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【時流】

G20サミットで日米韓首脳会議開催(6月17日)
政府は来月ドイツ・ハンブルクで開かれるG20サミットに合わせて、韓国・文在寅大統領との初めての日韓首脳会談に加え、日米韓3ヵ国の首脳会談を行う方向で調整に入った。
会談では北朝鮮情勢に加え世界経済の継続的成長へ向けてどのような協力ができるのか意見交換したい考え。





またサミット終了後、安倍首相はデンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧3ヵ国に加え、来月EU議長国となるエストニアを歴訪する方向で調整を進めていることがわかった。...
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内閣府・総理からの指示なかった(6月16日)
山本地方創大臣は「内閣府において文科省の追加調査対象となった文書のうち4種類の文書等が確認され、新たに確認された4種類の文書等とあわせ、8種類の文書等の存在が認められた。内閣府が文科省に個別の項目や個別のプロジェクトについて“官邸の最高レベルが言っている”とか、“総理のご意向”などと伝えた認識はなく、総理からもそうした指示等は一切なかった。




ただし総理が常々特区諮問会議等で規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきという旨を発言されていることからこれを受け事務方が関係省庁と議論を行う際、こうした発言に言及させてもらうことはあったと報告を受けた」と内閣府調査結果を公表した。...
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テロ等準備罪成立(速報)(6月15日)
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」の新設する改正組織犯罪処罰法は参院本会議での採決の結果、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

「テロ等準備罪」は計画があって、計画したメンバーの誰か1人でも準備行為をした場合、メンバーの全員が処罰される。
犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることが大きな変化である。




今後の政局の展開についての見通しとしては、与党側は残りの会期で性犯罪に対する罰則の強化、刑法の改正案を成立させたい考えである。...
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FRB追加利上げか(6月14日)
FRBは13日からワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、ことし3月に続いて利上げを行うか議論している。
米国経済は、ことし初め消費の減速を背景にやや伸びが鈍化しトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑の追求も続いて経済政策の先行きが不透明になっている。




FRBは前回の会合で「米国経済の減速は一時的で緩やかに拡大しているとして間もなく追加の利上げが適切になる」との見方を示していた。...
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米韓・核の傘など話し合う政府高官の話し合い開く(6月13日)
今月末に予定されている韓米首脳会談を前に米国国務省の高官が相次いで韓国を訪問している。
しかしながら米国も韓国も外交分野の空席が目立っている。米国国務省で軍縮検証を担当するフリットー次官補代行が韓国を訪れた。



米国側は北朝鮮の核問題について話し合うことになるだろうと説明した。...
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