米国は近々、米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告する。この措置は、一昨年に北朝鮮で拘留され、昏睡状態で帰国して死亡した米大学生オットー・ワームビア氏の事件を重視したと言われている。一方、この決定を予知していたかのように、北朝鮮はこの程、北朝鮮向け観光客誘致のウェブサイトを立ち上げると発表した。

7月21日付米『AP通信』：「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」 　
　米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。 　

　同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。...

7月21日付米『AP通信』：「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」 　
　米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。 　

　同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。同報道官はまた、オットー・ワームビア氏の事件を契機に、北朝鮮渡航の米国市民が逮捕され、長期間抑留されるリスクについての“不安が増幅”しているためとした。 　

　これまで米政府は何度も、北朝鮮への渡航自粛を呼びかけてきたが、今回の渡航禁止措置によって、何人の米国人一般旅行者が影響を受けるのか定かではない。 　

　米政府は1967年以降断続的に、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、スーダン、キューバ、北ベトナム（当時）への渡航禁止措置を取ってきたが、現在は全て解除されており、ただ、キューバ等に対する金融制裁措置が継続しているため、米市民の渡航が制限されている。

7月22日付英『ザ・サン』紙：「米国、大学生オットー・ワームビア氏の死去事件を踏まえて、米市民の北朝鮮渡航を禁止」 　
　故ワームビア氏はかつて、中国西安市拠点のヤング・パイオニア・ツアーズ社の手配で中国経由北朝鮮に入国していた。同ツアーによって、米国人他の冒険体験を渇望するかなりの旅行者が北朝鮮入りしているという。

7月21日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「米国務省、米市民の北朝鮮渡航を禁止」 　
　米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙報道によると、米国人他の北朝鮮入国ツアーを手配している2社に対して、（国交のない）米政府外交を代理している平壌（ピョンヤン）在スウェーデン大使館から、同渡航禁止措置が8月下旬に発効すると通達されているという。 　

　うち1社のヤング・パイオニア・ツアーズ社は、同措置発効以降、無断で北朝鮮入りした米国市民のパスポートは無効化措置の罰則が適用されると通知されたという。もう1社の北京在コーリョー・グループによると、同渡航禁止措置によって、同社が手掛ける年間1,000人の米市民の北朝鮮向けツアー客に影響が出るとしている。

7月22日付韓国『KBSニュース』：「米国、全米市民に北朝鮮渡航禁止措置」 　
　全米市民が対象となる、米国務省の北朝鮮渡航禁止措置は、来週の官報での公告30日後に発効するが、人道支援等の目的での渡航の場合は、特別許可証を取得することで可能となる。 　

　なお、米議会は、向こう5年間北朝鮮への渡航を禁ずる立法措置の検討を進めている。

同日付中国『環球時報』：「米国、北朝鮮への渡航禁止措置を来週告知」 　
　米国務省の北朝鮮への渡航禁止措置が発効すると、米市民は北朝鮮への入国はもとより、（航空便等の）北朝鮮での乗り継ぎも禁止される。同省報道官は、米国人大学生の逮捕、長期拘留、そして昏睡状態で帰国後間もなく死亡した事件を重く見て、かかる措置を講じることになったと説明している。

一方、7月21日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「北朝鮮、外国観光客誘致のウェブサイトを新たに立ち上げ」 　
　北朝鮮は今週、北朝鮮のスキーリゾート、海水浴場、お祭り、歴史的建造物へ外国旅行客を呼び込むべく、新たなウェブサイトを立ち上げた。これは、米大学生オットー・ワームビア氏の死去に伴い米国が新たに決定した、米市民の北朝鮮渡航禁止命令が発表される直前の措置である。

7月12日付Globali「日米印共同海上演習の仮想敵は中国の潜水艦」の中で、“日米印共同軍事演習には初めて米軍空母打撃群が参加し、インド洋に潜伏・航行する中国潜水艦の脅威に対抗することに焦点が当てられている”と報じた。仮想敵とされたことに激怒したためか、中国は、かねてから国境紛争で揉めていたインド国境付近で実弾演習を実施したかと思えば、昨年に引き続いて今年も、バルト海においてロシアとの合同海上演習を実行して、西側諸国にその軍事力をアピールしている。

