憂慮すべきであると酷評した。そして同メディアは、中朝間の“関係悪化”並びに米国による兵器の朝鮮半島配備は、北朝鮮側がもたらしたと責任転嫁する論調を始めたとして、中国メディアを非難した。
更にKCNAは、“愚かな中国の政治家やジャーナリスト”が、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念せねば更なる制裁を科すと脅しているが、それらは“大国の身勝手な押付け”でしかないと断罪した上で、国益を守るために北朝鮮は、核・ミサイル開発計画を“決して変更しないし後退させることもしない”と主張した。
5月3日付韓国
『聯合（ヨナプ）ニュース』：「KCNA：北朝鮮は中国に支援を求めることは断じてないと論評」
KCNAは、中国メディアが、北朝鮮の核実験によって、国境から100キロメーター以内にある中国北東部3省が危機に陥っているとか、北朝鮮によって東アジアの安全保障が脅かされている等々、勝手な言い掛かりをつけていると非難した。
そしで同メディアは、北朝鮮が中国の支援を乞うために、核・ミサイル開発を放棄するだろうなどと考えるのは愚かなことだと断言した上で、中国こそ、歴史ある中朝関係を壊すことになる点について、深く憂慮すべきであると主張した。
同日付中国
『環球時報』：「中朝友好条約は時代遅れ？」
1961年に締結された“中朝友好協力相互援助条約”は、これまで1981年、2001年と2度自動延長されており、現在は2021年まで有効である。しかし、現在の北朝鮮の核・ミサイル開発に端を発した朝鮮半島の緊張、特に米韓の武力による威圧問題について、中国は同条約に基づいてどう対応すべきか。
外交部の耿爽（ゲン・シュアン）報道官は5月2日、同条約は中朝間の友好と相互援助を謳ったもので、地域の平和と安全保障のために協力しあうことを目的としている、とのみコメントした。
しかし、前回自動延長された2001年当時と比べて、中朝間の関係や考えの隔たり、また、米韓の武力の威圧等、明らかに事態は変わっている。従って、同条約の精神を適用するとするならば、北朝鮮は、結果として中国の安全保障をも脅かしている核・ミサイル開発を即刻止めるべきである。
また、同時に中国は、米韓に対しても、これ以上北朝鮮を挑発するような武力による威圧を中止するよう強く主張する。何故なら、中国は朝鮮半島を含めて、地域の平和と安定を脅かすような、いかなる行為も容認しないからである。
閉じる
