コートジボワールのアラッサン・ワタラ大統領は、イタリアの石油大手ENIによって大規模な油層を9月に発見されたことを受け、2023年には同国が「主要な」石油生産国になるだろうと述べた。

仏紙『ルフィガロ』によると、ENIとの契約締結の際にワタラ大統領は「搾取は数ヶ月後に始まる。2023年から2024年にかけて、コートジボワールは重要な石油生産国になるだろう」と語った。

ENIのクラウディオ・デスカルジCEOは、コートジボワール政府が迅速に許可を出してくれたことを歓迎し、「この油田からの最初の生産」は2023年になると述べた。

「バレーヌ（=フランス語でクジラ）」と呼ばれるこの油田は、原油の推定埋蔵量は15億～20億バレル、随伴ガスは1.8兆～2.4兆立方フィートの見通しとなっており、大きな期待が寄せられている。...

仏紙『ルフィガロ』によると、ENIとの契約締結の際にワタラ大統領は「搾取は数ヶ月後に始まる。2023年から2024年にかけて、コートジボワールは重要な石油生産国になるだろう」と語った。

ENIのクラウディオ・デスカルジCEOは、コートジボワール政府が迅速に許可を出してくれたことを歓迎し、「この油田からの最初の生産」は2023年になると述べた。

「バレーヌ（=フランス語でクジラ）」と呼ばれるこの油田は、原油の推定埋蔵量は15億～20億バレル、随伴ガスは1.8兆～2.4兆立方フィートの見通しとなっており、大きな期待が寄せられている。これまでのコートジボワールの産油量は、日量3万バレル程度と地味なものであった。

仏ラジオ局『RFI』は、新しい油田の開発と同時に、ENIとコートジボワール政府は、公立高等教育研究機関を介して、管理者と技術者の訓練に関する協定も締結したと伝えている。また脱炭素化が重要視される中、CO2排出量を相殺するために、持続可能な農業、森林破壊との戦い、循環型経済に投資していくことが計画されているという。コートジボワール政府は、油田鉱区「バレーヌ」に隣接する他の2つの油田鉱区についても、ENIとの協議を開始したという。

一方、仏誌『ルポワン』は、多くの発展途上国と同様に、コートジボワールは原材料を、国民の利益につながる成長の源にすることに苦労している、と伝えている。

10月末には、国内の若者たちが怒りをあらわにしてパイプラインの敷設を阻止し、アビジャンの西に位置する石油・ガス地域であるジャクビルに、インフラの建設を要求した。NGOの「採取産業透明性イニシアティブ（EITI）」によると、2018年、原油生産によってもたらされた収入は5000億CFAフラン（約977億円）を超えた。しかし、地元選出の議員と住民で構成され、石油会社と住民の間に立って石油収入の再分配を行うために設立された、「石油ガス評議会」は、2008年から存在するものの、その行動力のなさに住民から批判の的となっている。また、国が外国企業との間での権益シェアの配分で、いつも弱腰であることを指摘する専門家もいる。

ここ数ヶ月、インフレ率はユーロ圏で4.9％と記録を更新している。これは20年来の最高水準となる。バルト三国、ベルギー、スペイン、オランダ、そして欧州最大の経済大国であるドイツでは6%と、高いインフレが続いている。

仏放送局『RFI』は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたと同時に、消費の回復と景気の回復により、需要が爆発的に増加したと伝えている。供給が需要に追い付かず、サプライチェーンに支障が出ている。コンサルティング会社Tenzing社のエリック・デラノイ社長は、「投資が再開されても、非常に強い需要に生産能力が適応するには時間がかかる。これは1年半にわたって麻痺していた物流回路にも言えることで、例えばルノーでは半導体が不足しているために自動車の製造ができないでいる。...

仏放送局『RFI』は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたと同時に、消費の回復と景気の回復により、需要が爆発的に増加したと伝えている。供給が需要に追い付かず、サプライチェーンに支障が出ている。コンサルティング会社Tenzing社のエリック・デラノイ社長は、「投資が再開されても、非常に強い需要に生産能力が適応するには時間がかかる。これは1年半にわたって麻痺していた物流回路にも言えることで、例えばルノーでは半導体が不足しているために自動車の製造ができないでいる。サプライチェーンを再構築して販売できるように、物流回路、グローバルな回路を再構築する必要があるが、半年から1年かかる。」と指摘している。

需給調整を妨げているもう一つの問題は、米国のバイデン政権や欧州の景気刺激策などの大規模な景気刺激策により、市場に大量の流動資産が注入されていることだという。

インフレが長期的に継続する可能性については、米国では、巨大な景気刺激策と、家計を支援するために非常にコストのかかる財政措置がとられたため、インフレ圧力が持続する可能性がある。一方、ユーロ圏については、ジュネーブにある国際開発研究所（IHEID）の名誉教授であるチャールズ・ウィプローズ氏は、「この1年間、一時的なインフレであるという主張と、人々は失った購買力を取り戻したがるためにインフレが続くという主張の間で議論が交わされてきた。個人的には、インフレ率は2％から3％程度に戻ると思っている。2022年までは続くが、徐々に落ち着いてくるはずである。しかし、中央銀行や政府が何をするかは分からない。」と語っている。

仏誌『ル・ポワン』によると、単一通貨を採用している19ヶ国の消費者物価は前年比4.9％上昇し、25年前の統計開始以来、最も高い上昇率となった。

フランスでは、11月の1ヵ月間で、サービス価格の上昇が加速する一方、食料品の価格は急上昇し、製造業製品の価格上昇は同じペースで続き、エネルギー価格の上昇は鈍化したという。フランスでは、夏以降、物価上昇が加速し、7月のインフレ率は前年同期比1.2％にとどまったが、8月には1.9％、9月には2.2％となった。

金融ニュースサイト『ブルソラマ』は、コロナの感染再拡大とオミクロン株の出現に直面する中、フランスの政治家たちは、経済活動再開のために不可欠な消費者の自信を崩さないために、インフレに対して安心感を与える発言が目立つと伝えている。なお、フランス銀行は、オミクロン株の発生によって予測が大きく変わることはないと断言し、新型コロナウイルスの波が周期的にやってくるものの、時間の経過とともに経済的な影響が少なくなってきていると指摘している。

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