米フロリダ州の高校で今週半ば、再び悪夢の銃乱射事件が発生した。米国の学校での発砲事件が、今年に入って18件目との驚きの事実に、日本メディアは一斉に銃社会の闇として報じた。ところが、肝心の米国では、銃規制の気運は乏しく、むしろ今回の容疑者が事前に犯行をほのめかしているとの通報にしっかり対応しなかった連邦捜査局（FBI）の手落ちを糾弾する方に焦点が当てられている。一方、日頃米国から人権問題を指摘されている中国では、このときとばかりに他国の人権政策をとやかく言う資格などないと、中国メディアが集中砲火を浴びせている。

2月17日付英『Yahooニュース英国版』（『ロイター通信』配信）：「FBIがフロリダ州高校での銃乱射犯の行動を食い止められなかった失態を認めたことで怒りが沸騰」 　

　FBIのクリストファー・レイ長官（51歳）は2月16日、フロリダ州南部パークランドの高校で発生した銃乱射事件について、容疑者が犯行をほのめかしているとの通報を事前に受けていながら、然るべき対応を怠ったことを認めた。...

2月17日付英『Yahooニュース英国版』（『ロイター通信』配信）：「FBIがフロリダ州高校での銃乱射犯の行動を食い止められなかった失態を認めたことで怒りが沸騰」 　

　FBIのクリストファー・レイ長官（51歳）は2月16日、フロリダ州南部パークランドの高校で発生した銃乱射事件について、容疑者が犯行をほのめかしているとの通報を事前に受けていながら、然るべき対応を怠ったことを認めた。 　

　すなわち、犯人のニコラス・クルーズ（19歳）の知人が、同容疑者が高校に銃を持って押し入ると話していることを、1月5日にFBI宛に通報したが、FBIはマイアミ分署に捜査するよう手続きは取らなかったという。 　

　この声明を受けて、多くの市民からFBIを非難する声が上がっており、また、フロリダ州のリック・スコット知事は、レイ長官（昨年、トランプ大統領が罷免したジェームズ・コウミー前長官の後任）は引責辞任すべきであると表明した。 　

　なお、事件が起きた高校があるブロワード郡のスコット・イスラエル保安官は、直近の数年間にクルーズ容疑者に関して20件ほどの“通報”があったことを明かし、それがきちんと対応されたのかどうか精査すると語った。ただ、同保安官は、この事件を契機に法律の強化がなされるべきではなく、この犯罪を犯した同容疑者を責めるべきであるとも付言した。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「フロリダ州高校での銃乱射事件に関し、地元の保安官が“責めるべきは容疑者”と言及」 　

　地元の捜査当局は、事件のあった高校の生徒3,200人及び同校教職員200人に事情聴取し、“何故犯人が事件を起こしたのか、また、何をしたかったのか”究明しようとしている。 　

　ただ、地元のイスラエル保安官は、“米国は（法律上も捜査当局も）一切誤りを犯していない。唯一責められるべきはこの犯人”だとコメントしている。

一方、同日付米『ミルウォーキー公共ラジオ放送』：「中国メディアは米国の銃乱射事件をどう報道しているか」 　

　中国国営メディアはこれまで、中国における質の悪い人権問題から目を逸らさせようと、米国の問題や欠点について殊更大袈裟な報道をしてきている。そして、米国の銃乱射事件の場合は、この報道姿勢が以下のように更に激化する。 　

　国営『新華社通信』：米国の学校でまたも銃乱射事件という悪夢が発生。米社会の“銃創”は中々癒えそうにない。 　

　上海『新浪（シナ）英字ニュース』：犯人は、ナイフを振り回し、拳銃で遊ぶような問題児だった。 　

　『チャイナ・ビジネス・ネットワーク』金融誌：最も多くの犠牲者が出た銃乱射事件の10件のうち3件が、直近5ヵ月間に発生している。 　

　『環球時報』：頻繁に銃乱射事件が発生しても、米社会が無力であることに全世界が信じられない思いである。 　

　なお、中国メディアはプロパガンダの意味合いもあって、米国による対中国政策について、“冷戦時代の精神構造”等と紛らわしい表現を使い、また、米中関係の緊張を悪戯に高めていると非難し、更に、米国が中国の勢力増大に根拠のない妄想を抱いていると論破しようとしている。

