EU域内で国境検査なしに各国間の移動の自由を認める「シェンゲン協定」に参加する各国間では、通常検問は行われていない。今回、ドイツが全国境での検問実施という強硬策を取った背景には、アラブ系の大規模な犯罪組織を率いる男が、今夏レバノンに強制送還された後、密入国業者の助けを借りてドイツに再び入国し、難民申請をしていた事実が判明したことがある。...

EU域内で国境検査なしに各国間の移動の自由を認める「シェンゲン協定」に参加する各国間では、通常検問は行われていない。今回、ドイツが全国境での検問実施という強硬策を取った背景には、アラブ系の大規模な犯罪組織を率いる男が、今夏レバノンに強制送還された後、密入国業者の助けを借りてドイツに再び入国し、難民申請をしていた事実が判明したことがある。

ドイツ連邦政府のホルスト・ゼーホーファー内相は、違法入国や難民申請制度の濫用に対し、より強力な措置を講じる方針を示している。同内相は、「法の支配がここで有効でなければ、人々は我が国の難民制度全体を信用しなくなる。」と語り、理解を求めた。

警察による任意の取り調べも強化され、入国を禁止されているにも関わらず国境を越えようとする者は、誰でも即刻入国を拒否される。入国を禁止されていながら難民申請をした者は、刑務所に移送されるか、ドイツから強制退去されるまで身柄を拘束される。

ドイツの法律によれば、当局は任意の取り調べの範囲内で、特別な理由なく、いかなる者も呼び止め、所持品検査や身元確認などを行うことができる。ドイツへの不法入国には、最高3年の禁錮刑が科される。

ドイツの政治家らの間には、ゼーホーファー内相の国境管理強化の方針への批判が強まっている。社会民主党（SPD）内には、欧州全体の「開かれた国境」による「移動の自由」の概念を「偉大な財産と成果」であると評価し、EU加盟各国と協調し、いかなる国境管理も一方的に決定しないよう求める声が出ている。緑の党でも、シェンゲン協定参加国間での国境管理強化は「危険な反欧州の合図」であり、独警察に能力の限界を超えた任務を強いるものとの指摘がある。