『フランス国際ラジオ局（RFI）』10月31日付けで、北朝鮮はアンゴラなどの大使館を自国の都合で一方的に閉鎖することを伝えた。この決定は、ウガンダの大使館の閉鎖の発表に続いて行われ、他の大使館の閉鎖もこれに続くものと予想されている。これは、国の財政状況のひっ迫によるものと予想されている。

アンゴラ駐在の北朝鮮大使はアンゴラの首脳、ジョアオ・ロレンソに別れの挨拶を行った。北朝鮮の朝鮮日報（KCNA）、10月30日付けのルアンダ大使館の閉鎖に関する発表で、北朝鮮とアンゴラの外交関係の歴史に幕を閉じることとなった。

北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。...

アンゴラ駐在の北朝鮮大使はアンゴラの首脳、ジョアオ・ロレンソに別れの挨拶を行った。北朝鮮の朝鮮日報（KCNA）、10月30日付けのルアンダ大使館の閉鎖に関する発表で、北朝鮮とアンゴラの外交関係の歴史に幕を閉じることとなった。

北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。

同様に、ウガンダに関しても北朝鮮政府は、先週、半世紀にわたり活動した大使館を閉鎖することを決定した。これまでのカンパラでの大使館業務は赤道ギニア共和国の北朝鮮大使館にゆだねることでアフリカでの北朝鮮の外交活動の効率を上げたいという。

日本の日刊紙『読売新聞』によると、北朝鮮は主に経済的な事情により、10か国余りの大使館を閉鎖することを示唆している。

北朝鮮は、これまで世界で46箇所の大使館と領事館を設けてきたが、そのうちアフリカには１２個所あった。しかし、北朝鮮政府は、厳しい経済制裁を受けている事情により、外貨が乏しくなり、自国の大使館網の維持が難しくなっていた。

特に、2020年から国連による制裁により、外国で働く労働者数も激減した。このことが、北朝鮮の大使館閉鎖に拍車をかけたものと見られる。

北朝鮮は目下、国連制裁に加えてのコロナ禍に遭って経済苦境に陥っている。そして慢性的な食糧不足が更に深刻化しているため、国民総動員体制で「田植え戦闘」を繰り広げ、秋の収穫に頼ろうとしている。そうした中、同じく国際社会からの孤立が進む友好国ロシアを励ますためか、金正恩朝鮮労働党総書記（39歳、2011年就任）がウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）のウクライナ軍事侵攻の正当性を強く支持する旨宣言した。

6月12日付欧米『ロイター通信』、英国『メール・オンライン』等は、金正恩総書記が改めて、プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を支持する旨宣言したと報じている。

北朝鮮の金正恩総書記は6月12日、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を改めて支持する旨力強く宣言した。

同日付北朝鮮『朝鮮中央通信（KCNA）』（1946年設立）によると、同総書記が「ロシアの日（注後記）」の祝日に合わせて同大統領に宛てた祝電の中で言及したもので、同総書記は、“プーチン大統領と手を取り合って、強大な国家を創るという共通の目標に向けて戦略的協力を強化していくことを誓う”と強調したという。...

6月12日付欧米『ロイター通信』、英国『メール・オンライン』等は、金正恩総書記が改めて、プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を支持する旨宣言したと報じている。

北朝鮮の金正恩総書記は6月12日、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ軍事侵攻の正当性を改めて支持する旨力強く宣言した。

同日付北朝鮮『朝鮮中央通信（KCNA）』（1946年設立）によると、同総書記が「ロシアの日（注後記）」の祝日に合わせて同大統領に宛てた祝電の中で言及したもので、同総書記は、“プーチン大統領と手を取り合って、強大な国家を創るという共通の目標に向けて戦略的協力を強化していくことを誓う”と強調したという。

更に同総書記は、“正義は必ず勝利し、ロシア国民はこれまでの勝利の歴史に改めて栄光を加えることになる”とも言及したとする。

北朝鮮はこれまで、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を、米国及び西側諸国による覇権主義に対抗するものだとして、ロシアを擁護する立場を貫いてきている。

『KCNA』報道によると、2022年2月24日の軍事侵攻開始後数日後には、北朝鮮外交部（省に相当）報道官の声明を引用して、“責任は西側諸国による「権力の乱用」にある”とし、“ウクライナ危機は、米国及び西側諸国による他国に対する覇権主義が招いたものだ”と糾弾していた。

その上で今回の報道においても、“北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）という軍事同盟を一方的に東方に拡大し、欧州全体の安全保障環境を危うくさせている”とし、“米国及び西側諸国による組織的な権力拡大が続く限り、周辺国の主権や平和は脅かされ、以て世界の平和が訪れることはない”として、その米国及び西側諸国に対抗するロシアにこそ正当性がある旨改めて強調している。

（注）ロシアの日：ロシア連邦の国家主権宣言（1990年6月12日）を記念する祝日。

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