3月15日付米
『タイム』誌（
『ロイター通信』配信）：「中国が領有権争いのある南シナ海で新たな施設建設に着手」
「●3月初めに撮影された衛星写真の解析の結果、中国が西沙諸島のツリー島及びその周辺で、新たな施設建設を開始したことが判明。
●西沙諸島はベトナムと台湾も領有権を主張しているが、南シナ海のほとんどを中国主権範囲だと主張する中国にとって、同諸島の実効支配は必要不可欠との判断から、中国はここ数年で、同諸島内のウッディ島に地対空ミサイル発射装置や戦闘機を配備済み。
●中国国防部は、同諸島内での新たな建設活動について“不承知”と明言。
●同部はまた、西沙諸島は1974年に、勝手に占拠していた南ベトナムを追い出して以降、中国の主権が及ぶ海域として管理していると主張。
●このニュースは、レックス・ティラーソン新国務長官が、初の東アジア訪問を行う直前に飛び込んできたものだが、同氏は今年1月、中国に南シナ海の人工島へのアクセスを認めないと強調していたこともあり、中国首脳との会談で火花を散らす可能性大。
●一方、中国外交部の王毅（ワン・イー）部長は先週、南シナ海に関する行動規範ドラフトができたとし、同海域での緊張は“目に見えて沈静化”したと発言。」
一方、同日付シンガポール
『トゥデイ・オンライン』ニュース：「台湾、米国のアジア太平
洋地域戦略が不透明な中、中国軍の脅威が増大していると公表」
「●台湾国防部は3月15日、翌日に台湾政府宛に提出する“4年に1度の国防計画レビュー2017年版”をリリース。
●それによると、台湾近海における中国軍の戦闘機や戦艦の出没が頻繁となってきており、台湾にとって脅威が深刻化と言及。
●また、米新政権のアジア太平洋地域の戦略が不透明である一方、日本が海外での武力警護に柔軟性を高めていること等から、南シナ海における“武力衝突の危機”が高まっているとも説明。
●一方、
『ロイター通信』によると、日本は5月に、第二次大戦以降最大級の戦艦を、南シナ海を経由して3ヵ月の航海に派遣する計画だとの報道。
●更に国防部文書は、台湾が潜水艦・戦闘機・戦艦を開発・建造し、また、中国からのサイバー攻撃に対抗する防御策を強化すべきだとも強調。」
また、3月14日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中
国、南シナ海に戦艦を派遣する日本に警告」
「●中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は3月14日、中国が日本政府に対して、日本が最大級の戦艦を南シナ海に派遣する目的について、3月15日までに回答するよう要求している旨発表。
●同報道官は、日本が“通常の”通航を行うならば文句をつける意向はないが、もし別の目的であるなら、断固として反対するとも付言。
●日本の自衛隊報道官は3月13日、海上自衛隊が今年5月、ヘリコプター搭載護衛艦“いずも”（注後記）をインド洋での日米印合同演習に参加させるために派遣すると発表。
●なお、日本の計画によると、“いずも”は8月に帰港する前に、スリランカ、フィリピン、シンガポール、インドネシアに寄港する予定。」
更に、3月15日付英
『Yahooニュース英国版』（
『ロイター通信』配信）：「李首相、中国は
南シナ海を平穏に保つことを希望すると表明」
「●中国の李克強（リー・コーチアン）首相は3月15日、全国人民代表大会（国会に相当）閉幕後の記者会見で、南シナ海で領有権問題を抱えるASEANとの行動規範を可及的速やかに策定し、同海域の安定を図っていく意向だと発言。
●同首相は、2010年に交渉開始の行動規範について、“大いなる進捗”を遂げたと言及。
●なおまた、南シナ海問題は関係当事国内での対話で解決する意向であるので、域外国には何らの干渉も望まないとも改めて強調。」
（注）護衛艦“いずも”：自衛隊史上最大の艦艇で、基準排水量は1万9,500トン・全長248メーターで、第二次大戦中の日本海軍の正規空母と同等の大きさ。
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5月2日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日本、メコン川流域諸国に3年間で70億ドルの支援策発表」：
「・岸田文雄外相は、1週間に亘り東南アジア諸国（タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム）を歴訪中。
・同外相は5月2日、タイのバンコックでのスピーチで、メコン川流域諸国に対して、今後3年間で7,500億円（70億ドル）の支援を行うと発表。
・更に同外相は、南シナ海における領有権問題は国際海洋条約に基づき解決されるべきとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）草稿の南シナ海行動規範につき支持を表明。...