既報どおり、ロバート・ミュラー特別検察官による捜査が進み、2016年米大統領選挙へのロシア介入疑惑でドナルド・トランプ陣営の4人が起訴されている。そうした中、米連邦捜査局（FBI）捜査官ら2人が、反トランプ対策について密かに打合せるメール交信記録が暴露された上、ふたりとも同捜査に関係していたことが判明した。そこでロシア介入疑惑で防戦一方だった共和党陣営も、更には、政府ぐるみの選挙戦関与の疑いと非難されていたロシア側も、反攻に転じる千載一遇の機会を得たとみられる。

12月14日付米『Foxニュース』：「共和党、FBI捜査官らの反トランプのリスク対応の“保険”絡みの交信記録でマッケイブ副長官を攻撃」 　
　共和党幹部は、トランプ大統領誕生のリスクに対応するための“保険政策（リスクヘッジ）”についてFBI捜査官らがメール交信していたことに関し、アンドリュー・マッケイブ副長官が承知していた疑いがあるとして、徹底的な調査が必要と訴え始めた。 　

　この遣り取りは、FBI職員のピーター・スツォクとリサ・ペイジ間で行われた数百件に及ぶ交信記録で、12月12日に司法省が公表した。...

12月14日付米『Foxニュース』：「共和党、FBI捜査官らの反トランプのリスク対応の“保険”絡みの交信記録でマッケイブ副長官を攻撃」 　
　共和党幹部は、トランプ大統領誕生のリスクに対応するための“保険政策（リスクヘッジ）”についてFBI捜査官らがメール交信していたことに関し、アンドリュー・マッケイブ副長官が承知していた疑いがあるとして、徹底的な調査が必要と訴え始めた。 　

　この遣り取りは、FBI職員のピーター・スツォクとリサ・ペイジ間で行われた数百件に及ぶ交信記録で、12月12日に司法省が公表した。 　

　そしてこの遣り取りの中で、アンドリュー・マッケイブ副長官の名前が言及されていることから、下院司法委員会のボブ・グッドラット委員長（バージニア州選出の共和党議員）は12月14日、『Foxニュース』のインタビューに答えて、FBIの上層部の中にトランプ候補を当選させないような動きがあったのではないかと疑念を呈した。 　

　スツォクは、防諜担当捜査官であり、米大統領選のロシア介入疑惑捜査を担当するロバート・ミュラー特別検察官の率いるチームに属しており、また、ペイジも一時期同様に属していた。上記交信記録が発見されるに至り、両職員とも同捜査チームからはずされている。 　

　なお、司法省のロッド・ローゼンスタイン副長官は12月13日、下院司法委員会の公聴会で、自身が任命したミュラー特別検察官の捜査について、何ら偏向が認められるものではないと擁護していた。

同日付英『Yahooニュース英国版』（『ロイター通信』配信）：「司法省幹部、トランプ陣営捜査の偏向問題についての共和党追及を却下」 　
　司法省のローゼンスタイン副長官は12月13日、共和党主導の下院司法委員会の公聴会において、ミュラー特別検察官の米大統領選ロシア介入疑惑の捜査には、一切偏向は認められないと証言した。 　

　共和党議員らは、昨年FBIのペイジ弁護士とスツォク捜査官の間で、反トランプを標榜するメール交信が300通余りもあったことが判明したため、FBIのミュラー特別検察官チームによる捜査、とりわけトランプ陣営の4人を起訴したことは、偏向捜査の疑いがあると追及したものである。 　

　なお、ローゼンスタイン副長官は、余計な疑いを持たれないよう、ミュラー特別検察官の捜査チームからスツォク捜査官をはずしているとも言及した。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「ロシア、FBI捜査官の交信記録はトランプ候補の選挙戦勝利を妨害しようとする計画を暗示していると理解」 　
　FBIの二人の捜査官らは、トランプ候補の大統領選勝利の場合のリスク等について、実に375通ものメールで遣り取りしていた。

この記録は、2016年の民主党候補選出に当り、ヒラリー・クリントン候補が国務長官だったときに、公務上の遣り取りをする際に私的メール・サーバーを使って行っていたとの疑いについて、司法省の首席監察官が調査している過程で判明したものである。

なお、『CNNニュース』報道によれば、スツォク捜査官は、クリントン候補のメール疑惑捜査に加わっており、また、同候補の尋問にも同席していたという。

そして、ここで問題視されるのは、ジェームズ・コミー長官（当時）が、クリントン候補の過失について、罰則規程が適用される“重大な過失”ではなく、“極めて不注意”な行為に格下げする決定をしていたことである。

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