10月13日付Globali「トランプ大統領と習近平国家主席、米中貿易摩擦鎮静化のため来月首脳会談開催で合意」で報じたとおり、米中両首脳は、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）出席の機会に、米中貿易摩擦問題について協議することで合意した模様である。しかしこの程、米紙が米政府関係者情報として、万一両首脳会談で進展が見られなかった場合、米国がまだ関税を賦課していない残りの全中国製品（2,570億ドル、約28兆3,000億円）にも関税を課すべく準備中だと報じている。

10月29日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「米『ブルームバーグ』、トランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国製品に更に関税を課す見込みと報道」

　　米『ブルームバーグ』ニュースは10月29日、米政府関係者の情報として、11月に予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席の首脳会談において、万一米中貿易摩擦問題に進展がみられなければ、12月にも残りの全中国製品に関税を課す見込みであると報じた。...

10月29日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「米『ブルームバーグ』、トランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国製品に更に関税を課す見込みと報道」

　　米『ブルームバーグ』ニュースは10月29日、米政府関係者の情報として、11月に予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席の首脳会談において、万一米中貿易摩擦問題に進展がみられなければ、12月にも残りの全中国製品に関税を課す見込みであると報じた。

　　この報道を受けて、10月29日のニューヨーク・ダウ平均株価の終値は▼1%、ナスダックは▼1.6%それぞれ下落している。

　　トランプ大統領は以前から、米国が望むとおり、中国側で知的財産・技術移転問題、中国企業への補助金政策の撤廃等の改善がなくば、まだ関税を賦課していない残りの全中国製品2,570億ドル余りについて、関税を賦課すると繰り返してきた。

　　米国はこれまで既に、中国からの輸入額の半分程の2,500億ドル（約27兆5,000億円）に関税を賦課している。これに対抗して中国も、米製品1,100億ドル（約12兆1,000億円）に報復関税を課している。

　　なお、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、両首脳会談開催前に何らコメントすることはないとし、また、会談はうまくいくと望んでいる、とのみコメントした。

一方、10月30日付米『CNBCニュース』：「トランプ大統領、中国側との交渉で“大きな進展”が期待されるとしながらも、もし要望が通らなければ追加関税止む無し、と発言」

　　トランプ大統領は10月29日、『Foxニュース』のインタビューに答えて、中国側との交渉で“大きな進展”がみられると期待しているとしながらも、万一米国側要望が叶えられなければ、追加関税も止む無いことだと発言した。

　　『ブルームバーグ』ニュースは同日朝、米中首脳会談で米中貿易摩擦問題について進展がみられなかった場合に備えて、米政府が12月からの全中国製品への追加関税賦課を検討していると報じていた。

　　これに対して、中国外交部（省に相当）の陸慷（リウ・カン）報道官は、米中のあらゆるレベルで貿易問題について協議を続けているとし、アルゼンチンでの米中首脳会談を開催しての直接協議も検討されているとコメントした。ただ、それ以上の詳細については一切触れなかった。

米中間の関税賦課合戦が熱を帯び、本格的な米中貿易戦争に突入しつつある。皮肉なことに、米国経済は好調が続いているのに、米中貿易摩擦の懸念が周辺国に大きな不安と痛みをもたらしている。国際金融市場も同様で、10月11日には世界同時株安が発生した。そこで、米中両首脳は、北朝鮮問題で再度協議する必要性もあることから、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議（G-20）出席の機会に、米中貿易摩擦問題沈静化のために会談を持つことで合意した模様である。

10月11日付米『ワシントン・ポスト』紙：「トランプ大統領と習国家主席、米中貿易摩擦沈静化のため首脳会談開催で合意」

　　米政府関係筋の情報によると、ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席は、来月にブエノス・アイレス（アルゼンチン）で開催されるG-20サミット出席の機会を捉えて、首脳会談を実施することで合意したとする。

　　米中は目下、米国側が貿易不均衡を是正のため、中国輸入品に関税を賦課することを宣言して以来、貿易摩擦問題が深刻化している。...

10月11日付米『ワシントン・ポスト』紙：「トランプ大統領と習国家主席、米中貿易摩擦沈静化のため首脳会談開催で合意」

　　米政府関係筋の情報によると、ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席は、来月にブエノス・アイレス（アルゼンチン）で開催されるG-20サミット出席の機会を捉えて、首脳会談を実施することで合意したとする。

　　米中は目下、米国側が貿易不均衡を是正のため、中国輸入品に関税を賦課することを宣言して以来、貿易摩擦問題が深刻化している。

　　今回の首脳会談の情報が伝わる3週間前、トランプ大統領が中国製品2,000億ドル（約22兆円）に追加で関税を賦課すると宣言したことへの対抗措置として、中国側も米製品600億ドル（約6兆6,000億円）に報復関税をかけると決定したばかりである。

　　米国人経済専門家によると、どちら側も、相手方の真意を全く測りかねているとみられることが問題であるという。

　　トランプ大統領は10月11日、『Foxニュース』のインタビューに答えて、中国側が不公平貿易を是正すると決断しない限り、関税賦課政策は継続すると断言した。

　　更に同大統領は、米国の政策によって、中国経済は大打撃を受けるだろうが、貿易不均衡が是正されるまで追加政策も実行するとも付言した。

　　一方、習国家主席は、首脳会談を通じて、追加関税賦課政策を止めるか、少なくとも延期するよう訴えていくとみられる。

　　中国人経済専門家は、トランプ大統領側近が、アンチ中国派で固められていることから、米中間での柔軟な交渉が許されない状況にあるとする。

　　実際に、今週マイク・ポンペオ国務長官が訪中して王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）と会談した際は、貿易不均衡問題でそれぞれが自国の主張を繰り返す応酬があった。

　　なお、米中間の昨年の貿易高は6,350億ドル（約69兆8,500億円）であったが、現在その半分が貿易摩擦問題に曝されており、会社経営者の中には、販売価格の値上げや従業員の一部解雇の検討に入らざるを得なくなっているという。

　　また、国際通貨基金（IMF）は今週、米中貿易摩擦問題の影響を受けて、世界経済成長率を下方修正している。

一方、10月12日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「トランプ大統領、もし会談が前向きとなる期待があればG-20で習国家主席と会う意向」

　　スティーブン・ムニューシン財務長官は10月12日、米中首脳会談によって問題解決の進捗に期待が持てるなら、来月開催されるG-20サミットの機会を捉えて、トランプ大統領が習国家主席と会談する用意があると表明した。

　　同長官が、今週バリ島（インドネシア）で開催された、G-20財務相・中央銀行総裁会議の公式会見の席上述べたものだが、米中首脳会談開催に漕ぎ着けるためには、貿易不均衡問題を前進させるため、更に多くのことにつき検討する必要があるとも付言した。

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