ニュージーランドのマフタ外相は今週、中国の人権問題への対応に関して、ニュージーランドが加盟している機密情報共有同盟「ファイブ・アイズ」との間に一線を引こうとする発言を行った。外相はさらに、情報提携の範囲を拡大することには抵抗があり、「ファイブ・アイズ」同盟のパートナーである、オーストラリア、カナダ、英国、米国から「独立した」外交政策を求めていく旨を明らかにした。ファイブ・アイズ同盟内では、驚きの声が上がっている。

ニュージーランドのマフタ外相は19日の記者会見で、ニュージーランドはオーストラリア、カナダ、英国、米国との同盟を、「中国に対してメッセージを送る際の最初の連絡先として使いたくない」と発言し、同盟国を驚かせた。さらに、「ニュージーランドはファイブ・アイズの範囲を拡大することに抵抗がある。」とし、「むしろ、ニュージーランドの利益を表明する多国間との機会を探すことを望んでいる。」と語った。

『オーストラリア放送協会』は、この半年間、ニュージーランドはファイブ・アイズの声明の多くに参加してきたが、一部の声明には参加しなかった。...

ニュージーランドのマフタ外相は19日の記者会見で、ニュージーランドはオーストラリア、カナダ、英国、米国との同盟を、「中国に対してメッセージを送る際の最初の連絡先として使いたくない」と発言し、同盟国を驚かせた。さらに、「ニュージーランドはファイブ・アイズの範囲を拡大することに抵抗がある。」とし、「むしろ、ニュージーランドの利益を表明する多国間との機会を探すことを望んでいる。」と語った。

『オーストラリア放送協会』は、この半年間、ニュージーランドはファイブ・アイズの声明の多くに参加してきたが、一部の声明には参加しなかった。また、オーストラリアとニュージーランドの間では、中国への対応をめぐり緊張が高まり、今年初めには、ニュージーランドのオコナー貿易相が、モリソン政権が中国からの経済的懲罰を避けるためには、中国にもっと「敬意」を払うべきだと示唆し、豪閣僚や政府関係者の怒りを買っていた。

豪紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』は、マフタ外相が、70年の歴史を持つ「ファイブ・アイズ」と呼ばれるスパイ同盟を通じて中国に圧力をかけようとしていることを批判したことで、「オーストラリア政府は不意打ちを食らった」と報じている。

そして、「多くの問題についてニュージーランドの関心事を表明する多国間での機会を探したいという外相の発言は、慎重に表現されているものの、実質的な影響を与えるものだ。」と伝えている。「オーストラリアの最も近い隣国であるニュージーランドは、ファイブ・アイズを拡大していくことに関するニュージーランド政府の不快感を表明する前に、その立場についてオーストラリアに伝えなかった。過去1年間、いくつかの共同声明にニュージーランドが参加しなかったことにオーストラリア政府は不安を感じていたが、中国政府に外交的圧力をかけるためにスパイネットワークを利用することに対して、ニュージーランドが公式に反対していることを知らなかった。モリソン首相は2週間後にニュージーランドを訪問し、アーダーン首相と会談する予定だが、その際、ファイブ・アイズの将来が話題になるだろう。」

同紙は、オーストラリア政府は、ニュージーランドが情報共有ネットワークから追い出される危険性があるとは真剣には考えていないが、オーストラリアと米国は、ニュージーランドが情報共有ネットワークの拡大を抑制しようとしていることに懸念を抱いているとも伝えている。オーストラリアでは、「フォー・アイズ」という言葉を冗談交じりに使うことがここ数カ月増えているという。

一方、ニュージーランドのニュースサイト『ワン・ニュース』は、マフタ外相の発言は、中国からの強い反発を意識した発言だったと思われると報じている。昨年の11月には、ニュージーランドが「ファイブ・アイズ」のパートナー国とともに、「中国が香港で選出された議員を失脚させるために新たなルールを課していることに深刻な懸念を抱いている」との声明を発表し、中国政府は、ファイブ・アイズ（＝5つの目）同盟の「目を突かれたり、目をつぶされたりすることに注意してほしい」と報復を警告していた。

ビクトリア大学で戦略研究教授のロバート・エイソン氏は、ニュージーランドの朝のニュース番組で次のようにコメントしている。「ファイブ・アイズに関するマフタ外相のコメントは、答えよりも疑問を投げかける結果となったため、必要なかった。首相が後になってフォローしなければならなかったのは気まずかった」。同教授によると、ニュージーランドは依然として情報同盟にコミットしており、中国を批判する目的で情報同盟をプラットフォームとして使用したくないという点を指摘しただけだという。

