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【時流】

日ロ平和条約・プーチン大統領の真意はどこに(9月13日)
ロシア極東で開催された国際会議で安倍首相は平和条約締結に向け協力を呼びかけたのに対し、同席したロシア・プーチン大統領は“年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結し、その後、係争中の問題の話し合いを続けよう”と提案した。

菅官房長官は「今月10日の首脳会談ではそうした提案はなかった。北方四島の帰属問題を解決し平和条約締結するという日本政府の方針に変わりはない」との考えを示した。

政府内では「領土問題の棚上げにつながるような交渉は認められない」などとロシアの出方に警戒が必要との声もある。...
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プーチン氏提案に 日本政府「領土問題解決の上で」(18/09/13)(再生)


ロシア・プーチン大統領「前提条件つけず平和条約を」(9月12日)
ロシア極東で開かれている東方経済フォーラムでプーチン大統領は安倍首相に対して、今年の年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案した。

プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れた上で、「私の頭に浮かんだアイデアだ。まず平和条約を結ぼう。すぐにとは言わないが、ことしの年末までに前提条件なしで。その後、平和条約をもとに友人としてすべての係争中の問題を話し合おう。...
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平和条約巡り突然の提案 プーチン大統領の意図は(18/09/12)(再生)


日米の新たな通商協議・21日にも2回目の協議へ(9月12日)
茂木経済再生相と米国・ライトハイザー通商代表は電話会談で日米の新たな通商協議「FFR」の次回日程をめぐり意見を交わした。

今月下旬にニューヨークで開かれる日米首脳会談の前に21日も2回目の協議を行うことを確認した。

先月の協議では米国側がFTA=自由貿易協定の締結も念頭に2国間の交渉を求めたのに対し、日本は多国間の自由貿易体制を重視する姿勢を示し、意見の隔たりは埋まらなかった。

日本政府は日米FTAの交渉入りなどを避ける形で協議を進めたいとしているが、米国・トランプ大統領は貿易赤字の削減に向け、日本に具体的対応を迫る発言を続けている。



日ロ首脳会談・北方四島の共同経済活動5事業・行程表承認(9月11日)
ロシア・ウラジオストクで安倍総理とロシア・プーチン大統領は北方領土問題を含む平和条約交渉の前進に向けた、北方四島での共同経済活動5事業の行程表を承認した。

海産物の養殖ではウニや複数の魚種を対象として議論を継続する他、温室栽培ではイチゴの品種、、実施場所を特定するなどとしている。
しかし事業実施の目標時期などを調整中とし公表が見送られた。

また両首脳は、先月、延期された日本側の調査団を来月初旬に現地に派遣、北方領土の元島民の自由な往来へ手続きの簡素化を図ることでも一致した。...
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日ロ首脳 北方領土巡り 共同経済活動で行程表(18/09/11)(再生)


安倍首相・ウラジオストクへ・ロシア・中国と首脳会談(9月10日)
安倍首相はきょう、ウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と日露首脳会談に臨む他、あさっての国際経済フォーラムでスピーチを行うことにしている。

安倍首相とプーチン大統領の会談はことし5月以来で通算22回目となる。

首脳会談では北方領土での共同経済活動事業化に道筋付けられるかが焦点である。

北方領土の元島民の自由な往来に受け、四島への出入域地点を増やすよう要請することにしている。
会談にあわせて、経済協力プランに沿って数十件の成果文書が取り交わされる見通しである。...
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安倍総理 訪ロへ 会談で領土、北朝鮮問題が焦点か(18/09/10)(再生)


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