※2022年2月、更新を終了しています
香港政府・容疑者引き渡し条例改正案・正式に撤回表明（9月4日）
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港の政府トップ、林鄭月娥行政長官がテレビを通じて、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明した。
条例の改正案について、ことし６月、事実上、廃案になるという認識を示していたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けていた。
一連の抗議活動は、３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど、市民生活にも大きな影響を及ぼしている。...
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３か月近くにわたって抗議活動が続く香港の政府トップ、林鄭月娥行政長官がテレビを通じて、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明した。
条例の改正案について、ことし６月、事実上、廃案になるという認識を示していたが、正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けていた。
一連の抗議活動は、３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど、市民生活にも大きな影響を及ぼしている。
抗議活動の中で、改正案の完全な撤回は当初から掲げられていた要求だっただけに、香港政府としては、これを受け入れることで事態の収束を図りたい思惑があると見られる。
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ＥＵ離脱期限迫る・英国議会が再開（9月4日）
首相として初めての議会に臨んだジョンソン首相。日本時間の昨夜から始まった議会下院ではＥＵからの離脱を巡って冒頭から激しい議論が繰り広げられた。
ＥＵとの合意の有無にかかわらず、来月末の期限までに必ず離脱するという方針を示しているジョンソン首相だが、これを阻止しようと、議会では超党派の議員が離脱期限を来年１月末まで延期することを求める法案を提出しようとしている。
これを前に議会下院では、３日、法案の審議を求める動議が出され、激しい討論が続いている。...
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首相として初めての議会に臨んだジョンソン首相。日本時間の昨夜から始まった議会下院ではＥＵからの離脱を巡って冒頭から激しい議論が繰り広げられた。
ＥＵとの合意の有無にかかわらず、来月末の期限までに必ず離脱するという方針を示しているジョンソン首相だが、これを阻止しようと、議会では超党派の議員が離脱期限を来年１月末まで延期することを求める法案を提出しようとしている。
これを前に議会下院では、３日、法案の審議を求める動議が出され、激しい討論が続いている。
ジョンソン首相は議員に対し、動議に反対するよう求めているが合意なき離脱による混乱を懸念して与党・保守党の有力議員も動議に賛成する姿勢を見せるなど、地元メディアは動議は可決される可能性が高いとしている。
法案の審議が決まれば、ジョンソン首相は総選挙を来月実施して国民の信を問う意向を今週中にも示すという見方が強まっていて、波乱の展開が続いている。
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香港政府トップ・辞任を否定（9月3日）
抗議活動が続く香港のトップ・林鄭月娥行政長官が非公開の会合でもし選択肢があるなら辞任して謝罪したいと述べたとロイター通信が伝えたことについて、長官はきょう辞任する考えがないことを改めて強調した。
香港ではきょうも授業のボイコットやストライキが呼びかけられていて長官が辞任を否定したことで事態の収束は一層見通せない状況となっている。
混迷・香港で抗議活動続く・トップが“辞意”か録音も（9月3日）
きのう新学期を迎えた香港。授業のボイコットやストライキの呼びかけに応じた大勢の人たちが各地で集会おこなわれた。
主催者の発表によると香港島の中心部にある公園には４万人が集まった。郊外にある大学でも学生たちおよそ３万人が集まっている。中学生にまで広がったボイコットの動きになっている。
一方、金融や小売りなど幅広い業種ではストライキが呼びかけられた。
病院で抗議の声を上げた医療従事者、そうした中、きのう新たな動きも。...
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きのう新学期を迎えた香港。授業のボイコットやストライキの呼びかけに応じた大勢の人たちが各地で集会おこなわれた。
主催者の発表によると香港島の中心部にある公園には４万人が集まった。郊外にある大学でも学生たちおよそ３万人が集まっている。中学生にまで広がったボイコットの動きになっている。
一方、金融や小売りなど幅広い業種ではストライキが呼びかけられた。
病院で抗議の声を上げた医療従事者、そうした中、きのう新たな動きも。民主派の団体のメンバーが周庭で、去年、香港の議会にあたる立法会の補欠選挙に立候補したが、当局に立候補を無効とされ、その判断は不当だと訴えを起こしていた。
香港の裁判所は当局の手続きには問題があったと指摘、選挙結果そのものを無効とする周の勝訴の判決を言い渡した。現在の香港の選挙制度では、当局に認められなければ立候補できないが、判決はその是非までは言及しなかった。
昨夜遅くまで続いた抗議活動。参加者の一部が政府トップの行政長官の執務室のある建物の前に集まって、物を投げる騒ぎも起こった。
その林鄭月娥行政長官が先週、非公開の会合で「辞意」発言をしていたとロイター通信が報じた。
そして、さらに行政長官は中国政府と香港市民の２人の主人に仕える身でできることは非常に限られているともので抗議活動で要求されている自らの辞任も含め、重要な決定ができないことににじませた。
林鄭長官がある主の１人とした中国政府。林鄭長官は武力介入の可能性は低いという見方を示したが、専門家からは来月１日の国慶節を控え、香港政府に対し、事態の収集を急ぐよう圧力を強める可能性もあるという指摘も出ている。香港情勢の先行きはさらに不透明さを増している。
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激化・米中・関税上乗せ措置発動（9月2日）
日本時間のきのう午後、中国からの輸入品３２００品目余り、金額にして、およそ１１００億ドル分に１５％の関税を上乗せする制裁措置を発動したトランプ政権。今回の対象は、液晶テレビや時計、スポーツ用品など生活に身近な日用品が多く含まれていて中国からの輸入額の７割近くに達する。
米国の消費者にも悪影響が及ぶことが懸念される。繰り返される高い関税の上乗せに与党・共和党の議員からも懸念の声が出ている。
一方、中国も同時に米国からの原油や大豆など１７００品目余りの輸入品に最大１０％の関税を上乗せする対抗措置を発動した。...
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日本時間のきのう午後、中国からの輸入品３２００品目余り、金額にして、およそ１１００億ドル分に１５％の関税を上乗せする制裁措置を発動したトランプ政権。今回の対象は、液晶テレビや時計、スポーツ用品など生活に身近な日用品が多く含まれていて中国からの輸入額の７割近くに達する。
米国の消費者にも悪影響が及ぶことが懸念される。繰り返される高い関税の上乗せに与党・共和党の議員からも懸念の声が出ている。
一方、中国も同時に米国からの原油や大豆など１７００品目余りの輸入品に最大１０％の関税を上乗せする対抗措置を発動した。
米中両国は、ことし１２月にもさらなる関税の上乗せ措置を発動する構えで実行されれば、互いの輸入品の大半が関税上乗せの対象になる。
スマートフォンやノートパソコン、おもちゃなど中国からの輸入の依存度がより高いものも対象になる。長期化する米中の貿易摩擦。両国の対立は貿易取引だけでなく投資の分野にも影響している。
中国に住む投資家は米国のハイテク分野の企業などに１０００万ドルを投じて経営に参画していた。しかし、トランプ政権が関税の引き上げや投資の規制を強化する中、米国への投資を当面見合わせることにした。
米国の調査会社によると、去年の中国から米国への投資額は４８億ドルと前の年に比べて８０％余り減少した。
トランプ政権は、去年、技術の流出を防ぐ名目で半導体などの分野で監視機能を強化すると発表していて中国の米国への投資は今年さらに落ち込む可能性もあると指摘されている。
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