同じくニュース番組に出演した国民党党首のコリンズ氏は、ニュージーランド政府は板挟みになっていると述べた。「一方では、主要な経済輸出市場である中国があり、わが国の経済を維持する上で重要である。他方では、主要な安全保障上の取り決めがある」。同氏は、世界関係は徐々に中国と英米圏の戦いに変わってきていると述べ、「ニュージーランドは肉になり、真ん中に置かれたかわいそうな存在だ。」と表現した。ニュージーランドが貿易相手国を多様化する必要があるという外相の言葉は正しいと述べ、中国がニュージーランドとの自由貿易協定の締結に踏み切った今、イギリスやアメリカなどのファイブ・アイズのパートナーから同様の申し出がないことは疑問に思うと語った。

オーストラリア政府は、太平洋地域における中国の長年に渡る融資に対抗する手段として、太平洋地域のインフラプロジェクトに3億豪ドル（約254億円）を支出することを発表した。

豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』や『ジ・エイジ』によると、オーストラリアは今後数ヶ月の間に、太平洋地域の戦略的に重要なインフラ整備に数億ドルを投じる予定だという。これは、10年以上にわたる中国の財政支出に対抗し、小国が中国に対し負債を抱え込まないようにすることを目的としている。

このインフラ整備は、太平洋地域が新型コロナウイルスによる経済的ダメージからの回復を目指す中、オーストラリアの太平洋地域における影響力拡大政策の一環として行われ、再生可能エネルギープロジェクト、通信、輸送、医療施設などへの融資や補助金が含まれる。...

豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』や『ジ・エイジ』によると、オーストラリアは今後数ヶ月の間に、太平洋地域の戦略的に重要なインフラ整備に数億ドルを投じる予定だという。これは、10年以上にわたる中国の財政支出に対抗し、小国が中国に対し負債を抱え込まないようにすることを目的としている。

このインフラ整備は、太平洋地域が新型コロナウイルスによる経済的ダメージからの回復を目指す中、オーストラリアの太平洋地域における影響力拡大政策の一環として行われ、再生可能エネルギープロジェクト、通信、輸送、医療施設などへの融資や補助金が含まれる。

国家安全保障の専門家の間では、パプアニューギニアに計画されている中国の漁業施設や、地域全体の携帯電話ネットワークなど、太平洋地域における戦略的に重要な資産に中国政府の支援を受けた企業が資金を提供し、購入することへの懸念が高まっている。こうした中、スコット・モリソン首相が2018年に「太平洋諸島地域のためのオーストラリア・インフラ融資ファシリティ（AIFFP）」の設立を発表した。2019年7月に運用を開始したが、最初の3つの主要プロジェクトであるパラオ向けの海底ケーブル、ソロモン諸島の水力発電システム、パプアニューギニアの太陽光発電所の資金調達を承認するのに昨年末までかかってしまった。

2011年から2017年の間に、中国は太平洋地域へのドナーによる融資の37％を担い、総額約17億米ドル（約1856億円）の資金を提供した。2018年以降、中国政府の融資は減少傾向にあるものの、過去3年間、融資対象となるプロジェクトの拡大に積極的に取り組んでおり、中国企業はこの地域での足場を確実に固めている。

米メディア『エポックタイムズ』によると、中国の習近平国家主席は2013年に、中国を世界のインフラ投資の中心に据えるためにアジアインフラ投資銀行（AIIB）を立ち上げた。AIIBは、米国と日本が最大の株主となっている世界銀行やアジア開発銀行に代わるものとして発足された。AIIBには85の加盟国が出資しており、中国が主な資金源となっている。

ニュージーランド・マッセイ大学の防衛安全保障研究センター上級講師であるアナ・パウレス氏は、ロイター通信に対し、AIIBからの融資は一帯一路構想と同様に参加国に負債の罠をもたらす可能性があると指摘している。「AIIBが太平洋地域への主要な融資先となり、地域の経済回復が中国の融資に牽引されるようになった場合、経済的な依存関係が悪用される可能性があるという重大な懸念が生じる」と述べている。

例えば、一帯一路構想に参加したスリランカは、融資の返済ができなくなったため、戦略的なハンバントタ港の70％の支配権を中国の国有企業に99年間のリースで引き渡さなければならなかった。一方、ジブチは主要な港を中国の支配下に置き、中国人民解放軍が恒久的な軍事基地を設置することになってしまった。

これはオーストラリアにとって、中国が近隣地域に軍事施設を設置する可能性があることを意味し、懸念すべきことである。国防アナリストのトム・コーベン氏は、中国が資金を提供したインフラプロジェクトによって、中国軍が太平洋諸島地域に駐留するようになれば、中国共産党はオーストラリアを含む島嶼国を軍事的に脅かし、米国や日本との重要なサプライラインを切断する能力を持つことになると指摘している。

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