米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS、1962年設立）傘下のアジア海洋問題透明性イニシャティブ（AMTI）が公表したレポートによると、ベトナムが直近1年で、南シナ海において領海内と主張する多くの環礁上に急ピッチで人工島を建設しているという。...

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS、1962年設立）傘下のアジア海洋問題透明性イニシャティブ（AMTI）が公表したレポートによると、ベトナムが直近1年で、南シナ海において領海内と主張する多くの環礁上に急ピッチで人工島を建設しているという。

同レポートによると、“2022年12月以来、南沙諸島（スプラトリー諸島）内の複数の環礁上に330エーカー（133.5ヘクタール、約1.3平方キロメートル）の人工島を建設した”という。

これは、“2022年末までの1年間に実施された420エーカー（170ヘクタール、約1.7平方キロメートル）に更に追加された工事規模である”とする。

そこで同レポートは、“2012～2021年間に行われた埋め立てが120エーカー（48ヘクタール、約0.5平方キロメートル）に過ぎなかったから、たった1年で3倍近くの埋め立て工事が行われたことになる”と報じている。

埋め立て対象となっているのは5つの環礁で、“最も大規模工事が進められたのはバーク・カナダ礁（柏礁、1987年よりベトナムが実効支配）で、210エーカー（85ヘクタール、約0.9平方キロメートル）の埋め立て工事によって、ベトナムが領有権を主張する環礁において最大規模の人工島となっている”とする。

その他の環礁は、ピアソン礁、ナミイット島、サンドケイ、テネント礁である。

更に、アリソン礁、コーンワリスサウス礁、ラッド礁、ディスカバリーグレート礁でも小規模ながら浚渫・埋め立て工事が進められていて、“近い将来、これらの環礁でも大規模工事が実施される可能性はある”と言及している。

なお、ベトナムの大規模造成工事にはポンプ浚渫船が投入されていて、浚渫・海底泥吸引・埋め立て工事が1船で賄える。

AMTIレポートによれば、米衛星写真より11月2日には2船がバーク・カナダ礁で作業していることが確認でき、また、10月27日には別の2船がピアソン礁に配備されていたという。

一方、南シナ海のほとんどを自国主権とする中国は、南シナ海においてベトナムが軍事拠点化を進めていて、同海域を不安定化させている張本人だとアピールしている。

中国のシンクタンク、南シナ海調査イニシャティブ（SCSPI、2019年にAMTIに対抗して設立）はX（旧ツイッター）に、“ベトナムは1970年代から南シナ海における前哨基地の拡大を絶えず行ってきている”とした上で、“今回の大規模埋め立て工事は始まったばかりで、今後も継続していくはずだ”と投稿している。

しかし、AMTIレポートによると、“実際は、中国が2013～2016年の間に行った大規模埋め立て工事は3,200エーカー（1,295ヘクタール、約13平方キロメートル）に及んでいて、これは今回ベトナムが行った工事規模の4倍にもなっている”とする。

その上で、中国は既にミスチーフ礁、スビ礁、フィアリークロス礁上に造った人工島に、ミサイル兵器・滑走路・航空機格納庫・レーダーシステム等の軍事施設を整備していて、完全に軍事拠点化している。

（注）レアアース（希土類元素）：31鉱種あるレアメタル（希少金属、和製英語で英語圏ではマイナーメタルと呼称）の中の1鉱種。蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠な材料。具体的用途は、超強力磁石の磁性体（モーター、バイブレーター、マイク、スピーカーなど）、ガラス基板研磨剤（ディスプレイ、HDDなど）、蛍光体（照明、ディスプレイ、LEDなど）、光ディスク（DVD、CD、Blue-ray Disc）、石油精製触媒、自動車用排気ガス浄化触媒、レーザー、原子力産業（制御棒、核燃料添加剤など）、光学ガラス（望遠鏡、顕微鏡、カメラ、プリズムなど）、ニッケル・水素電池等広範囲。

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。...

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。また、市警察暑は２０２５年度末まで、全警官の数が現在の３万３千人から３万人未満となるまで新規採用を停止する。

幼稚園などの教育機関や衛生管理などでの予算も削減されるとみられる。市長は、政府に対し、「国家の人道危機に対し如何なる都市も支援なしで対策を押し付けられるべきではない」などと訴えている。

この発表を受け、警察組合は公衆の安全を脅かす施策だと批判。教職員組合からも、予算削減によりクラス規模が拡大するなど、教育機関の４３％が影響を受けるとして批判が出ている。

同市は、マサチューセッツやシカゴ同様、移民により市が崩壊するとして、政府の支援を要請しているが、バイデン政権は政府の対応は十分だとの見解を示している。

共和党は政権の政策を批判するものの、聖域都市側が、予算を削ってまで移民を受け入れている現状をも批判している。共和党では、国境の安全強化移民制限に関する法案が通過している一方、バイデン政権は移民予算増額と包括的な移民改革の必要性を打ち出している。

同日付加『BNN Bloomberg』：「ニューヨーク市、新規警官採用見送りやゴミ収集回数を減らし予算削減」：

ニューヨーク市は移民対策費用に充てるため、市の警官採用、ゴミ収集、幼稚園プログラムの削減など、市民サービスを縮小するとしている。

５％の縮小幅で、多くの市民に影響がある。アダム市長は９月、今月から来年４月にかけて予算を１５％削減すると述べていた。毎年予算不足が起きており、昨年１月以降，同市長が予算削減を提言したのは今回で４度目となる。

予算は今年６月から膨れ上がり、移民危機関連の経費が増加。２０２２年春以降、約１４万人の移民が同市に移動しており、６万５千人以上が市内のシェルターに滞在している。

数ヶ月に渡り、同市や他の都市は、移民対策への財政支援を巡りバイデン政権を批判している。しかし一方で、同市の財政配分について疑問の声もあり、ホームレスのシェルターに使われるよりも、移民への費用が２倍程だとする批判もある。

市当局は、教育予算を約６億ドル削減する計画を発表。今後３年間、同様の予算を継続する見込みで、従業員の福利厚生、コミュニティ・スクール、幼稚園のプログラムの予算が縮小される。