新型コロナウィルスの影響により、グーグル社が北米の従業員に、可能なら在宅勤務をするよう要請している。親会社アルファベット社は10万人の従業員を抱えておりその多くは北米で勤務。少なくとも4月10日まで在宅勤務を要する。出勤が必要な職員のためオフィスは閉鎖していない。...

新型コロナウィルスの影響により、グーグル社が北米の従業員に、可能なら在宅勤務をするよう要請している。親会社アルファベット社は10万人の従業員を抱えておりその多くは北米で勤務。少なくとも4月10日まで在宅勤務を要する。出勤が必要な職員のためオフィスは閉鎖していない。

IT企業にも影響が出ている。アマゾン、アップル、Fecebook などの大企業は、コロナウィスルの感染拡大を遅らせるため、公衆衛生局の指導に従い、人の移動を制限し、従業員には在宅での勤務を求めている。主要な業界会議も軒並み中止されている。グーグルなどの企業では、急ピッチで戦略変更を行っている。

火曜時点で米国内の死者は28人となった。世界の死者は4千人を超え、感染者数は11、7万人に迫る勢いだ。 月曜グーグル社は、ニューヨークとサンフランシスコ湾近郊のオフィスからの出入りを禁じ、この地域とワシントンの従業員に在宅での勤務を要請した。勤務時間がカットされた契約社員にも給与を支払うとしている。同社

CFOはコロナウィルス感染拡大の状況により、今後も在宅での勤務に対応できるよう、毎日ラップトップを家に持ち帰るなどの準備をするよう周知しているとしている。

３月１０日付米国『USA Today』は「コロナウィスル危機拡大：グーグル社が北米従業員に在宅勤務要請」との見出しで以下のように報道している。

新型コロナウィルスの影響により、グーグル社が北米の従業員に、可能なら在宅勤務をするよう要請している。親会社アルファベット社は10万人の従業員を抱えておりその多くは北米で勤務。少なくとも4月10日まで在宅勤務を要する。出勤が必要な職員のためオフィスは閉鎖していない。

IT企業にも影響が出ている。アマゾン、アップル、Fecebook などの大企業は、コロナウィスルの感染拡大を遅らせるため、公衆衛生局の指導に従い、人の移動を制限し、従業員には在宅での勤務を求めている。主要な業界会議も軒並み中止されている。グーグルなどの企業では、急ピッチで戦略変更を行っている。

火曜時点で米国内の死者は28人となった。世界の死者は4千人を超え、感染者数は11、7万人に迫る勢いだ。 月曜グーグル社は、ニューヨークとサンフランシスコ湾近郊のオフィスからの出入りを禁じ、この地域とワシントンの従業員に在宅での勤務を要請した。勤務時間がカットされた契約社員にも給与を支払うとしている。同社CFOはコロナウィルス感染拡大の状況により、今後も在宅での勤務に対応できるよう、毎日ラップトップを家に持ち帰るなどの準備をするよう周知しているとしている。

米医師会が火曜、蒸気式電子タバコの禁止措置を求めた。サンディエゴで行われた政策会議にて、同会は禁止の立場を示した。州法と連邦法、その他規則の改正に向け働きかける意向だが、業界からの反発は必須だ。医師会は低年齢の若者の間でのニコチンを含む加熱式電子タバコ使用者増加の例を挙げた。...

米医師会が火曜、蒸気式電子タバコの禁止措置を求めた。サンディエゴで行われた政策会議にて、同会は禁止の立場を示した。州法と連邦法、その他規則の改正に向け働きかける意向だが、業界からの反発は必須だ。医師会は低年齢の若者の間でのニコチンを含む加熱式電子タバコ使用者増加の例を挙げた。また別の観点からの健康上の問題点として、加熱式タバコに起因した肺疾患患者増加を挙げた。殆どの患者がニコチンではなく、THC（マリファナに含まれる精神活性物質）を吸引していたという。パトリス・ハリス医師会会長は「この疾患増加により、電子タバコの短期的、長期的な人体への影響について殆ど解明されていない事が浮き彫りになった。」とする。医師会は以前には電子フレーバー式タバコと広告の禁止を訴えてきた。その要求は食品医薬品局も承認。

電子タバコは１０数年前初めて米国内で販売され、長期的影響に関する研究がほぼされないまま人気を博してきた。米食品医薬品局（FDA）は市場の製品調査開始を何度も延期していることで、批判を受けてきた。現在の開始期限は来年５月となっている。

同日付米国『USA Today』は「米医師会がニコチン製品を青少年の手に渡らないよう蒸気式タバコ全面禁止を求める」との見出しで以下のように報道している。

米医師会やニューヨーク州が、トランプ政権がフレーバー式電子タバコ対策の弱腰なのが明らかとなり、禁止措置を求めている。政権からはフレーバー式タバコを規制すると発言し、猛反対にあってから２ヶ月たち、まだ具体的政策が発表されていない。政府はルール作りは継続中としているが、今のところ禁止措置には至らず、保留のまま次の施策を検討している。賛成派は、トランプ政権は政治圧力に直面しているとする。

ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙は、週末にかけトランプが２０２０年の選挙に不利と見て、このプランから手を引くと報じている。

一方、米医師会は電子たばこの完全禁止を要求。その要求はシンプルに青少年の手からニコチンをなくすこと。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームス司法長官も、違法にフレーバー式電子たばこを市場から青少年に流したとしてJUULを相手取り、訴訟を起したことを発表。州レベルでは、ミシガン州とマサチューセッツ州で、フレーバー式製品の暫定禁止措置を取っている。来週ニューヨーク市は、市内での禁止措置を巡り採決が予定されている。