さらに、熱帯的圧（台風）の発生頻度の増加に伴い、2050年からは毎年多くの大都市が浸水する可能性があるという。

海面の上昇は沿岸地域では適応策をとることを余儀なくさせ、発展途上国の最も貧しい地域に住む人々はより高度の高い土地へと後退せざるを得なくなり、気候難民となる恐れがある。...

さらに、熱帯的圧（台風）の発生頻度の増加に伴い、2050年からは毎年多くの大都市が浸水する可能性があるという。

海面の上昇は沿岸地域では適応策をとることを余儀なくさせ、発展途上国の最も貧しい地域に住む人々はより高度の高い土地へと後退せざるを得なくなり、気候難民となる恐れがある。

さらに『BFMTV』によると、9月にモナコで発表される予定の同草案は、2100年までに地球上の表面にある永久凍土層（凍結土壌）の30％から99％が融解し、空気中に大量の温暖化ガス、二酸化炭素とメタンが放出されると予測している。楽観的なシナリオで行くならば、融解する面積が制限されるという。

また『RTE』によると、この900ページに及ぶ報告書は、国連がこの1年で発表した特別報告書の4つ目にあたる。他の３つの報告書は、1.5Cの気温上昇をベースに、陸域生態系の状況、持続可能な森林管理、そして世界の食料安全保障に関する報告となっている。

4報告書とも、気候変動と環境悪化の最悪の被害を回避するためには、人類はほぼ全てにおいて生産方法と消費方法を徹底的に見直しなければならないと結論付けている。

しかし、『RTE』は、世界の4大温室効果ガス排出国である中国、米国、欧州連合、インドが温暖化対策に対し積極的な姿勢を示していないことを憂慮している。特に、長い間、気候問題に関してリーダーと見なされていた中国が、米国、欧州連合、インドがあわせて排出する二酸化炭素の量とほぼ同量の二酸化炭素を排出しているものの、米国との貿易戦争の真っただ中におり、環境問題に対する意識が低下してきているとも指摘している。

報告書は「2国間の関税は世界の競争のあり方を変え、関税の影響を直接受けない国々で事業を行う企業に利益をもたらすようになる。...

報告書は「2国間の関税は世界の競争のあり方を変え、関税の影響を直接受けない国々で事業を行う企業に利益をもたらすようになる。」と分析している。その上でEUが貿易戦争の最大の勝者となり、輸出額が約700億ドル（約7兆7,000億円）増えると予測した。

昨年、トランプ米大統領が米中間の貿易不均衡について不満を示し、貿易戦争に発展する事態になって以降、両国は3,600億ドル超の製品に対し報復関税を課している。両国は対立の激化を避けるため、先週米ワシントンで通商協定に関する協議を行い、交渉は進展していると評価したが、3月1日までに最終合意に至らなければ、米国はさらに2,000億ドル相当の中国製品に対し、現在10%の関税を25%に引き上げるとしている。

UNCTADの国際貿易部門の責任者であるパメラ・コーク・ハミルトン氏は声明で、「2国間の関税は国内企業の保護には余り有効でない。」と指摘し、さらに「米中の報復関税の応酬によって両国の貿易が縮小し、他国の貿易量がこれに取って代わる。」と説明した。

報告書は、「米中の緊張関係から最も利益を受けると思われるのは、競争力があり、米中企業に取って代わるほどの経済力がある国々だ。」として、EUは中国の対米輸出額の内の約500億ドル、米国の対中輸出額の約200億ドルを得ると見積もっている。さらに日本、メキシコ、カナダも貿易戦争により、それぞれ200億ドル超輸出額が増えるとした。

UNCTADは、貿易戦争は結局、世界規模では多くの負の影響をもたらし、一部の製品の市場ではこれが顕著に表れるとしている。報告書は大豆市場を例に挙げ、米中の報復関税の応酬で、ブラジルが中国への大豆の主要輸出国になったことを説明した。しかし、貿易戦争の成り行きが不透明なことから、ブラジルの大豆生産者は、増産するなどの投資判断を下せないでいる他、国内での価格が値上がりする事態になっているという。