※2022年2月、更新を終了しています
きょう党首討論・老後の資産形成などで論戦か（6月19日）
安倍首相と野党の党首による党首討論がきょう１年ぶりに開催される。きのうの参議院厚生労働委員会で安倍首相は年金制度について「公的年金は老後の生活を支える柱として将来にわたり持続可能な制度を確保している。
安心して老後を送れるように、医療介護も含めた社会保障全体のセーフティーネットの機能充実に努めてきた」と述べた。
金融庁審議会の報告書については「単純な平均値の議論により公的年金だけでは足らないかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え不適切なものだと考えている」と述べた。...
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安倍首相と野党の党首による党首討論がきょう１年ぶりに開催される。きのうの参議院厚生労働委員会で安倍首相は年金制度について「公的年金は老後の生活を支える柱として将来にわたり持続可能な制度を確保している。
安心して老後を送れるように、医療介護も含めた社会保障全体のセーフティーネットの機能充実に努めてきた」と述べた。
金融庁審議会の報告書については「単純な平均値の議論により公的年金だけでは足らないかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え不適切なものだと考えている」と述べた。
参議院財政金融委員会では、金融庁が「老後に１５００万円～３０００万円必要」と独自の試算を行っていたことを明らかにした。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長は「３０００万円くらいまで資産をつくらなくてはいけないとの試算も不適切なのか」と質問したところ麻生副総理兼金融相は「資料が退職後に３０００万円が不足するとの誤解、不安を招くものであれば不適切」と述べた。こうした中、きょう１年ぶりに宗主討論が安倍首相、立憲民主党・枝野代表、国民民主党・玉木代表、共産党・志位委員長、日本維新の会・片山共同代表が出席して開催される。
金融庁審議会報告書の他、「イージスアショア」の配備、安倍首相のイラン訪問などをめぐり激しい論戦が行われる見通しである。
一方、参議院本会議ではきょう、児童虐待防止のため親による体罰の禁止などを盛り込んだ法案が可決、成立する見通し。政府与党は来週２６日までの国会の会期を延長しない方向で調整を進めているが、野党側は安倍首相に対する問責決議案などの提出を検討している。
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日韓「徴用」仲裁委員今日期限も開催の見通し立たず（6月18日）
太平洋戦争中の徴用を巡る問題で、日本側が要請している仲裁委員会の開催に必要な委員の任命はきょうが期限となっているが、韓国政府は応じる姿勢を示しておらず、開催の見通しが立っていない。
日本政府は来週開かれるＧ２０大阪サミットを目途に韓国政府としての対応を示すよう求めていく方針である。
日本側は請求権協定に沿った取り組みで解決しなければ国際司法裁判所へ提訴や対抗措置の実施を検討する構えだ。
Ｇ２０・海のプラスチックごみ・削減に向け共同声明採択（6月17日）
２日間の日程で開かれたＧ２０の閣僚会合は、昨日、共同声明を採択して閉幕した。声明では海のプラスチックごみについて海洋生態系や人々の暮らし、漁業などに対する負の影響や人間の健康に対する負の影響の可能性を鑑みると緊急の行動が求められるとしている。
そのうえで各国が海のプラスチックごみの削減対策の進捗状況を定期的に報告し、共有する枠組みを作ることが盛り込まれた。
報告する対策の例としてプラスチック製品のリサイクルやプラスチックごみの適正な回収などが挙げられている。...
