最新の気候データによると、「カーボンバジェット（累積CO2排出量）」が残り少なくなっているという。

カーボンバジェットは、CO2を抑制しながら排出が許される排出量の最大値で、最新のデータによると、現在の排出ペースでいくと、２０２０年の推定上限に６年以内に達してしまうという。

地球の最高気温は２０２３年、世界的な熱波により過去最高を記録。...

最新の気候データによると、「カーボンバジェット（累積CO2排出量）」が残り少なくなっているという。

カーボンバジェットは、CO2を抑制しながら排出が許される排出量の最大値で、最新のデータによると、現在の排出ペースでいくと、２０２０年の推定上限に６年以内に達してしまうという。

地球の最高気温は２０２３年、世界的な熱波により過去最高を記録。まもなくアラブ首長国連邦で開催される国連COP２８では、化石燃料からの脱却が議論されるとみられる。

科学雑誌「自然気候変動」に発表された研究では、最新の観測調査によるデータや改善された気候モデルが示されており、これによると、地球の温度を１．５℃上昇に抑える可能性が５０％となるカーボンバジェットは２５００万メートルトン。今年、世界の排出量は２５００万と過去最大になるとみられており、５０％の維持には、排出量を２０３４年までに実質ゼロまで急減させなければならない。

カーボンバジェットが大きく縮小した理由は、人間の活動による高い排出量や、大気汚染を減少させることが、逆に温暖化を進めることへの理解が浸透したこと。日光を遮り気温上昇抑制効果のあるエアロゾル汚染や雲の効果がより最新数値で示されている。

国連は、２０３０年までの半減、２０５０年までのゼロ達成を目標とする。パリ条約の２℃制限については、９０％達成には、２０３５までに排出を実質ゼロ排出にしなければならず、２０５０年までだと２℃目標の可能性は６６％となる。

国際エネルギー機関のデータでは、世界の化石燃料使用によるCO2排出量は今年中にもピークに達し、翌２０２４年からは減少するとみられている。

同日付英『TIME』：「現在の化石燃料使用のペースでは２０２９年までに１．５℃上昇に到達する」：

最新の研究によると、現在のペースで化石燃料を燃やすと、あと５年超の２０２９年初頭に、地球の温度は国際合意基準を超えてしまうかもしれず、１８００年代以来１．５℃の上昇目標基準への到達が３年早くなるとしている。

国連の科学報告書によると、世界的なサンゴ礁、氷河の減少による災害の増加で、水不足、熱波、異常気象のリスクは上昇。

また、エアロゾルという微粒子による大気汚染の対策を進歩させてしまったがために、基準値に早く到達してしまう危険がある。エアロゾルは地球の温度を若干下げ、化石燃料による温室効果を覆う効果がある。エアロゾル汚染を浄化することは良い面もあるが、気温も若干上昇させてしまう反面がある。

３０日発表の「自然気候変動」に掲載された論文では、残りの「カーボンガジェット」に触れ、産業革命以前と比較し、１．５℃以内の気温上昇に抑える可能性がまだ５０％はあるとしている。

地球は過去１０年で、１９世紀よりも既に平均１．１４℃温暖化している。昨年は１．２６℃上昇、今年は昨年を上回るとみられる。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は２０２１年、１．５℃に抑えるためには、２０３２年までに５０００万メートルトンという上限を示していた。最新の論文では、カーボンバジェットを２５００万メートルトンとする。現在１年あたり４００万メートルトンが排出されており、残るのは６年弱となる。

今年の大きな変化は、エアロゾル排出による抑制効果に関する最新研究である。森林火災、海塩粒子、火山、化石燃料、これらはすすで地球を覆い温室効果ガスを遮断する効果があるとされる。炭素排出を抑制すれば、同時に冷却効果のあるエアロゾルも減少してしまう。

米国は台湾の領空に軍事機２０数台を飛行させた中国の挑発行為を批判。台湾国防省は３日ツイッターで、戦闘機１６機が航空識別圏に侵入したとした。２日には３９機の軍事機（２０機が日中、１９機が夜間）が、領空に侵入、前日１日には３８機が侵入しており、中国軍機によるこれまでで最多の活動だとした。...

米国は台湾の領空に軍事機２０数台を飛行させた中国の挑発行為を批判。台湾国防省は３日ツイッターで、戦闘機１６機が航空識別圏に侵入したとした。２日には３９機の軍事機（２０機が日中、１９機が夜間）が、領空に侵入、前日１日には３８機が侵入しており、中国軍機によるこれまでで最多の活動だとした。１日は中華人民共和国の建国７２周年となった。防空識別圏は、多くの国が領空内の航空機往来を監視するための空域で、国際法上の規定はない。

中国は１年以上に渡り軍用機を台湾南部に頻繁に侵入させており、軍事的、政治的圧力を強化する目的とみられている。中国は台湾を領地内の違法な自治区域と認識しており、軍事活動はサイバーセキュリティ、人権問題、貿易等を巡る米国と中国の対立関係を背景に増加している。中国国営新聞「The Global Times」は３日の論説で、「台湾当局をまたも愕然とさせ、この地域での記録を更新する演習であった」としている。中国は以前、このような飛行は自治権を守るものであり、台湾と諸外国との衝突に対応するものだとしていた。

１０月３日付台湾『TIME』は「台湾南部での中国機飛行に米が懸念」との見出しで以下のように報道している。

中国の戦闘機１６機が日曜、台湾沖を飛行。米国は中国の挑発行為だとして懸念を表明した。中国は３８機の戦闘機を金曜、土曜は３９機を同地域に飛行させた。昨年９月台湾が航空機に関する報告書を発表し始めて以来、一日としては最大となる。航空機は日夜問わず飛行。

米国務省のネッド・プライス報道官は声明で、台湾近郊での軍事行為は誤解を生む恐れがあり、地域の平和と安定を損なうものだと非難し、「我々は中国に台湾への軍事的、外交的、経済的圧力と恐喝をやめるよう求める」とした。また米国は台湾の防衛能力を維持するため協力を続けていくとしている。中国は一年以上にわたり頻繁に台湾南部へ戦闘機を送り続けている。