台湾は、2009～2016年の間に世界保健機関（WHO、1948年発足、本部スイス・ジュネーブ）総会にオブザーバーとして参加してきた。しかし、2016年に「一つの中国」原則を認めない蔡英文総統（ツァイ・インウェン、65歳）が政権を奪取して以降は、中国の妨害に遭って同総会への参加が認められていない。そして、今年5月下旬に新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題発生後、初の対面式総会が開かれるのに際し、バイデン政権が台湾のオブザーバー参加を強く求めることに反発して、中国外交部門トップが半ば恫喝する言葉を同政権側に浴びせている。

5月19日付米『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「中国、カリフォルニア州での中国系米国人による台湾系住民殺傷事件発生後にも拘らず、台湾問題で米国側を恫喝」と題して、中国外交部門トップが、WHO総会への台湾出席を後押しする米国を苦々しく思って、バイデン政権高官を恫喝したと報じている。

カリフォルニア州では5月15日、中国系米国人のデビッド・チョウ容疑者（趙文偉、68歳）が、台湾系住民が集まる教会に押し入って銃を乱射し、6人を死傷させた。...

5月19日付米『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「中国、カリフォルニア州での中国系米国人による台湾系住民殺傷事件発生後にも拘らず、台湾問題で米国側を恫喝」と題して、中国外交部門トップが、WHO総会への台湾出席を後押しする米国を苦々しく思って、バイデン政権高官を恫喝したと報じている。

カリフォルニア州では5月15日、中国系米国人のデビッド・チョウ容疑者（趙文偉、68歳）が、台湾系住民が集まる教会に押し入って銃を乱射し、6人を死傷させた。

当局発表では、同容疑者が「中国と台湾間の政治的緊張関係に立腹」して犯行に及んだ、台湾系に対するヘイトクライムだという。

しかし、かかる憂うべき事件が発生して日が経っていないのにも拘らず、中国外交部門トップがバイデン政権高官に対して、「一つの中国」原則を顧みず、台湾支持を続けるなら“相応の報復”をすると恫喝してきた。

中国は当初、テロ事件を想起させる恐れがあるとして事件そのものを無視していた。

ところが、バイデン政権が、5月22日からジュネーブで開催されるWHO総会に台湾を出席させるよう喧しい声を上げていることに業を煮やしてか、中国外交部門トップが脅しと取られかねない暴言を浴びせてきた。

『環球時報』（1993年発刊の中国共産党中央委員会機関紙）報道によると、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）の外交部門の片腕をされる楊潔篪氏（ヤン・チエチー、72歳、党中央外事活動委員会弁公室主任）が5月18日、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当、45歳）との電話会議において、中国の意向に反して、あくまで台湾をWHO総会に送り込もうとするならば、“事態を益々深刻な状況にしてしまう”と強く申し入れたという。

また、『中国中央テレビ』（1958年開局の国営公共放送局）によると、楊氏は、“米国は誤った議論を展開していて、中国権益に反する内政干渉を繰り返している”とし、“もし引き続き「台湾カード」で賭けを続けるというなら、それこそ危険な状態に陥ることは必至だ”と言及したとする。

これに関し、中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャオ・リーチアン、49歳）は5月19日の定例記者会見の席上、楊氏の発言は恫喝でも何でもないと擁護した。

同報道官は、“そもそも米国は、「一つの中国」原則を確認しているにも拘らず、時に応じて「台湾カード」を持ち出して中国側を牽制し、かつ、「台湾独立派」に誤ったメッセージを送っている”と非難した。

その上で同報道官は、“かかる米国側の対応こそ、米中関係を棄損するだけでなく、台湾海峡の平和と安定を脅かすものだ”とも強調した。

一方、もう一人の対米強硬政策急先鋒の王毅外交部長（ワン・イー、外相に相当、68歳）は日本に対しても同様に恫喝した。

すなわち、『環球時報』報道によると、同部長が5月18日に林芳正外相（61歳）とテレビ会議をした際、同外相に対して、火中の栗を拾うことは止めるべきであるし、“近隣窮乏化政策（注後記）”を取るような誤った道に進むべきではないと警告したという。

同部長は、“日米両国が、5月22日に開催されるWHO総会に台湾を送り込もうと「不快な雰囲気づくり」をしようとしている”とした上で、“日本は、地域の平和と安定を第一に考え、それを脅かすような台湾支援という誤った主張は控えるべきだ”とも言及したという。

