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・『バイデン政権の主な顔ぶれ』

米国・インド太平洋戦略“中国に対抗”強調（2月12日）

米国・バイデン政権は１１日、インド太平洋戦略を発表し、中国について経済、外交、軍事、技術的な力を集結して、インド太平洋での影響力を拡大し、世界最大の覇権国家になろうとしていると位置づけた。そして、米国がインド太平洋地域で存在感を高め、同盟国や友好国と連携することが一段と重要になっているとして、日本、米国、オーストラリア、インドの４か国でつくる「クアッド」や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などの枠組みとの関係を強化していくとしている。...

米国・バイデン政権は１１日、インド太平洋戦略を発表し、中国について経済、外交、軍事、技術的な力を集結して、インド太平洋での影響力を拡大し、世界最大の覇権国家になろうとしていると位置づけた。そして、米国がインド太平洋地域で存在感を高め、同盟国や友好国と連携することが一段と重要になっているとして、日本、米国、オーストラリア、インドの４か国でつくる「クアッド」や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などの枠組みとの関係を強化していくとしている。

また、中国が将来的な統一を目指す台湾についても、関係を強化すると明記している。安全保障面では、各国の軍との統合運用を高めることで、抑止力を強化する方針を示し、経済安全保障面ではことしの早いうちに、インド太平洋地域などの同盟国や友好国との新たな経済的枠組みを立ち上げるとしている。

関係者によると、バイデン政権は当初、インド太平洋戦略を去年発表したい考えだったが、ウクライナ情勢の緊迫化などの影響で、発表が遅れていたということで、このタイミングでの発表は、バイデン政権がインド太平洋地域を重視する姿勢を国際社会にアピールするねらいがあると見られる。

米国・太陽光発電製品の関税延長へ（2月5日）

米国のバイデン大統領は４日、前のトランプ政権が国内産業の保護を目的に２０１８年に導入した太陽光発電に関連する製品に関税をかける輸入制限措置を延長すると発表した。

米国で設置される太陽光パネルなどは多くが中国などから輸入する割安な製品で、輸入制限は４年間延長される。ただ大規模な太陽光発電に使われる一部の製品に関しては関税の対象から外すことも明らかにした。

バイデン大統領としては政権の重要課題に掲げる気候変動対策の一環として太陽光発電などの普及を推し進める考えを示しているが、一方で太陽光パネルなどを製造する国内の産業を育成し雇用の創出につなげることも公約にしている。...

米国のバイデン大統領は４日、前のトランプ政権が国内産業の保護を目的に２０１８年に導入した太陽光発電に関連する製品に関税をかける輸入制限措置を延長すると発表した。

米国で設置される太陽光パネルなどは多くが中国などから輸入する割安な製品で、輸入制限は４年間延長される。ただ大規模な太陽光発電に使われる一部の製品に関しては関税の対象から外すことも明らかにした。

バイデン大統領としては政権の重要課題に掲げる気候変動対策の一環として太陽光発電などの普及を推し進める考えを示しているが、一方で太陽光パネルなどを製造する国内の産業を育成し雇用の創出につなげることも公約にしている。このため国内産業の保護を目的に関税を継続しつつも太陽光発電を広げるため一部緩和することで政策のバランスを取った形。

米国政権“欧州にＬＮＧ融通”日本政府は慎重に議論（2月4日）

米国・国防総省・ウクライナ情勢・国内部隊・欧州派遣へ警戒強化（1月25日）

ロシア軍の演習（ロシア防衛省）。ウクライナとの国境周辺には隣国ロシアが約１０万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続いている。

これを受け米国国防総省が２４日、ＮＡＴＯ加盟国のうちウクライナ周辺の国々などの防衛のため、米国国内の部隊に警戒態勢強化を指示したと発表した。

８５００人規模の部隊に対し、ＮＡＴＯの即応部隊が活動開始の場合などにヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えるとしている。

国防総省・カービー報道官は現時点では派遣についての決定はなされていないと強調した。...

ロシア軍の演習（ロシア防衛省）。ウクライナとの国境周辺には隣国ロシアが約１０万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続いている。

これを受け米国国防総省が２４日、ＮＡＴＯ加盟国のうちウクライナ周辺の国々などの防衛のため、米国国内の部隊に警戒態勢強化を指示したと発表した。

８５００人規模の部隊に対し、ＮＡＴＯの即応部隊が活動開始の場合などにヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えるとしている。

国防総省・カービー報道官は現時点では派遣についての決定はなされていないと強調した。

ウクライナ情勢をめぐっては米ロ間で協議が続くも主張に隔たりがあり緊張緩和に向けた見通しが立っていない。

一方、ＥＵ・ヨーロッパ連合が外相会議を開き外交による事態打開の努力を続ける考えを強調した。

こうした中、外務省は昨夜、ウクライナ全土で危険情報レベルを２番目に高い渡航中止を勧告するレベル３に引き上げた。

ロシア大統領府・米国・バイデン大統領との首脳会談“有益で歓迎できる”（1月21日）

ロシアがウクライナ国境付近に約１０万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続く中、米国・バイデン大統領は「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、大規模な経済制裁を科す」と警告する一方、ロシア・プーチン大統領との首脳会談を行う可能性に言及した。

ロシア大統領府・ペスコフ報道官は有益で歓迎できると評価。バイデン大統領がウクライナに戦略兵器を配備しないことに前向きな姿勢を示したことについては「肯定的な側面とみられる」と述べた。...

ロシアがウクライナ国境付近に約１０万人とされる軍の部隊を展開し緊張が続く中、米国・バイデン大統領は「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、大規模な経済制裁を科す」と警告する一方、ロシア・プーチン大統領との首脳会談を行う可能性に言及した。

ロシア大統領府・ペスコフ報道官は有益で歓迎できると評価。バイデン大統領がウクライナに戦略兵器を配備しないことに前向きな姿勢を示したことについては「肯定的な側面とみられる」と述べた。

ＮＡＴＯをこれ以上拡大させないよう要求していることについては、書面での回答を重ねて求めた。

ウクライナ情勢をめぐり、米国・ブリンケン国務長官はロシア・ラブロフ外相との会談を前にドイツ・ベアボック外相と会談。ロシアがウクライナに侵攻した場合には大規模な経済制裁を科すと警告した。

ロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプラインの計画を停止させることも辞さない構えも示した。

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