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5月2日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「日本、メコン川流域諸国に3年間で70億ドルの支援策発表」：
「・岸田文雄外相は、1週間に亘り東南アジア諸国（タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム）を歴訪中。
・同外相は5月2日、タイのバンコックでのスピーチで、メコン川流域諸国に対して、今後3年間で7,500億円（70億ドル）の支援を行うと発表。
・更に同外相は、南シナ海における領有権問題は国際海洋条約に基づき解決されるべきとし、東南アジア諸国連合（ASEAN）草稿の南シナ海行動規範につき支持を表明。
・同外相は5月2日、タイ軍事政権のプラユット首相と会談し、民政復帰プロセスや経済連携等につき討議。
・タイは2014年5月の軍事クーデター発生後、軍部が暫定政権を担っているが、欧米から非難を浴びて、中国寄りに傾斜。
・なお同外相は、東南アジア諸国歴訪直前の週末に中国を訪問し、東シナ海における領有権問題等に端を発する両国間の緊張関係について、双方が今後関係改善に向けて努力することで一致。」
＊編注；英国
『メール・オンライン』、シンガポール
『トゥデイ・オンライン』、タイ
『バンコック・ポスト』、インドネシア
『ジャカルタ・グローブ』、中国
『チャイナ・デイリィ』、台湾
『チャイナ・ポスト』等の各国メディアも、上記
『ロイター通信』記事を引用して一斉に報道。
同日付米
『タイム』紙（
『AP通信』記事引用）の報道記事「日本、メコン川流域開発に70億ドル支援を発表」：
「・岸田外相は、メコン川流域開発資金の拠出について、インフラ開発だけでなく人材育成などの支援をも含めると強調（編注；中国が進める、鉄道・港湾等建設のみを主眼とする“一帯一路”政策との違いを強調するもの）。
・なお、タイは軍事クーデター発生以降、欧米諸国の批判を受けて、国際的に苦しい立場にあるが、（主要7ヵ国（G7）代表として初めてタイ首脳と会談した）同外相は、民政復帰がスムーズに進められることを望むとコメント。」
一方、5月3日付中国
『人民日報』の報道記事「日本、二面性外交で効果減退」：
「・岸田外相は、王毅（ワン・イー）外相の招待で訪中し、4月30日に両外相会談を持ち、両国
間の関係改善に双方が努力することで一致。
・しかし同外相は、訪中直前の記者会見で、最近の東・南シナ海における中国海洋活動や軍事力強化など、アジア太平洋諸国はもとより国際社会も懸念していると批判。
・同外相は、4月初めのG7外相会議による、東・南シナ海における領有権問題を憂慮するとの、具体的国名が言及されない共同声明に反して、中国の名前を挙げて一方的に非難する発言をしており、G7コンセンサスばかりか、中国外相との会談での発言とも明らかに矛盾する二面性外交。
・一方で、安倍政権は中国からの日本旅行者増を大歓迎し、今後も両国間の経済的連携を強調するも、他方で中国に対する右翼タカ派勢力に押された外交を展開しており、これで両国関係を改善すると標榜しても、全く矛盾した対応との評価。」
二面性外交やでっち上げ政策を展開しているのはそちらの方だと声を大にして言いたい。ただ、
「嘘も百回言えば真実になる」との言い伝えもあることから、尖閣諸島にしろ、南京事件にしろ、
しっかり歴史的資料等を以てきちんと否定・反論していくことが肝要であろう。
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