新型コロナウイルス拡大で、アジア系住民らへの憎悪犯罪が増加したことを受け、政府による対策強化を盛り込んだ法案が賛成多数で可決した。

４月２２日付米国『CNBC』は「上院でアジア系米国人に対するヘイトクライム対策法案可決」との見出しで以下のように報道している。

２２日上院がコロナ禍を背景に増加したアジア系住民へのヘイトクライムに対処する法案を可決した。採決は賛成94、反対1のほぼ満場一致で、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員のみが反対票を入れた。法案は民主党が過半数を占める下院に送られる。ペロシ議長が法案を支持し、バイデン大統領も法案化への署名を示唆している。...

４月２２日付米国『CNBC』は「上院でアジア系米国人に対するヘイトクライム対策法案可決」との見出しで以下のように報道している。

２２日上院がコロナ禍を背景に増加したアジア系住民へのヘイトクライムに対処する法案を可決した。採決は賛成94、反対1のほぼ満場一致で、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員のみが反対票を入れた。法案は民主党が過半数を占める下院に送られる。ペロシ議長が法案を支持し、バイデン大統領も法案化への署名を示唆している。

この法案は司法省へコロナに関連したヘイトクライムの調査を行うよう求め、また州や自治体へ事件追跡のリソースを提供し、パンデミックにおける差別的発言をなくすよう指導を求めるもの。アジア系住民やラテン系住民は、ヘイトクライムの対象となっており、政治の力による支援が必要とされている。

法案可決は新型コロナウイルスが発生したとされる中国に向けた人種差別的な暴力行為やハラスメントの増加対策としては初の具体的な動きとなった。カリフォルニア大学ヘイト・過激主義研究センターが先月発表した調査によると、昨年全米１６の大都市におけるアジア系住民への犯罪は１５０％増加した。法案を主導したヒロノ上院議員は、自身の恐怖体験から、ヘッドフォンでオーディオブックを聞きながら歩くのは怖いと今月話していたという。

同日付米国『USA Today』は「アジア系住民対策、コビット１９ヘイトクライム法案が上院可決」との見出しで以下のように報道している。

コビット１９パンデミックが続く中、アジア系住民への暴力や差別増加への対処として、上院で圧倒的多数で、超党派によるヘイトクライム法案が可決した。台湾出身で元運輸長官のイレーン・チャオ氏の夫である上院のマコネル院内総務は先週、「アジア系米国人女性の誇れる夫として、このアジア系への差別は現実の問題だ。」と述べていたという。先月のジョージア州で８人が死亡した事件ではうち６人がアジア系であった。これを機に、議会で早急な対策が必要との動きが高まった。

法案は、スーザンコリンズ議員により、より広範な支援を求めるよう「コビット１９ヘイトクライム」という名称に修正されたことで共和党からの支持につながった。また、「コロナ禍におけるヘイトクライムへの関心を高める目的」としての指針策定を司法省が行うことも盛り込まれた。更に、リチャード・ブルーメンソール議員他により、ヘイトクライムに関する警察のトレーニングやホットラインの設置、犯罪者の「更生」支援等を推奨するための自治体や州への補助金も盛り込まれたという。

アジア系への犯罪報告は一年以上増加している。ヘイト事件を調査しているAAPIヘイト対策団体によれば、昨年３月以来全国から約３８００件の事件報告があった。（それまでは通常１００件程度）。今年は既に２か月で９８７件の報告があった。

アマゾンは21日、子会社である自然派食品スーパーの「ホールフーズ」の7つの店舗で手のひらをスキャナにかざすだけで代金を支払うことができる、手のひら決済を導入すると発表した。

米IT系ニュースサイト『pcmag』によると、手のひらをかざすだけの決済システムは「アマゾンワン」と呼ばれ、2020年9月に世間にお披露目された。その後、レジ無しコンビニ「アマゾンゴー」、同じく食品スーパー「ゴーグローサリー」、書店の「アマゾンブックス」、アマゾン評価で4つ星評価の商品を販売しているお店「アマゾンフォースター」の各店舗で「アマゾンワン」が導入された。今度はホールフーズの店舗でも、非接触型の支払いシステムが導入される。...

米IT系ニュースサイト『pcmag』によると、手のひらをかざすだけの決済システムは「アマゾンワン」と呼ばれ、2020年9月に世間にお披露目された。その後、レジ無しコンビニ「アマゾンゴー」、同じく食品スーパー「ゴーグローサリー」、書店の「アマゾンブックス」、アマゾン評価で4つ星評価の商品を販売しているお店「アマゾンフォースター」の各店舗で「アマゾンワン」が導入された。今度はホールフーズの店舗でも、非接触型の支払いシステムが導入される。

『pcmag』は、パンデミック下で非接触決済サービスの導入メリットは明確であり、ホールフーズでの展開は必然であると伝えている。唯一の驚きは、アマゾンがシステムを拡大していっているスピードだという。

ホールフーズ・マーケットの最高技術責任者兼テクノロジー担当上級副社長のアルン・ラジャン氏は、「ホールフーズ・マーケットでは、お客様のショッピング体験を向上させるための新しく革新的な方法を常に模索しています。アマゾンとの緊密な連携により、プライム会員割引、オンラインでの食料品の配送や受け取り、無料返品などの特典をお客様に提供してきましたが、本日から支払い方法としてアマゾンワンを追加できることを嬉しく思います。」と話している。シアトル地域の7つの店舗でまずは展開していく。

英紙『ガーディアン』によると、手のひら決済は、ユーザーが自分の手のひらをアマゾンのシステムに登録することで、「手のひら」署名でクレジットカードと連携して支払いを行うことができる。ユーザーの手のひらの表皮の下にある線、しわ、静脈、骨、軟部組織などの構造を分析して署名を作成する仕組みとなっており、アマゾンは2019年に特許を出願している。

一方で、この署名はデータクラウドに保存されるため、ハッカーなどの悪意のある人物にさらされる可能性があると指摘されている。データ・人工知能・分析チャネルのシニアリサーチアナリストであるペイジ・バートリーは、「生体情報は、漏洩してもデータを変更することができないため、悪意ある攻撃者、ハッカー、標的型攻撃の標的にされるリスクが高い」と述べている。

「クレジットカードが盗まれたとしても、そのカードを解約して番号を変更することができる。しかし、手のひらの指紋などの生体情報が保存されていて、その情報が漏洩した場合、手のひらの指紋を変更することはできない。」と注意を促している。

またアメリカでは、こうしたアマゾンの新技術の導入に対して、雇用をなくしてしまう可能性があるとして不安の声も上がっている。全米食品商業労働組合のマーク・ペローネ会長は昨年2月に、米「USA Today」に対し、「残酷な真実は、アマゾンがひとつのことに集中しているということです。できるだけ多くの仕事をなくしていくということです。」と、「アマゾンゴー」や「ゴーグローサリー」の店舗について述べていた。

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