12月10日付
『FOX16』(AP通信):「地元ではワールドシリーズへの期待の中、大谷の契約成立」
大谷翔平がロサンゼルス・ドジャーズとの記録的な10年7億ドルの契約を結んだ。日本の野球ファンは、ワールドシリーズ出場を願い、もう一つの契約を待ちわびる。
10日東京の野球ファンは、ロサンゼルス・エンジェルスからロサンゼルス・ドジャーズへの移籍を伝える号外新聞に並んだ。サッカー界のライオネル・メッシやキリアン・ムバペに匹敵する恐らくスポーツ史上最大の契約だろう。...
全部読む
12月10日付
『FOX16』(AP通信):「地元ではワールドシリーズへの期待の中、大谷の契約成立」
大谷翔平がロサンゼルス・ドジャーズとの記録的な10年7億ドルの契約を結んだ。日本の野球ファンは、ワールドシリーズ出場を願い、もう一つの契約を待ちわびる。
10日東京の野球ファンは、ロサンゼルス・エンジェルスからロサンゼルス・ドジャーズへの移籍を伝える号外新聞に並んだ。サッカー界のライオネル・メッシやキリアン・ムバペに匹敵する恐らくスポーツ史上最大の契約だろう。
大谷は今シーズンは、手術からの回復のため登板はなく、打者としてのみの出場となる見込みである。ファンは来年はホームランキングとしての二刀流の復活に期待している。
大谷は、日本で最も有名なアスリートであり、北米、ラテンアメリカで人気の野球の頂点に達した国民的ヒーローなのである。ファンによると、大谷の年俸は、ソフトバンクを例に、プロ野球チームの全選手を足した年俸以上だという。
大谷の出身地である東北岩手も地元紙の号外を発行。出身高校にファンが集まり、大谷の手形のモニュメントで写真を撮った。
既にテレビなどのメディアを通じ、大谷の動向は注目されてきたが、今回の動きは、日本市場において、公告やスポンサーからの価値を更に押し上げるものとなるに違いない。大谷は世界的にもチケット売上、テレビ放映収入、スポンサー契約で、最も市場価値のあるアスリートの1人となっている。
同日付英『BBC』:「”ショータイム”はいかに最大の輸出選手となったのか」:
日本の野球スター大谷翔平が、LAドジャーズとの7億ドル契約で歴史を作った。
肘の手術で巨額の10年オファーがなくなることはなく、メジャーで最大だった2019年マイク・トラウトの12年4億2650万ドルの契約を上回った。
「ショータイム」があだ名の29歳のスーパースターは「最高のプレーヤー」と称されてきた。「ユニコーン」に例えられ、投球と打球をこなす点でベイブルースと比較されてきた。
2021年以降、アメリカン・リーグ最優秀選手賞を史上初、全会一致で2回受賞。世界的には、以前に渡米したイチロー、野茂英雄、松井秀喜、ダルビッシュ、田中将大など、他の日本選手を既に超えている。
野球スキルに加え、彼のスキャンダルやタブロイドゴシップとは無縁でクリーンなイメージにより、ブランド公告やマーケティング業界では引っ張りだことなっている。
だが野球の天才は、スポーツ以外の活動では、気が散らないよう活動を厳しく制限しており、非常に気難しい。野球や日本に関する著書の多い、ロバート・ホワイティングは、「大谷選手は、酒も飲まず、タバコも吸わず、金にも執着しない。これが彼のユニークな魅力だ。欲と権利が渦巻く業界の中、彼は歴史的な野球選手になることだけを考えた、修行僧のようなピューリストなのだ」という。
だが、金が大谷について回る。2021年の600万ドルから今年の3500万ドル、2023年シーズンでは、約6500万ドル稼いだとされ、MLBの記録を打ち破っている。エコノミストは、大谷選手の経済効果は、2023年シーズンで渡米した日本のファンが落とした12億ドルを含み、504億ドルと試算している。日本の野球チームが優勝した時と同じ効果があるという。
トップ選手という日本の隠れた輸出原石が渡米してから30年となる。1995年トルネードの愛称がついた野茂英雄は、日本の選手として初めてMLBに所属した。当時、米国のスタジアムでは不文律として日本語の公告が禁止されていた。
選手らが、日米間の関係を変えていった。野茂がドジャースに入団したとき、2国間の関係は戦後最悪の状態だった。カメラ、自動車、テレビなど日本の製品が北米や世界各地に溢れ、大きな貿易不均衡を生み出していた90年代半ば、現在の米中のような貿易摩擦がおきていた。ホワイティング氏は「野茂は、日本が輸出した中で、唯一米国人が不満に思わない存在だった」という。2023年時点で、MLBのトップ選手のうち28.5%は米国外からの選手である。
閉じる
米高裁は12月1日、米議会襲撃事件で負傷した警察官らによる損害賠償請求事件に関し、大統領の免責特権が適用されるとのドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)の主張を否定した。このようにトランプは益々窮地に追い込まれているが、裁判勝訴のためには形振り構わない同前大統領は、今度は民事裁判を審理するNY州地裁判事の妻を標的にして攻撃を始めている。
11月30日付
『CBSニュース』、
『フォーブス』誌、
『CNNニュース』、12月1日付
『Nexstar Media』、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、ドナルド・トランプ前大統領が今度はNY州地裁判事の妻を標的にして形振り構わぬ反撃に出ていると報じた。
ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求(2億5千万ドル、約370億円)で提訴されている。
この訴訟に対して、同前大統領は、NY州判事や書記官らを標的にして、“偏った裁判”を進めようとしているとしてSNSを使って誹謗中傷していた。
そこで同州地裁審理担当のアーサー・エンゴロン裁判官(74歳、2003年就任)は、同前大統領に対して、自身を含めたNY州地裁関係者についてSNSで一切言及しないよう箝口令を出した。
これに対抗して、同前大統領は、今度は、エンゴロン裁判官の妻のドーン・エンゴロン氏を標的とした攻撃を始めた。
すなわち、同前大統領は11月29日午後から複数回にわたって、エンゴロン夫人が自身を誹謗中傷する投稿を『X(旧ツイッター)』に上げていたとして、同前大統領が立ち上げた『トゥルース・ソーシャル』上で非難する投稿を行った。
同前大統領は、“エンゴロン判事夫人は、NY州地裁の書記官らと一緒になって、NY州地裁による魔女狩り裁判を行い、自身・自身の家族及び共和党を不当に裁こうとしている”と訴えた。
同前大統領が根拠としている『X』の投稿は、保守系政治活動家ローラ・ルーマー氏(30歳)が捜し出したとされたもので、“ドーン・マリー”とのハンドルネームで2つ投稿されていたとする。
ひとつは、“トランプに囚人服を着せたイラストを付して、「刑務所に一直線」”としていて、もうひとつでは、“トランプを「オズの魔法使い」の西の邪悪な魔女として描いた”投稿をしていたという。
かかるアピールに対して、エンゴロン夫人は即座に、政治専門紙『ザ・ヒル』に宛てたメールで、“指摘されたハンドルネームの『X』上のアカウントは自分のものではない”としたうえで、“自分は反トランプを訴えるような投稿を全くしたことはない”と全否定した。
同紙は、当該投稿がエンゴロン夫人のアカウントではないと証明することはできなかったが、本件が報道された段階で当該投稿は削除されている。
なお、NY州地裁事務管理部のアル・ベーカー報道官も『CNNニュース』の取材に対して、“エンゴロン判事夫人は反トランプを標榜するような投稿を行っていないし、また、言及されている『X』のアカウントは同夫人のものではない”との公式コメントをしている。
閉じる