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２日間の日程で開かれたＧ２０の閣僚会合は、昨日、共同声明を採択して閉幕した。声明では海のプラスチックごみについて海洋生態系や人々の暮らし、漁業などに対する負の影響や人間の健康に対する負の影響の可能性を鑑みると緊急の行動が求められるとしている。
そのうえで各国が海のプラスチックごみの削減対策の進捗状況を定期的に報告し、共有する枠組みを作ることが盛り込まれた。
報告する対策の例としてプラスチック製品のリサイクルやプラスチックごみの適正な回収などが挙げられている。また、今回の会合で世耕経済産業大臣はプラスチックごみを削減するためレジ袋の有料化を日本では早ければ来年４月から小売店に義務付ける方針を明らかにした。
レジ袋を有料化の義務付けが現実的になる中でプラスチックごみ削減の取り組みはレジ袋の利用が多い大手コンビニ各社でも進んでいる。
このうち、セブンイレブンはプラスチック製のレジ袋を２０３０年までにすべて廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替える方針である。
また、ローソンは２０３０年までにレジ袋を５０％削減する計画で、ファミリーマートもレジ袋の軽量化を進めている。
レジ袋の有料化を巡ってはすでにスーパーなどでは取り組みが先行しているが、今後はどういったレジ袋を有料化の対象にするのかなどについて議論される見通しだ。
コンビニ各社は、政府内での協議の状況を見ながら具体的な対応を検討することにしている。
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Ｇ２０閣僚会合・「核のごみ」最終処分”国際的な枠組みを”（6月16日）
長野・軽井沢町で開かれているＧ２０・主要２０か国のエネルギーや環境を担当する閣僚会合で、議長国の日本はいわゆる核のごみの最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みを作ることを提案した。
議長の世耕経済産業相は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分について「最終処分は原子力利用国の共通課題。各国の経験、知見を共有するとともに、課題解決に向けた取り組みを加速することが重要」と述べた。...
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長野・軽井沢町で開かれているＧ２０・主要２０か国のエネルギーや環境を担当する閣僚会合で、議長国の日本はいわゆる核のごみの最終処分について、研究協力などを進める国際的な枠組みを作ることを提案した。
議長の世耕経済産業相は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分について「最終処分は原子力利用国の共通課題。各国の経験、知見を共有するとともに、課題解決に向けた取り組みを加速することが重要」と述べた。
核のごみを巡っては、世界でも最終処分地を選定したのはスウェーデンとフィンランドのみで、日本をはじめとした多くの国で最終処分地の選定が難航している。
最終処分地の選定に向けた各国の活動を共有し、研究協力や人材交流を進める国際的な枠組みを作り、今年１０月にフランスで初めての会合を開く方針である。
Ｇ２０の閣僚会合は今日、議論の成果を共同声明として打ち出すことを目指している。
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衆参同日選挙踏み切らない構え・動向見極め最終判断か（6月15日）
イラン訪問を終え安倍総理が帰国したことを受け、政府与党は今の国会の会期を延長しない方向で最終調整に入る見通しである。
安倍総理大臣は夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙には踏み切らない構えだが内閣不信任決議案の提出を検討する野党側の動向も見極めて最終的に判断するものとみられる。
安倍総理大臣のイラン訪問からの帰国を受け、政府与党は今月２６日までの国会の会期を延長しない方向で最終調整に入る見通しである。...
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イラン訪問を終え安倍総理が帰国したことを受け、政府与党は今の国会の会期を延長しない方向で最終調整に入る見通しである。
安倍総理大臣は夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙には踏み切らない構えだが内閣不信任決議案の提出を検討する野党側の動向も見極めて最終的に判断するものとみられる。
安倍総理大臣のイラン訪問からの帰国を受け、政府与党は今月２６日までの国会の会期を延長しない方向で最終調整に入る見通しである。一方、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙については基本的に踏み切らない考えだ。
今月２８日からＧ２０大阪サミットが開かれることや、米中の貿易摩擦などで世界経済の先行きに不透明感が高まる中、消費税率を引き上げる環境を整えるためには同日選挙で政治空白を作るのは好ましくないという判断があったものと見られる。また連立を組む公明党が慎重な姿勢を示していることも考慮したものと見られる。
しかし政権幹部の間には消費税率の引き上げや再来年９月末までの安倍総理の自民党総裁としての任期など今後の政治日程を考慮して同日選挙を求める声も残っている。
また野党５党派が全国３２の１人区で候補者の一本化に合意したことなどから夏の参議院選挙では議席を減らすことへの懸念もある。
一方野党側は金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって攻勢を強めていて安倍内閣に対する不信任決議案提出も検討している。このため安倍総理大臣は野党側の動向や来週１９日の党首討論の行方などを見極めながら「同日選挙」について最終判断するものと見られる。
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