これら外交部門トップの恫喝発言が続いているが、実は、習国家主席からは2019年、台湾支持者を震え上がらす獰猛な発言が飛び出していた。

同国家主席は当時、香港や東トルキスタン（現在の新疆ウィグル自治区）と同様、台湾独立を支援するような輩は陰惨な死を迎えることになろう、と脅迫していた。

同国家主席は、“中国主権から領土を奪い取ろうとする何人も、肉体は引き裂かれ、骨は粉々に砕かれて死ぬことになる”と発言したと言われている。

5月20日付中国『チャイナ・デイリィ』（1981年発刊の中国共産党宣伝部保有の英字紙）は、「中国、米国に対して“一つの中国”原則に難癖をつけないよう警告」として、中国外交部門トップが米国の理不尽な対応を諫めたと報じている。

楊氏は5月18日、米国のサリバン大統領補佐官との電話会議において、台湾問題は米中関係で最も重要かつ神経を使うべき核心事項だと釘を刺した。

すなわち、楊氏は米国側に対して、“台湾独立派”を支援するような態度は慎み、一つの中国原則を尊重するよう強く求める、と警告した。

この電話会談の直前、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳）が、一つの中国原則に反して、WHO総会に台湾を招待するようはたらきかける文書を発信していた。

これに関して趙報道官は5月19日、“時に応じて「台湾カード」を使って中国を牽制するような行動は、国際社会の圧倒的多数の国々から断固拒否されているため、このような企みは失敗する”と強調した。

更に同報道官は、ウズラ・ゼヤ国務次官が5月19日、ダライ・ラマ14世（86歳、チベット仏教の法王、1940年就任）と会い、またネパールのチベット人コミューニティを訪問する件を話題にした。

同報道官は、同次官が5月18日にはインド北部の“チベット亡命政府（1959年チベット動乱時にインド亡命）”等の高官らに会っていたことにも触れて、米国政府に対して、中国の内政に干渉することは即刻止め、ダライ・ラマ率いる反中国政府の分離独立派を支援しないよう警告するとも語った。

（注）近隣窮乏化政策：自国の経済問題を、貿易相手国に損失を押し付ける形で回復を図ろうとする経済政策。

習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）の外交部門の片腕とされる楊潔篪（ヤン・チエチー、72歳、2013年に党中央外事活動委員会弁公室主任に就任）は、対米強硬政策の急先鋒役を担ってきている。そこで、欧米諸国のみならず国内からも、同国家主席の「ゼロコロナ政策」や中国経済に対する疑問や非難の声が上がってきたことを受けてか、同政策も経済活動そのものも秀逸である、とボスを擁護する論説を国営メディアに寄稿した。

5月16日付米『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「習近平の番犬の楊潔篪、都市封鎖措置で経済成長が毀損される中、中国経済は“堅調”だとの反論を投稿」と題して、習政権の外交部門トップが、習近平国家主席の政策も中国経済そのものも秀逸だとする論説を国営メディアに投稿したと報じている。

習政権下で、外交部門を率いている楊潔篪氏は5月16日、2021年3月にバイデン政権外交部門代表と会談した際に対米強硬路線を貫いたのと同様、上海やその他の都市で講じられている都市封鎖措置によって経済が疲弊しているという現実に背を向けて、中国経済は全く堅実だとの主張を展開した。...

5月16日付米『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「習近平の番犬の楊潔篪、都市封鎖措置で経済成長が毀損される中、中国経済は“堅調”だとの反論を投稿」と題して、習政権の外交部門トップが、習近平国家主席の政策も中国経済そのものも秀逸だとする論説を国営メディアに投稿したと報じている。

習政権下で、外交部門を率いている楊潔篪氏は5月16日、2021年3月にバイデン政権外交部門代表と会談した際に対米強硬路線を貫いたのと同様、上海やその他の都市で講じられている都市封鎖措置によって経済が疲弊しているという現実に背を向けて、中国経済は全く堅実だとの主張を展開した。

同氏が国営メディアの論説欄に投稿したもので、“「習近平思想（注後記）」の下、中国は団結と不屈の精神が養われ、中国共産党中央政治局の示す計画及び決断によって、様々な分野で発展を遂げてきた”と主張した。

