昨年の異常気象が地域の収穫に影響を与えたため、供給不足はすでに問題になっている。...

昨年の異常気象が地域の収穫に影響を与えたため、供給不足はすでに問題になっている。さらに中国の厳格なゼロ・コロナ政策が、輸入食品のサプライチェーン問題を増幅させている。先月、中国当局は国の中央備蓄から食用油の一部を放出することを決定していた。

輸入小麦とトウモロコシの価格はすでに記録的な水準近くまで急騰しているが、中国にとって特に大豆が重要な弱点である。大豆消費の80％以上を輸入に頼っている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、中国は最近、アメリカのトウモロコシ出荷を10隻分、さらにブラジルからの不足分を補うために、アメリカの大豆の出荷を20隻分予約したという。

ウクライナの戦争は、中国へのトウモロコシ、大麦、ヒマワリ油の主要な輸出を中断させる恐れがあり、おそらくロシアからの農産物出荷も中断させる可能性がある。ウクライナでのトウモロコシの植え付けシーズンは来月から始まる予定であるものの、ロシア侵攻、農業従事者の不足、輸送・物流周りの混乱により、これらの作物が危うくなる可能性が出てきている。また、ブラジルも悪天候により大豆の収穫が遅れ、トウモロコシの収穫は減少した。

『ロイター通信』は、習近平国家主席は6日、穀物の安全保障と国内市場への依存を確保し、生産を維持しなければならないと述べたと伝えている。習首席は、中国人民政治協商会議の代表との会合で、中国は国内の生産能力を保証し、穀物を「適切に」輸入すべきだと述べた。「食糧問題は工業化と同じくらい重要であり、国際市場に頼ってはならない」と語ったという。

米『ブライトバート』によると、中国は昨年、アメリカ産のトウモロコシや穀物の代わりとして、ウクライナからの輸入の割合を増やした。2 月に発表されたイリノイ大学の研究によると、ウクライナは「中国への輸入の 60 ～ 90%」を供給している。中国は2020年にウクライナの最大のトウモロコシの顧客として欧州連合を抜いた。大豆にいたっては、約84％が輸入品で、ブラジルと米国が主要供給国となっている。また、専門家たちは、ウクライナのひまわり油の生産量が減少し、顧客が代替の植物油を求めるようになれば、大豆の需要が急増する可能性があると見ている。

一方、ウクライナとロシアはトルコからの青果物の主要な買い手であり、戦争で輸出が途絶え、価格が50％近く下落したため、突然、トマト、キュウリ、ピーマン、ナス、ズッキーニが余ることになった。寒波の襲来で価格の下落は止まったものの、トルコの農産物ディーラーは、再び暖かくなるにつれ再度下落すると予想している。

昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。...

昨年、カナダの入国管理官はスパイ行為を理由に男性職員とその妻による移民申請を拒否した。 その後、中国人夫婦は司法審査を申請したが、今回、連邦裁判所のヴァネッサ・ロチェスター判事によって却下された。

華僑事務局と統一戦線工作部は、中国政府に対する異論を弾圧しているとされる海外での活動を行っているとして、長い間疑惑の目が向けられていた。この判決を受けて、統一戦線工作部の報道官は、華僑事務局の目標は「人々の心を一つにし、力を集め、国内外の政党、民族、宗教、階級、同胞間の関係の調和を積極的に推進すること。団結できる力をすべて結集し、動員できる積極的な要素をすべて動員し、中国の繁栄、中国の若返り、国民の幸福を実現するために力を合わせる」ことを目指していると説明している。

一方、ロチェスター判事は判決の中で、華僑事務局は「華僑社会の内部に潜入し、選択された情報のみを伝え、華僑事務局と中国共産党の成功に影響を与える可能性のある情報へのアクセスを拒否している。華僑事務局が秘密裏に情報収集を行っていると信じるに足る合理的な根拠がある」と述べた。

カナダの『ナショナル・ポスト』は、今回の判決は、共産党の重要な部門である同局に対する珍しい公式的な非難であると伝えている。元外交官で中国に派遣されていた経験を持つ、マクドナルド・ローリエ研究所のシニアフェローであるチャールズ・バートン氏は、華僑事務局は長年、中国系カナダ人に影響を与え監視するために活動を続けてきたが、カナダ当局から公的に非難されることはこれまでほとんどなかったと指摘している。「この判決に感激している。素晴らしい前例となることを願っている。」と述べている。

バートン氏は、カナダ安全情報局とカナダ連邦警察はともに、こうした中国組織による干渉について政府に助言してきたが、政治家たちは中国との貿易が損なわれるのを恐れて情報を抑圧する傾向があると指摘している。しかし、華僑事務局からの弾圧の対象となっている人々は、自分自身のため、あるいは中国にいる親族のために、怖くて声を上げられないことが多い、と指摘している。

米『エポックタイムズ』によると、国際問題・安全保障の研究者であり、国際政策評議会の非常勤研究員であるアクシャイ・シン氏は、「カナダにいる華僑事務局の職員たちは、外交的保護を受けながら、カナダの脅威となる活動に従事する可能性があるということだ」と述べている。また、中国のディアスポラだけを標的にしているのではないと指摘している。実際には、「党や中国について否定的な発言をする人々を罰し、賞賛した人々に報いるという大々的な運動を展開している」という。

一方、米国では司法省が2月23日、中国共産党が米国に対してスパイ活動や詐欺、サイバー犯罪を行うことに起因する国家安全保障上の脅威に対抗するため、2018年にトランプ政権が開始した「チャイナ・イニシアチブ」のプログラムを終了すると発表した。このプログラムは、人種差別的で研究に悪影響を及ぼすと考える学者や中国系アメリカ人から絶大な反対と圧力を受けることになった。調査を指揮したマシュー・オルセン司法長官補佐官は、偏見の主張を裏付ける証拠は見つからなかったものの、偏見という「認識」はプログラムの中止を正当化するのに十分な有害性を持っていると述べた。