シンガポール政府は、米ポップス界のスター、レディー・ガガとアリアナ・グランデの楽曲を、同国の議員らに提示された「歌詞が攻撃的な」音楽のリストに掲載した。１日に発表された内務大臣のヘイトスピーチに関する声明により判明した。
『ロイター通信』や香港の
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』、英
『デイリー・メール』などが報じた。保守的な社会のシンガポールでは、公的な発言やメディアの報道・表現などに対する統制が厳しく、特に人種や宗教に係わるものは吟味される。約１カ月前には、スウェーデンのブラックメタルバンド、ヴァーテインのコンサートが、「宗教を中傷し、暴力を煽る」傾向があるとの理由により禁止されていた。
攻撃的・侮辱的な曲のリストには、レディー・ガガの「ジューダス（ユダ）」、アリアナ・グランデの「ゴッド・イズ・ア・ウーマン」、米ロックバンド、ナイン・インチ・ネイルズの「ハラシー」、アイルランド歌手ホージアの「テイク・ミー・トゥー・チャーチ」が掲載された。ガガとグランデは、シンガポールでコンサートを開催したことがある。
野党労働者党のチェン・ショウ・マオ（陳碩茂）議員は１日、内相の「人種的・宗教的調和を維持するためのヘイトスピーチの制限」と題する声明文書の写真を、「本日の教訓」と題してフェイスブックに投稿した。文書にあるリストに4曲が掲載されている。同投稿は1,000回以上共有され、2日午後までに数百のコメントが寄せられた。
シャンムガム内相兼法相は、1日の演説で、音楽はヘイトスピーチの潜在的な媒体と述べたが、政府の取り組みは良識に導かれなければならないとして、誰もが侮辱的または攻撃的と見なすもの全てを禁じる、或いは全てを許容することは不可能であると指摘した。
内相はさらに2日のフェイスブックへの投稿で、国民が攻撃的と感じる可能性がある事例としてリストを提示したものであり、「攻撃的と感じる人もいるからといって、全てを禁止できるわけではない。」と説明している。
シンガポールでは、内相の声明が発表された1日、インターネット上で拡散する偽ニュースを取り締まるための法案が議会に提出された。政府が虚偽と判断した情報の削除や訂正を求めることができ、個人に対しても最高で禁錮10年などの厳しい刑罰を科す内容であるため、インターネット企業や人権保護団体からは、政府に過剰な権限を与え、表現の自由が抑圧されると懸念する声が上がっている。
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11月の住民投票で可決されれば、慢性的な痛みや関節炎などさまざまな状態を治療するためにすでに合法化している他の30の州の仲間入りを果たす。サウスダコタ州とミズーリ州を含む他の保守的な州も医療用マリファナに関する立法を検討しており、過去30年間でマリファナに対する態度が急速に変化している。
全米マリファナ法改革協会(NORML)のエリック・アルティエリ事務局長は、「世論調査に呼応して、ユタ州とオクラホマ州の有権者が、利用可能な科学、世論、急速に変化するマリファナの文化的および法的地位に適合するように、この11月に法改正を可決するだろう。」との声明を『デイリー・メール・オンライン』宛てに出した。
米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが実施した2017年の世論調査によると、米国人の61％がマリファナ合法化を支持しており、20年前の2000年の約2倍の数字となった。合法化への考え方は政党によって異なり、民主党では70％が支持を表明しているのに対し、無党派層は65％、共和党は43％に過ぎない。しかし、米国人の90％が、医療用マリファナの合法化は支持している。
医療用マリファナが合法化されていない全米20州の大半は、オクラホマ州やユタ州と同様、保守的である。
どちらの州も現在、カンナビジオール(CBD)の使用は認められている。これはマリファナを主成分とする油で、高揚感は生じないが、医療用マリファナと一部同じように治療に使用できる。
6月に、オクラホマ州住民は、医師の書面があれば患者が医療用マリファナの免許を申請できるようにする提案を11月の住民投票に盛り込むか否かをめぐって投票を行う。免許所持者は最大3オンス(1オンス≒28.3グラム)のマリファナ、植物6鉢、苗6鉢を保有することができる。
医療用マリファナ合法化を推進するボランティア団体、オクラホマンズ・フォア・ヘルスが1月に行った調査では、投票者の62％がこの提案を支持していた。
ユタ州でも11月の投票で同様の提案が含まれ、可決されれば特定の病状の人のマリファナカード取得と州政府による栽培と調剤の規制が始まる。許可を受けた患者は、キャンディー状、ローションや香油などの局所製剤、または電子タバコの形で薬物を使用することはできるが、吸入や栽培はできない。この提案は、いくつかの州で合法化に成功した合法化支持団体マリファナ政策プロジェクトの助けを借りて起草された。
ユタ患者連合会は、11月の投票で議案とすべく16日、115,000の署名を提出した。
有権者の4分の3が医療用マリファナの使用を支持しているものの、この提案は大きな反対にも直面している。
ゲイリー・ハーバート州知事は、今年初めに州でいつかは合法化されると発言したにもかかわらず、3月、マリファナの栽培と流通のための安全対策が欠如しているため議案に盛り込むことに反対であることを表明した。
ユタ医師協会も。嗜好用マリファナの将来的な合法化への道を開くとして反対姿勢だ。医療用マリファナ合法化に反対しているわけではないが、構想が広すぎると述べた。ミシェル・マクオンバー最高経営責任者は、「我々が州に取り込むものについては非常に慎重でありたい。これは中毒性の薬物なのだから。」と話す。
アリゾナ州、ネバダ州、マサチューセッツ州など多くの州で見られたように、ユタ州で人口の3分の2を占めるモルモン教の信者を含む宗教団体からはさらに激しい反対が予想される。
モルモン教にはアルコール、タバコ、違法薬物の使用を禁じる「知恵の言葉」という健康規定がある。今月初めに提案不承認を表明し、政府当局がまずマリファナを検査し承認するべきだと述べた。
モルモン教徒で三児の父であるナザン・フロドシャム(45歳)は合法化を支持する。フロドシャムさんはワシントン州に住んでいた数年前、首の骨関節炎のためのマリファナを処方されたが、現在はオピオイドを使用している。法案が通ればマリファナ使用に戻したいと考えている。モルモン教の健康規定がマリファナを特定し禁じているわけではなく、教会が反対しても有権者に大きな影響を与えることにはならないだろうと彼は述べた。
米国では、連邦政府レベルでマリファナは医療用、嗜好用ともに禁止されている。しかし州内合法化は州レベルで決定できる。医療用および嗜好目的での使用を合法化する動きが全米で広がる今年は、マリファナにとって重大な年になりそうだ。
5州が医療用途合法化を、また少なくとも4州が嗜好用マリファナ合法化を検討している。嗜好用マリファナは現在9州とワシントンDCにおいて21歳以上の成人による使用が合法である。
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