現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。

ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。

2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。...

現在米国では、リモートワーク併用の仕事は未だに多いが、フルタイム出社に戻したい企業が増えているという。

ボーイング、UPS、JPモーガン等の大企業は週5日勤務に戻している。しかし、フレキシブルな働き方を提供していた米国内の企業の中には出社体制に戻すことで大きな代償を払っている企業もある。

2024年1月時点で、給料が発生する稼働日のうちリモート稼働の割合は約２９％だった。出社の場合の給料が上昇しており、米国の求人サイト「ジップリクルーター」によると、フルタイム求人の平均給与は、2024年3月には82,037ドルと、前年の59,085ドルから33%以上上昇しており、この傾向は各セクターに見られるという。

完全リモート型やリモート併用型に比べて、出社型は、コロナ禍前の働き方に戻る際に、給料が上昇している傾向にある。過去数年優先してきた柔軟な働き方を失う補償としての側面がある。調査によると、完全リモートから完全出社に戻す場合、給料は２９，２％上昇しており、別のケースに比べほぼ2倍となっている。

英国や欧州では、リモートワークはそれほど進んでいなかった。例えば、2023年10月の1．５万人を対象とした調査では、英国では完全出社に戻った人は４３％だった。

現在少しでもコストを抑えたい企業が多い中、給与減額を条件に柔軟な働き方を提供することは、雇用する側とされる側、両方にとって利点と考えられている。2024年のデータでは、米国の専門職やサービス業の求人の約３３％が、リモートまたは併用型となっているという。だが、ビジネスをする上で、出社による生産性と利益向上を狙って、これを求める雇い主も多い。

フレキシブルな働き方を求める人は依然として多く、リモート求人も数多くある中、人気の薄い強制出社を求めるとなると、給料を上げざるを得ないというのが現状のようである。

同日付英『Mail Online』：「オフィス回帰の米国人の給料が上昇、リモート併用者より22,000ドル多い」：

最新の調査によると、米国企業は完全出社する従業員への給料を上げているという。

ジップリクルーターの調査では、出社求人の平均給料は82,037ドルと、昨年比３３％上昇。一方、リモート併用のいわゆるハイブリット型の平均給料はわずか59,992ドルで、その差は22,000ドルとなっている。

興味深いことに、ハイブリッドだと、完全リモートに比べ、一年間で平均75,327ドル稼ぐことを期待されている計算となる。調査から、パンデミックでのりモートワークから通常に戻った時から、企業側の方針は変わっていないということがわかる。

多くの大手企業は、出社を強制する方針に戻しているが、なかなか完全出社には至っていない。企業が出社を求めることで、給料を上げざる得ない状況となっている。

最近の調査によると、全米の州の中で、コロラド州が未だにリモートワークの人が最も高い割合となっている。同州では３８．３％の世帯で1週間に最低1回はリモートワークをしている計算となる。全米だと、7つの州と首都ワシントンで、リモートワークの割合が３３％を超えているという。

しかし、ワイオミング州では、リモートワークの割合が最も低い。主な産業が鉱業、農業、製造業の同州では、リモートワークの人はわずか１２．９％となっている。

ヒトが最後に定住したアメリカ大陸では、いつ先住民が住み着いたかのか、その謎は解けていなかった。

９日「セルレポート」に発表された最新遺伝子研究によると、氷河期とその直後に起こったヒトの2大移動において、一部のヒトは「中国」からやってきたのだという。

レポートの著者の一人李宇春氏はこの研究を、「これまで定説となっていたシベリア先住民に加え、中国北部沿岸との遺伝的関係性を示すもの」だとする。...

ヒトが最後に定住したアメリカ大陸では、いつ先住民が住み着いたかのか、その謎は解けていなかった。

９日「セルレポート」に発表された最新遺伝子研究によると、氷河期とその直後に起こったヒトの2大移動において、一部のヒトは「中国」からやってきたのだという。

レポートの著者の一人李宇春氏はこの研究を、「これまで定説となっていたシベリア先住民に加え、中国北部沿岸との遺伝的関係性を示すもの」だとする。更に、「アメリカ、中国、日本で発見された矢じりや槍が類似している」ことから、同じ系統のヒトは「日本にも定住」したと考えられるという。

かつては、ロシアやアラスカが陸続きだったベーリング海峡を渡り、古代シベリア人が唯一のアメリカ先住民だと考えられていた。しかし、最近の研究で2000年台から、ボリビア、ブラジル、チリ、エクアドル、メキシコ、カリフォルニアを含むアメリカ全土の祖先が、アジア由来の多様な種族に関わりがあるとの見方がされてきた。

調査では、中国の昆明動物学研究所が10年かけDNAミトコンドリアの「D4h」といわれる系統を研究。ユーラシアの現代のDNAサンプル10万個と、古代のDNAサンプル1.5万個を調査した。

研究の結果、ヒトは２回の移動していたことがわかった。１度目は最終氷期極大期の１９５００年～２６０００年前。氷河分布が最大で、中国北部の気候条件がヒトが住めない状態だった時。２回目は、氷河の解凍期の１９０００年～１１５００年前。この時は人口の増加に伴い移動が起きたとされる。

両時期とも、移動したのは船乗りで、アメリカに漂着し、太平洋沿岸を船で移動したと考えられている。２度目の移動では、中国北部から来たヒトの一部が日本に定着し、先住民のアイヌ等の日本人の祖先となったとみられている。

５月９日付英『Mail Online』：「定説より１万年早い２．６万年前、中国から来た先住民がアメリカに定着していた」：

最新の研究によると、古代人は、これまでの定説より１万年早い、２．６万年前にアメリカへ移動してきたという。

中国科学院の研究者は９日、最も早いアメリカ先住民の移動は中国北部からだったする研究を発表した。 これまでは、陸続きだったベーリング海峡を渡ってきた古代シベリア人だけが、アメリカ先住民だと考えられてきた。

研究チームは、母親から遺伝するミトコンドリアDNAの「D4h」サンプルを分析。ユーラシアのDNAサンプルを精査し、地理的位置関係とや炭素年代を調べると、「D4h」の起源や拡散履歴を推測できたという。

東アジアの旧石器時代のヒトと、チリ、ペルー、ボリビア、ブラジル、エクアドル、メキシコ、カリフォルニアのヒトとの関連性を発見。気候が改善したことで、人口が増えた１９５００年前に、２回目の大移動が起きたことも発見した。考古学的に、先史時代の中国、日本、アメリカ人が似ていることの説明がつくという。