※2022年6月、更新を終了しています
自民党役員人事・安倍首相・意向固める・二階幹事長・岸田政調会長続投か(9月5日)
11日に行われる自民党役員人事をめぐり安倍首相は党運営を担ってきた二階幹事長と、党の政策のとりまとめに当たってきた岸田政務調査会長は続投させる意向を固めた。
安倍首相は内閣改造で麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針を固めていて、内閣と党の骨格は維持される形となった。
ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍首相はプーチン大統領との日ロ首脳会談などを終え、あさって帰国したあと、来週11日に内閣改造とともに、自民党の役員人事を行う。...
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11日に行われる自民党役員人事をめぐり安倍首相は党運営を担ってきた二階幹事長と、党の政策のとりまとめに当たってきた岸田政務調査会長は続投させる意向を固めた。
安倍首相は内閣改造で麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針を固めていて、内閣と党の骨格は維持される形となった。
ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍首相はプーチン大統領との日ロ首脳会談などを終え、あさって帰国したあと、来週11日に内閣改造とともに、自民党の役員人事を行う。
安倍首相としては、世界経済の先行きに不透明感が増している中で、消費税率の引き上げが来月に迫っているほか、憲法改正論議を推進するためにも、安定的な政権運営を行う必要があると判断し、こうした意向を固めたものと見られる。
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明日日露首脳会談へ・北方領土問題打開図れるか(9月4日)
ロシア極東・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席するため安倍首相は今日出発する。
明日にはプーチン大統領との首脳会談に臨む予定で、北方領土問題を巡ってロシア側が強硬な姿勢を崩さない中、事態の打開を図れるかが焦点である。
前回の首脳会談では北方領土問題は交渉を推進していくことで一致したが、ロシア側は第2次世界大戦の結果自国領土となったことを日本側が認めるべきだと強硬姿勢を崩していない。...
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ロシア極東・ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席するため安倍首相は今日出発する。
明日にはプーチン大統領との首脳会談に臨む予定で、北方領土問題を巡ってロシア側が強硬な姿勢を崩さない中、事態の打開を図れるかが焦点である。
前回の首脳会談では北方領土問題は交渉を推進していくことで一致したが、ロシア側は第2次世界大戦の結果自国領土となったことを日本側が認めるべきだと強硬姿勢を崩していない。
ロシア外務省・モルグロフ次官は何か進展があるとは期待していないと述べ、進展は期待できないとの考えを示した。
一方安倍首相は今回の訪問でインド・モディ首相とモンゴル・バトトルガ大統領とも個別に会談する予定で、北朝鮮の非核化や拉致問題解決などについて連携を確認したい考えである。
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内閣改造・党役員人事・11日に・麻生・菅は留任の方針(9月3日)
きのう開かれた政府与党連絡会議。安倍総理大臣は今週、ロシア極東のウラジオストクを訪問し、国際経済フォーラムに出席するのに合わせて、プーチン大統領と首脳会談を行うことにしている。
このため、ロシアから帰国したあと、来週11日に内閣改造とともに自民党の役員人事を行う意向を固めた。
そして、政策の継続性や安定的な政権運営を重視して、第2次安倍内閣発足当初から政権を支えてきた麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を留任させる方針だ。...
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きのう開かれた政府与党連絡会議。安倍総理大臣は今週、ロシア極東のウラジオストクを訪問し、国際経済フォーラムに出席するのに合わせて、プーチン大統領と首脳会談を行うことにしている。
このため、ロシアから帰国したあと、来週11日に内閣改造とともに自民党の役員人事を行う意向を固めた。
そして、政策の継続性や安定的な政権運営を重視して、第2次安倍内閣発足当初から政権を支えてきた麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を留任させる方針だ。
一方で、自民党の役員人事を巡っては党内に体制の強化を求める意見がある一方、先の参議院選挙は現在の執行部のもとで勝利したことを踏まえて、党役員の骨格は維持すべきだという声もあることから安倍総理大臣は引き続き慎重に検討を進めることにしている。
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防衛白書・概要まとまる“北朝鮮の核兵器・小型化・弾頭化か”(9月2日)
防衛白書の概要がまとまり、北朝鮮について「短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているとして、公表していないウラン濃縮施設の存在や核開発の継続といった指摘がある」と記述した。
去年に続き「重大かつ差し迫った脅威」と位置付け、「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と分析した。
韓国については、白書での記述の順番を安全保障協力を進める国の中では後ろにずらした上で、GSOMIA破棄決定に岩屋防衛相が「失望を禁じ得ない」と述べたことも盛り込んでいる。...
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防衛白書の概要がまとまり、北朝鮮について「短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているとして、公表していないウラン濃縮施設の存在や核開発の継続といった指摘がある」と記述した。
去年に続き「重大かつ差し迫った脅威」と位置付け、「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と分析した。
韓国については、白書での記述の順番を安全保障協力を進める国の中では後ろにずらした上で、GSOMIA破棄決定に岩屋防衛相が「失望を禁じ得ない」と述べたことも盛り込んでいる。
新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」配備計画については、ミスが相次いだことなどを踏まえ「極めて不適切な対応があったことを真摯に反省する」としている。防衛白書は今月中に閣議決定される見通しである。
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日本企業・中国での生産・切り替える動き加速(9月1日)
大手精密機器メーカー・リコーのタイにある工場では、米中の貿易摩擦を受けて米国向けの複合機の生産を中国からタイへ切り替えた。メーカーは中国の工場では日本やヨーロッパ向けの製品を生産する一方で米国向けはタイの工場で作り始めた。
三菱電機は米国向けの半導体などの生産の一部を中国から日本に切り替えた他、ダイキン工業もエアコン部品のコンプレッサーの生産を中国からタイに切り替えた。
米中の貿易摩擦に収束の兆しが見えないだけに日本のメーカーにとって生産体制の機動的な見直しは欠かせない戦略になっている。...
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大手精密機器メーカー・リコーのタイにある工場では、米中の貿易摩擦を受けて米国向けの複合機の生産を中国からタイへ切り替えた。メーカーは中国の工場では日本やヨーロッパ向けの製品を生産する一方で米国向けはタイの工場で作り始めた。
三菱電機は米国向けの半導体などの生産の一部を中国から日本に切り替えた他、ダイキン工業もエアコン部品のコンプレッサーの生産を中国からタイに切り替えた。
米中の貿易摩擦に収束の兆しが見えないだけに日本のメーカーにとって生産体制の機動的な見直しは欠かせない戦略になっている。
貿易摩擦の影響は、これだけではない。中国の景気減速で今年の日本から中国への輸出額は去年に比べて落ち込んでいる。
7月は去年に比べて9.3%減少。品目別に見ると自動車部品が35%、半導体の製造装置が31.5%、スマートフォンなどの製造に欠かせない半導体などの電子部品が19%減少した。
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