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【Globali】
 

米軍艦火災;4日で鎮火もインド太平洋地域での遠征作戦に数年に及ぶ影響【米メディア】

7月12日朝(米西海岸時間)に発生した米軍艦の火災は、7月16日夕方に漸く鎮火した。しかし、同軍艦は、米軍最新鋭ステルス戦闘機F-35B(注1後記)が離着陸できるよう甲板増強工事等を実施している最中の事故であるため、インド太平洋地域で傍若無人な振る舞いをしている中国を牽制するために必要な遠征打撃軍の戦力に数年に及び支障を来す恐れがある。

7月20日付『CNNニュース』:「数日間の軍艦火災によって米海軍太平洋艦隊に今後数年に及ぶ影響」

7月12日朝に発生した強襲揚陸艦“ボノム・リシャール”(1997年就役)の火災は、4日後の7月16日夕に漸く鎮火したものの、米海軍太平洋艦隊の作戦遂行上、今後数年にわたり影響をもたらすとみられる。

海軍高官によれば、火災中に本船内温度は華氏1,600度(摂氏650度)にも到達し、船内のアルミニウム部品は全て溶け、ワイア・プラスチックまた可燃性の石膏ボード・ベッド・事務用品も焼け落ちてしまったという。...

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米メディア;当初は日本の新型コロナウィルス対策疑問視も、優秀な結果を目の当たりにして日本を見習うべしと評価変更

米メディアは当初、クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”における新型コロナウィルス(COVID-19)対策や検疫数の絶対的不足等で、日本の対応策を疑問視してきた。しかし、現状を見ると、感染者数・死者数ともに主要7ヵ国で最も低く、また、最悪の結果となっている米国と比べると、格段の差となっている。そこで、米国内でも徐々に都市封鎖解除が始まる段階で、日本に見習うべきことがあるとして、当初の評価を変更している。

5月30日付『ヤフー・ニュース』:「米国の都市封鎖解除に当たり、日本のCOVID-19対策が参考に」

米国において、これから徐々に都市封鎖解除が進められていく際、COVID-19再感染問題が発生しないよう、安全で賢く、しかも長続きする対策が求められている。

そこで、結果的にCOVID-19対策が奏功しているとみられる日本のやり方が参考になるかも知れない。

日本は当初、対策がどうしようもなく遅く、また、検疫数も絶対的に少なく、それは現段階においても人口比僅か0.2%と、主要国の中で最低値となっている。...

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