同氏は、一例として北京冬季大会の成功を上げ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題に際しての武漢（ウーハン）都市封鎖措置が奏功したとし、現在上海等で実施されているオミクロン株流行に伴う都市封鎖措置は、“堅実な”中国経済の成長に対して僅かな影響しか及ぼさない、と強調した。

その上で同氏は、西側諸国が都市封鎖措置を放棄したことや、感染力の弱いオミクロン株に対してチグハグな厳しい制限措置を講じていると揶揄する表現を使う一方、中国が推進している“力強いゼロコロナ政策”は十分奏功していて、国民は皆評価しているとも言及している。

その他、同氏は論説の中で、次の点を強硬に述べている。

・中国が、自由世界の構築に専念してきていること。

・中国共産党はCOVID-19感染問題によって弱体化していないこと。

・台湾、東トルキスタン（現在の新疆ウィグル自治区）、香港、南シナ海における中国主権を益々強化していくこと。

・COVID-19感染問題の最中に発揮したように、今後とも中国が国際社会の新リーダーとして君臨していくこと。

・中国経済弱体化で、これまで主導してきた「一帯一路経済圏構想（BRI）」の下での海外出資が減じられるとの憶測を全否定して、BRIは今後とも最大限に推進していくこと。

かかる強気な主張は、今秋の中国共産党第20回全国大会（5年に一度開催される中国の最高指導機関）開催に先立って、国内外で起こりつつある習政権への批判の声を潰そうとしたものとみられる。

ここ数ヵ月、中国共産党を批判する人たちの間では、習国家主席のリーダーシップに対する疑問の声が益々高まっていることは事実である。

しかし、楊氏の主張に反して、COVID-19対策のための都市封鎖措置に伴い、小売も製造業生産活動も収縮しており、中国の4月の経済成長率は急落している。

海外の経済アナリストは、中国がオミクロン株による景気後退から回復するのは、2020年時に回復を遂げたときよりかなり時間を要することになると予想している。

5月16日付英国『フィナンシャル・タイムズ』紙は、“昨年来の不動産開発業者の連鎖倒産や住宅販売の落ち込み等で、中国経済は既に後退リスクを抱えていた”とした上で、“その上、上海における都市封鎖措置は広範囲に悪影響を及ぼし、国際経済にとっても大きなリスクとなる”と報じている。

5月17日付中国『チャイナ・デイリィ』（1981年発刊の中国共産党宣伝部保有の英字紙）は、「外交部門トップ、経済再生は確かなものと主張」と、楊氏の強気の論説について報じている。

中国外交部門トップの楊氏は5月16日、『人民日報』（1948年創刊の中国共産党中央委員会機関誌）に投稿して、“中国を中傷したり攻撃したりするための偽情報を拡散する企みは決して成功することはなく、また、中国の発展や成長を遅延させたり妨害しようとする陰謀も必ず失敗する”と訴えた。

同氏は、「習近平思想」の下で、今冬の北京大会等大規模イベントの開催、高度な進歩、世界の他の国々との対話の進捗等々、中国が如何に大きく発展してきたかについて詳述している。

同氏の論説について、識者は、台湾・新疆ウィグル自治区・香港・海洋主権・人権等々で中国を攻撃している国々に対して、共産党政府が毅然と対抗している姿勢をバックアップするために寄稿したものだとみている。

中国政府はまた、ロシア・ウクライナ間紛争について根拠のない非難を受けたり、一部西側諸国からCOVID-19感染症問題を契機に中国側の社会システムを指弾されたりしたが、これにもしっかり対応している。

そこで同氏は、“かかる対応に当たって、中国は国際社会での正義を強く訴え、求められる責務を果たし、公正かつ平等を粘り強く堅持してきたことによって、多くの国々、特に非常に多くの途上国から幅広い支持と理解を得るに至っている”と強調している。

更に同氏は、“中国は、米国側が中国を抑え込もうとしたり倒そうとしたりする悪巧みに対して、徹底的に対抗していく”とも言及している。

（注）習近平思想：正式には、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想。2017年10月に開かれた中国共産党第十九回全国代表大会で、習国家主席が披露したもの。過去中国が使った五つの共産主義的な思想（マルクス・レーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論・3つの代表・科学的発展観）が習近平により洗練され、自ら第6の思想になるものと言われている。現在の中国や中国共産党の指導思想でもあり、中国政府側は現代の中国の現状に最も相応しい理論だと公式的に宣伝している。

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