7月18日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「中国、インド国境付近で“敵国の航空機”を標的とした実弾演習を実施」
　　7月17日の中国国営メディア報道によると、中国人民解放軍が、インドと長らく国境問題で揉めているチベット自治区のヤルンツァンポ川（チベット内呼称、インド内ではブラマプトラ川）流域で、兵員4,000～7,000人の規模で実弾演習を展開したという。

　　更に、中国メディアは、インド軍は、中国と国境問題でもめている地域に20万人近くの部隊を駐留させており、今年の6月18日に起きたシッキム州（インドの北東部で、西がネパール、東がブータン、北が南チベット）国境付近での小競り合いは、インド軍兵士の中国領への侵入が引金になったものと報じている。...

7月18日付米『NYSEポスト』オンラインニュース：「中国、インド国境付近で“敵国の航空機”を標的とした実弾演習を実施」
　　7月17日の中国国営メディア報道によると、中国人民解放軍が、インドと長らく国境問題で揉めているチベット自治区のヤルンツァンポ川（チベット内呼称、インド内ではブラマプトラ川）流域で、兵員4,000～7,000人の規模で実弾演習を展開したという。

　　更に、中国メディアは、インド軍は、中国と国境問題でもめている地域に20万人近くの部隊を駐留させており、今年の6月18日に起きたシッキム州（インドの北東部で、西がネパール、東がブータン、北が南チベット）国境付近での小競り合いは、インド軍兵士の中国領への侵入が引金になったものと報じている。

なお、同州での中印部隊の睨み合いは、5週間経った現在も続いている。

7月17日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国、緊張が高まる中でチベットのインド国境付近で実弾演習実施」
　　『中国中央テレビ』は7月14日、中国人民解放軍が南チベットのインド側アルナチャル・プラデシュ州（インド北東端で、西がブータン、東がミャンマー、北が南チベット）国境近辺で、11時間に及ぶ実弾演習を実施したと報道した。

　　同メディアは、いつ実弾演習が行われたかを明らかにしていないが、敵航空機に見立てた飛翔体をレーダーで捉え、地対空砲で撃墜する映像を流している。

　　中国は、インド側アルナチャル・プラデシュ州のほとんどの部分を、南チベット（チベット自治区）として中国領土と主張しており、インド側と絶えず紛争問題を起こしている。
（編注；インドと中国が接する国境は約3,540キロメーターに及ぶが、その4分の1がアルナチャル・プラデシュ州と南チベットとの間にあり、未だに国境が確定していない。）

同日付インド『デカン・ヘラルド』紙：「中国陸軍がチベット高原で実弾演習」
　　中国国防部は7月17日、チベット自治区のインド側と国境紛争が続いている地域で、チベット地区駐留部隊による実弾演習を11時間実施したと発表した。今回の演習は、5,000メーターを超える高地で行われた、初めての大規模訓練であり、中国側が、インドとの実戦に備えるとともに、インド政府への警告的意味合いがあるとみられる。

　　なお、6月中旬に発生した、インド側シッキム州の中国国境付近で発生した中印間の睨み合いは、依然一触即発の事態が継続している。

一方、7月18日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「中国の最新鋭駆逐艦、バルト海でのロシアとの合同海上演習に参加」
　　ロシア国防省は7月17日、バルト海において7月21日から、中国と合同海上演習を実施すると発表した。両軍から、戦闘機やヘリコプターに加えて、艦船10隻以上参加するといい、中国側は、2年前に就役したばかりの、最新鋭のミサイル駆逐艦を1隻参加させるという。

　　同省によると、ロシア海軍と中国人民解放軍海軍部隊との友好及び連携強化が目的だという。

　　なお、中国軍艦隊は先週、バルト海への航海途上、地中海で実弾演習を実施している。

　　なおまた、ロシアと中国は今年9月、中ロ合同軍事演習第2弾として、日本海とオホーツク海でも合同海上演習を実施する予定である。

page12345678910