しかし、化石燃料に乏しい日本としては自国のエネルギー保障の観点から、ロシアの天然ガスと原油を断念することはできなかったと説明している。
なお、同盟国の米国も日本がロシアのサハリン２鉱区で生産される天然ガスを諦めることができないという決定を了承しているというと伝えた。
ところで、サハリン２では年間に生産される天然ガス1000万トンの約60％が液化天然ガスとして日本に供給されてきた。...
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しかし、化石燃料に乏しい日本としては自国のエネルギー保障の観点から、ロシアの天然ガスと原油を断念することはできなかったと説明している。
なお、同盟国の米国も日本がロシアのサハリン２鉱区で生産される天然ガスを諦めることができないという決定を了承しているというと伝えた。
ところで、サハリン２では年間に生産される天然ガス1000万トンの約60％が液化天然ガスとして日本に供給されてきた。ロシア産の天然ガスは日本の天然ガス需要量の9％に相当する。
今年の6月、ロシア政府は、英国のシェルグループが撤退を表明し、27.5％の開発利権を譲ることが決定されてか以降、一方的にサハリン２の運営を直接行うと通告してきた。
その結果、ロシア政府はサハリン２計画の全体を新たに設立した新会社に運営させることとなった。新たなオペレーター会社で主要な持ち株会社は現在、エネルギー部門のロシアのエネルギー巨大企業ガスプロム社となっている。
ロシア政府は、日本の２つの商社、三菱商事と三井物産に対し、新会社への出資比率をこれまでどおり、各々10％と12.5％とすることを承認した。
日本はこの夏を何とかエアコン使用による停電を起こさずに切り抜けてきたが、これから冬を控えて暖房による電力不足が懸念されている。
なお、『RFI』は、日本の立場としてロシアの石炭や原油の輸入をこれまで削減してきたが、ガスに関しては世界的に供給先が限られているため、ロシア産天然ガスの輸入をやむなく継続することになったと解説している。
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フランスは、熱波で電力需要が増加する中、節電対策として、商業施設がエアコンを使用する場合は外気を遮断したり、電光表示広告の使用を制限することが検討されており、違反者した場合は罰金が科せられるという。またパリ市では、地下水を利用した最新冷却システムの導入も進められている。
７月２４日付英
『BBC』：「フランス：エネルギー節約のため、エアコン使用店はドアを締めるよう周知」：
フランスではエネルギーの無駄を省く目的で、商業施設に対し、エアコンを使用する場合は外気を遮断するようにしたり、ネオンの使用も控えるよう要請している。
アニエス・パニエ＝リュナシェ エネルギー移行相によると、これらの施策は、既に一部地域で実施されており、今後は全国に拡大されるという。...
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７月２４日付英
『BBC』：「フランス：エネルギー節約のため、エアコン使用店はドアを締めるよう周知」：
フランスではエネルギーの無駄を省く目的で、商業施設に対し、エアコンを使用する場合は外気を遮断するようにしたり、ネオンの使用も控えるよう要請している。
アニエス・パニエ＝リュナシェ エネルギー移行相によると、これらの施策は、既に一部地域で実施されており、今後は全国に拡大されるという。
数日中に、エネルギー節約に関連した２つの法令が出される予定で、一つは、都市の規模に関わりなく午前１時～６時までの電光表示広告使用の禁止すること、もう一つは、施設の営業中にエアコンや暖房使用する場合、ドアを開放したままにするのを禁止するという。
エアコン規制の違反者には、７５０ユーロ（約１０万４千円）の罰金が科せられる。ネオンの使用禁止は、空港や駅を例外とし、人口８０万人未満の地域では既に禁止されている。
ロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州のエネルギー価格が高騰している一方、フランスでは高温の日が続き、エアコン需要が増加している背景がある。
７月２３日付仏『RFI(ラジオ・フランス）』：「エアコン使用を減らすフランスの施策」：
フランスではエアコン利用者は増えているものの、まだ他国ほどではない。温暖化の影響やエネルギー不足に直面している今、フランスはじめEUは、代替となる冷房装置を模索中だ。
２０２０年のフランス環境エネルギー管理庁の調べで、エアコンの普及率は、店舗で５５％、オフィスで６４％。各家庭ではもっと下がり、エアコンのような設備がある家庭の割合はわずか２５％となる。近年夏の気温が上昇していることから、エアコン普及率が上がり始めている。
死者数千人を出した２００３年の熱波以来、人々は頻繁で厳しさを増す熱波の影響に注目し始めた。熱波がおきると、エアコンは売れ、需要が拡大。２０２０年には、エアコンの売上は約８０万台となった。
エアコンが増えると、温室効果ガス排出量も増加する。フランスでは、交通機関からの排出量を超え、家庭からの排出量が４４％でトップ。２０２０年、家庭の排出量の５％をエアコンが占めるようになった。
２００７年制定のフランスのエネルギー規約では、エネルギー節約のため、冷房を２６度未満に設定はしないよう推奨されているのだが、強制力はなく、家庭では２２度設定が普通となっている。
一方、欧州委員会は、ロシア産天然ガスの需要を抑える目的として、公共の建物内でのエアコンの冷房使用を２５度に、暖房を１９度に設定するよう規制している。
冷却効果を上げるには、ビルを遮断することが最も有効で、１月に導入された建築基準によると、新築の建物には日中エアコンなしで室温が２８度以上に上がらないよう基準が設けられている。旧式の建物は、今後１０年で改装する必要があるが、工事は進んでおらず、現在の１０倍となる年間７０万件のペースでないと追いつかない。街の植林も進められており、アスファルトや石造りの建物で緑を増やす試みが行われている。
ルーブル美術館のような建物では、冷房装置として、温度４度の地下にあるセーヌ川から引いた水を巡回させる最新冷却システムが導入されている。この装置を使うと、室温は外気と比べ、５～８度下げられるという。パリ市ではエアコン使用を減らすため、今後２０年間でこのシステムを普及される予定だ。
将来的に、同市内のすべての病院、一部の学校やメトロ駅でも導入が検討されている。地下熱を利用した近代的な暖房設備の殆どは居住スペース向けだが、この冷却システムは、公共スペース向けがメインとなる。
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