※2022年2月、更新を終了しています
韓国への輸出管理厳格化・経済産業省が初の許可へ（8月8日）
日本政府は先月、半導体などの原材料の３つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにした。
申請の受け付けは先月４日から始まったが、関係者によると、経済産業省は近く一部の企業からの申請に対して初めて許可を出す方針であることが分かった。
厳格化の措置について、経済産業省は３品目の輸出をめぐり不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で安全保障上必要な運用の見直しだとしている。...
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日本政府は先月、半導体などの原材料の３つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにした。
申請の受け付けは先月４日から始まったが、関係者によると、経済産業省は近く一部の企業からの申請に対して初めて許可を出す方針であることが分かった。
厳格化の措置について、経済産業省は３品目の輸出をめぐり不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で安全保障上必要な運用の見直しだとしている。
その上で、軍事転用の恐れがないと確認できれば許可を出すとしている。審査にかかる期間は標準で９０日程度とされているが、例えば、輸出先の企業と同じ品目で長年取引している実績がある場合などは比較的確認が取りやすく期間が早まることもあるとしている。
初めて許可される案件は輸出先や使用目的などが明確で軍事転用の恐れがないと判断できたものとみられ、標準より短い期間で許可が出される見通しになった。
経済産業省では今回の措置は輸出を禁じる禁輸措置ではないと繰り返し説明し、「経済報復だ」などとする韓国側の批判は当たらないとしてきた。
政府は、今月２８日からは韓国を優遇対象国から除外し、輸出管理を厳しくする対象が広がるが、こちらについても審査のうえ問題がなければ粛々と許可を出すとしている。
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米中貿易摩擦が激化・関税から為替へ（8月7日）
昨日、一時、１ドル１０５円台の半ばまで円高が進んだ円相場。現在ニューヨーク外国為替市場では、１ドル１０６円５３銭から５５銭で取り引きされて、世界的に連鎖した株安は下げ止まった形。去年７月以降、互いの輸入品に高い関税をかけ合い、制裁と報復を行っていた米国と中国。トランプ大統領はさらにその対象を拡大させ、中国からのほぼすべての輸入品に来月から高い関税上乗せすると表明した。
こうした中国の人民元に異変。...
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昨日、一時、１ドル１０５円台の半ばまで円高が進んだ円相場。現在ニューヨーク外国為替市場では、１ドル１０６円５３銭から５５銭で取り引きされて、世界的に連鎖した株安は下げ止まった形。去年７月以降、互いの輸入品に高い関税をかけ合い、制裁と報復を行っていた米国と中国。トランプ大統領はさらにその対象を拡大させ、中国からのほぼすべての輸入品に来月から高い関税上乗せすると表明した。
こうした中国の人民元に異変。ドルに対し約１１年５か月ぶりの安値となった。
中国にとって米国への輸出に有利に働く元安。米国への輸出に有利となり関税コストの相当部分カバーが可能という見方もある。
この動きにトランプ大統領は「これは為替操作と呼ばれる。大きな違反だ」とツイッターに投稿。この後、米国財務省が中国を２５年ぶりに為替操作国と認定した。一方、中国は意図的な為替操作を否定。米国を強く批判した。
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韓国軍・合同参謀本部・“北朝鮮・飛翔体２発発射”（8月6日）
韓国軍の合同参謀本部は今朝早く北朝鮮が南西部から飛翔体２発を発射したと発表した。
韓国軍は米国軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいる。
北朝鮮は昨日から韓国軍と米国軍が始めた合同軍事演習に強く反発していて、立て続けに発射を強行することで米国と韓国をけん制する狙いがあるものとみられている。
防衛省は日本への影響や飛翔体の飛距離、起動などについて分析を進めている。
衝撃・米国・相次ぐ銃撃・銃規制議論・活発に（8月5日）
米国南部テキサス州のエルパソで３日午前１０時ごろ、大型小売店ウォルマートで２１歳の白人の男が買い物客に向けて銃を乱射し、警察によると、２０人が死亡、２６人がけがをした。
このおよそ１３時間後、中西部オハイオ州のデイトンにある飲食店で２４歳の白人の男が発砲し、店にいた客など９人が死亡、２６人がけがをして、男も警察官との撃ち合いの末、死亡した。
事件から一夜明けて、最初の銃撃事件が起きたエルパソでは地元の教会で犠牲者を悼む礼拝が行われた。...
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米国南部テキサス州のエルパソで３日午前１０時ごろ、大型小売店ウォルマートで２１歳の白人の男が買い物客に向けて銃を乱射し、警察によると、２０人が死亡、２６人がけがをした。
このおよそ１３時間後、中西部オハイオ州のデイトンにある飲食店で２４歳の白人の男が発砲し、店にいた客など９人が死亡、２６人がけがをして、男も警察官との撃ち合いの末、死亡した。
事件から一夜明けて、最初の銃撃事件が起きたエルパソでは地元の教会で犠牲者を悼む礼拝が行われた。
容疑者の男はその場で拘束され、警察が動機や銃の購入先などを調べている。犯行の動機はなんなのか、地元の警察は人種や宗教に対する偏見に基づく犯罪、ヘイトクライムに触れ、移民への敵意を背景に犯行に及んだ可能性について捜査していることを認めた。
事件が起きたテキサス州エルパソはメキシコとの国境に接している。移民が多く、人口の８０％余りはヒスパニック系の住民だ。
トランプ大統領が不法移民対策として建設を進めている国境沿いの壁から事件現場まではおよそ５キロで、メキシコ政府は事件の死者の中に３人のメキシコ人が含まれていることを明らかにしている。
捜査当局は３日夜、男の関係先とみられるテキサス州ダラス近郊にある家を捜索した。
米国の複数のメディアはインターネット上に男が投稿したとみられる移民への敵意や犯行の計画を記した文書が見つかったことを伝えている。
ヘイトクライムとみられる事件が相次いでいる米国であるが、ＦＢＩによると、トランプ政権になった２０１７年に全米で確認されたヘイトクライムの件数は７１７５件。前の年と比べて１７％増えて、深刻な社会問題となっている。
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中国人観光客対象・ビザの申請・インターネットで受け付けへ（8月4日）
外務省によると去年１年間に日本を訪れた中国人の数はおよそ８３８万人と過去最多となり、去年発給された日本に入国する際に必要なビザのおよそ８割が中国人向けだったという。
こうした中、来年夏の東京オリンピックパラリンピックを控え外務省はビザ発給業務の効率化と外国人観光客の利便性の向上を図ろうと来年４月から中国人観光客を対象にビザの申請をこれまでの大使館窓口ではなくインターネットで受け付けることにした。...
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外務省によると去年１年間に日本を訪れた中国人の数はおよそ８３８万人と過去最多となり、去年発給された日本に入国する際に必要なビザのおよそ８割が中国人向けだったという。
こうした中、来年夏の東京オリンピックパラリンピックを控え外務省はビザ発給業務の効率化と外国人観光客の利便性の向上を図ろうと来年４月から中国人観光客を対象にビザの申請をこれまでの大使館窓口ではなくインターネットで受け付けることにした。
これに合わせて偽造防止を強化するためこれまでパスポートにシールで貼り付けていたビザを電子データで管理する電子ビザに変更する。
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中国を「為替操作国」に認定（再生）
