ウクライナ大統領、ロシアによる侵攻が間もないと警告する米政権に証拠提示求める(2022/02/14)
米国がロシア軍によるウクライナ侵攻が近づいていると警告する中、ウクライナ大統領は、数日以内にロシアが侵攻する可能性があるという納得できる証拠をまだ見ていない、と反論している。
『ロイター通信』は、米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバンが「その日を完璧に予測することはできないが、ロシアによるウクライナへの侵攻はいつでも始まる可能性があると以前から言ってきた。オリンピックが終わる前のこの1週間も含まれる」とCNNに伝えたことを報じている。ただし、米国は、ロシアの計画や時期に関する警告の根拠となる証拠はほとんど公開していない。
インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。...
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『ロイター通信』は、米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバンが「その日を完璧に予測することはできないが、ロシアによるウクライナへの侵攻はいつでも始まる可能性があると以前から言ってきた。オリンピックが終わる前のこの1週間も含まれる」とCNNに伝えたことを報じている。ただし、米国は、ロシアの計画や時期に関する警告の根拠となる証拠はほとんど公開していない。
インドのメディア『インディア・トゥデイ』は、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民に冷静さを求める発言を繰り返す中、ロシアが早ければ今週半ばにも侵攻する計画をしている可能性があるという、ここ数日の米国当局の強い警告に疑問を呈した、と報じている。
米国当局関係者が、ロシアが16日を目標日としているとの情報を得たとの新たな報道に対して、ゼレンスキー大統領は、「我々はすべてのリスクを把握している、リスクがあることを理解している。あなた、あるいは誰かが16日から確実にロシア侵攻が始まるという追加情報を持っているならば、その情報を私たちに送ってください。」と語り、バイデン政権や米メディアからの警告に対する苛立ちを露わにした。
一方、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』はウクライナ危機に対する米国とは異なるドイツの姿勢を報じている。首相に就任したばかりのショルツ氏は、歴代のドイツ首相と同様、西側同盟への加盟とロシアとの密接な関係のバランスを取ろうとしている。
ショルツ政権の関係者たちは、ショルツ首相がロシアに対して強硬な姿勢を取らないのは、ロシアからの報復の恐れや、ガス供給への懸念からではないと述べている。むしろ、ウクライナを欧米圏に引き入れ、武器を供給しようとするアメリカの動きが、ヨーロッパの不安定さに拍車をかけているのだと主張している。あるドイツ政府高官は、「ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことは誰もが知っている」と語っている。2008年にNATOがウクライナを招待したのは戦略的な誤りだったとし、当時、ドイツやフランスなど西ヨーロッパの大国はこの動きに反対していた、と同高官は付け加えた。
フランスもドイツと同様に、キエフへの武器供給を拒否しており、ウクライナのNATOおよびEU加盟に断固反対している。マクロン大統領は、昨年から、ロシアのプーチン大統領との和解も模索してきた。
仏公共放送局『RFI』は、マクロン大統領は、プーチン大統領との首脳面談の後、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領とも面談したことを伝えている。そして、ウクライナの指導者たちは、フランス大統領がプーチン大統領とウクライナの「フィンランド化」、すなわち中立国として、ウクライナがNATOに加盟しないことを約束することに合意したのではないかと懸念している、と伝えている。
なお、米メディア『ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）』は、ロシアとの国境に近いウクライナ東部に位置する小さな村ブラホビシェンカでは、村人にとってロシア軍の侵攻は遠い話でしかないと、伝えている。
ここで生まれ育ったオレクサンドル・コポフさん（60歳）はRFEの記者に対し、「戦争？ここでは誰も信じないよ」と述べている。「この騒ぎが始まった2014年、村には戦車が来て、いたるところに州兵や兵士がいた。今は何も見えない。何もない。完全に空っぽだ。もし何かを隠していれば、見えていたはずだ。村人から機材を隠すことはできない」。と説明している。現在、村人にとって一番の関心事は戦争ではなく、子どもたちの教育環境を改善するためのスクールバスの復活とインターネット環境の整備だという。
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南アフリカのオミクロン株、感染爆発でも入院患者急増にはつながらず(2021/12/14)
約3週間前の11月25日、南アフリカ共和国は、新型コロナウイルスの新しい変異ウイルスを発見したことを報告した。南アフリカでは今、新型コロナウイルスのオミクロン株で新規感染者が急増している。約50の病院を持つ国内最大級の民間医療グループであるネットケア社は、ここ数週間のうちに多くのオミクロン株感染者を診察してきたことによる、初期の調査結果を発表した。
仏ラジオ局
『RFI』によると、現在、オミクロン株は南アフリカでのコロナ感染の大半を占めている。新規感染者数は急増しており、その広がりの速さはかつてないほどのものとなっている。一方で、ネットケア社のディレクターであるリチャード・フリードランド博士は、約3週間の観察の結果、患者たちは、これまでの変異ウイルスの患者たちよりも「はるかに症状が軽い」と説明している。
フリードランド博士は、11月15日以降に入院した800人の患者と、グループ内のクリニックで診察を受けた5万人以上の患者を観察したところ、過去3回の感染拡大の波とは違いがあることを指摘した。...
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仏ラジオ局
『RFI』によると、現在、オミクロン株は南アフリカでのコロナ感染の大半を占めている。新規感染者数は急増しており、その広がりの速さはかつてないほどのものとなっている。一方で、ネットケア社のディレクターであるリチャード・フリードランド博士は、約3週間の観察の結果、患者たちは、これまでの変異ウイルスの患者たちよりも「はるかに症状が軽い」と説明している。
フリードランド博士は、11月15日以降に入院した800人の患者と、グループ内のクリニックで診察を受けた5万人以上の患者を観察したところ、過去3回の感染拡大の波とは違いがあることを指摘した。
ここ数週間診察を受けた患者のほとんどは、鼻づまりや鼻水、頭痛、喉の痛みなどの軽度のインフルエンザ症状にとどまり、入院の必要はなかった人がほとんどであったという。感染者が急増している今も、ネットケアが経営する病院では、入院状況は安定しているという。入院患者のうち、酸素が必要な人は、これまでの3回の感染拡大の波では100％だったものの、今回の感染拡大では10％にとどまっている。
セネガルのオンラインニュースサイト『ノートル・コンチナン』によると、世界保健機関（WHO）は、「オミクロン株はアフリカのより多くの国で拡がっており、アフリカ大陸での毎週の感染者数は前週に比べて90％以上増加している」と警告している。一方で、「南アフリカでは、集中治療室のベッドの6％が新型コロナウイルスの患者で占められているだけで、入院患者数は依然として少ないという希望的観測がある」と報告している。
11月14日から12月4日までの南アフリカでの全国の病院の入院患者数を調査したところ、集中治療室の稼働率はわずか6.3%だったことが明らかになった。南アフリカでオミクロン株の感染者が最も多い地区では、1200人以上の入院患者のうち、98人が酸素治療を受けており、人工呼吸器を必要としているのはわずか4人であった。ただし、WHOは、「これらはサンプル数の少ない非常に予備的なデータであり、医療機関に入院した人のほとんどは40歳以下である。オミクロン株の影響を完全に判定するには、少なくともあと2～3週間は必要だ」と述べている。
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