なお、3か月を過ぎるとイランの12月に制定した法律ではIAEAの査察官の査察対象が20-30％減少し、IAEA査察制限の対象としてはイラン軍事施設が除外され、監視カメラの記録映像をIAEAに提供しないなどが含まれるという。

なお、2018年、トランプ前大統領がイラン核開発6か国合意(2015年発効)から離脱した直後に米国のイランに対する新たな経済制裁が課された。...

なお、3か月を過ぎるとイランの12月に制定した法律ではIAEAの査察官の査察対象が20-30％減少し、IAEA査察制限の対象としてはイラン軍事施設が除外され、監視カメラの記録映像をIAEAに提供しないなどが含まれるという。

なお、2018年、トランプ前大統領がイラン核開発6か国合意(2015年発効)から離脱した直後に米国のイランに対する新たな経済制裁が課された。

これに反発するためにイランではIAEAに対して、核施設に対する査察内容を今年の2月21日以後、大きく制限させる法律を昨年12月に制定していた。

イラン側は、2月22日月曜日、今回のテヘランでのIAEA事務局長との協議での合意はとても意義があると評価した。

イラン外務省の広報官は、イランとしては米国による経済制裁が解除されない場合は、イラン国内法に基づき、制限付きのIAEA査察になることを記者会見の席上で言明した。

米国としては、イランへの経済制裁解除の条件としてイエメンなど中東紛争への介入停止なども含めたい考えで、6か国間での再協議で早期の経済制裁解除に結び付けるのは難しいものと見られる。