元米国太平洋艦隊情報作戦部長のジェームス・ファネル氏によれば、このような動きは、「南シナ海の主権を広げていこうという中国の戦略的目標の著しい拡大」であるという。

また、米国当局や専門家たちはこの目標は「習近平国家主席と中国共産党が広く宣伝している“偉大なる若返り”の計画の基本的要素」であり、この計画では2049年までに米国に代わって唯一の超大国になるという目標を立てているという。...

元米国太平洋艦隊情報作戦部長のジェームス・ファネル氏によれば、このような動きは、「南シナ海の主権を広げていこうという中国の戦略的目標の著しい拡大」であるという。

また、米国当局や専門家たちはこの目標は「習近平国家主席と中国共産党が広く宣伝している“偉大なる若返り”の計画の基本的要素」であり、この計画では2049年までに米国に代わって唯一の超大国になるという目標を立てているという。

米海軍のカーク・リポルド退役大佐は、中国共産党が長期的に地域支配、ひいては世界支配を追求していることを世界は目撃していると述べている。その目標を達成するために、中国共産党政権は外交、経済、情報、軍事など様々な「国力の手段」を使っているという。そして、中国政府は「経済的優位と軍事的優位という強者の立場から、世界における自分たちの立場を交渉したがっている」ため、世界中、特にアメリカから知的財産を盗んで、「資源と製造の両方で世界を引き込み依存させる」経済体制を構築してきたという。

なお、世界銀行をはじめとする国連機関は、今でも中国を途上国としている。リポルド氏は、月に宇宙船を送り、極超音速ミサイルの実験をする能力があるのに、中国を発展途上国と考えるのはおかしな話だと指摘している。そして、中国政府は明らかに、台湾海峡、台湾上空、南シナ海、そして世界中に力を及ぼすことができる経済力と軍事力を獲得していると指摘している。

国連連合貿易開発会議の推計によると、海上貿易の60％はアジアを経由し、そのうちの約3分の1は南シナ海を経由している。リポルド氏は、「中国共産党は、この貿易の流れを阻止し、コントロールすることを望んでいる。なぜなら、経済的な物の流れをコントロールすることは、世界の支配者になることに一歩近づくと知っているからだ」と述べており、中国政権の島々の軍事化は「非常に危険な進展であり、この問題に関して沈黙を守ってきた米国は、じっくりと検討し」、中国に天下を取らせるようなことはあってはならないことを理解したほうが良いと警告した。「もし、それが対立の方向に向かうのであれば、恐らくそれはそうなるべきものなのです。中国が島を利用して、我々の経済、同盟国、そして世界の一部における我々の軍事活動を脅かすような力を誇示するような状態になることは許されない」と述べている。

ファネル氏は、「人工島を対空・対艦兵器で完全に軍事化することで、ワシントンDCの国家安全保障政策担当者に、南シナ海を通じて台湾の防衛に乗り出すことを考え直させようとしている」とし、中国共産党による南シナ海の軍事化は、「インド太平洋地域の軍事的パワーバランスに大きな変化をもたらす」ことを意味すると述べている。

リポルド氏は、もし今日、台湾をめぐる中国海軍との紛争が起きれば、米国が優勢になると考えている。しかし、中国共産党の海軍艦艇の増強に懸念を抱いているという。米国議会調査局の3月の報告書によると、中国の人民解放軍の海軍の戦闘力は約355基で、数値的には米海軍を上回る。2025年までに海軍の戦闘力は420隻、2030年には460隻に増加すると予想されているという。

一方、米『ブライトバート』によると、マイケル・ウォルツ議員（フロリダ州選出）は25日にフォックスニュースの番組に出演し、「進歩的（左派）な人々は、石油やガス価格の高騰、ガソリン価格の高騰は、自然エネルギーへの動きを加速させる機会であると、過去に言ってきたが、今は声を大にして言わないようになっている」と述べた上で、ロシアの石油とガスへの依存から脱するために再生可能エネルギーに移行しようとするのは、ロシアの独裁政権と中国の権威主義政権を交換するだけだと述べた。なぜなら「自然エネルギー産業の中核は、バッテリー、風力タービン、ソーラーパネル、グリーン経済に必要なすべての原材料を生産するのは中国であり」、中国は「グリーンエネルギーのOPECである」からだと説明した。

このまま世界のグリーンエネルギーへの移行が進めば、中国共産党は軍事面だけでなく、エネルギー面での支配権も拡大していくことが考えられる。

これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。...

これまでロシアの政権交代は米国の政策ではないと強調してきたバイデン政権の発言とは対照的である。ブリンケン国務長官は今月初め、「私たちにとっては、政権交代が目的ではありません。ロシア国民は自分たちのリーダーを誰にするか決めなければなりません」と米CBSニュースで述べていた。さらに、ホワイトハウスのサキ報道官は、「我々は外国の指導者の殺害や政権交代を主張しているわけではありません。それは米国の政策ではありません。」と述べていた。

ホワイトハウス関係者は大統領の演説終了直後、「大統領が言いたかったのは、プーチンが近隣諸国や地域に対して権力を行使することは許されないということだ。彼はロシアにおけるプーチンの権力や政権交代について議論していたわけではない」と釈明した。

『ロイター通信』によると、フランスのマクロン大統領は27日、「私はプーチン大統領と話し合いを続けているので、このような表現は使わない」と述べた。また、「ロシアがウクライナで始めた戦争をエスカレートさせることなく止めたい。」と述べ、外交手段による停戦と軍隊の撤退を獲得することが目的であるとして、「もしこれが我々の望むことであるならば、我々は物事をエスカレートさせるべきではない。言葉でも行動でもだ」と述べた。

『フォックスニュース』によると、バイデン大統領はプーチン大統領に関して発言した演説の前日にも、ポーランドにいる米軍に対して、米軍がすぐにウクライナに駐留することを示唆するかのような発言をした。大統領は「そこ（現地）に行けばわかる 」と第82空挺師団に語りかけた。そして、「女性や若者が戦車の前に立って、私は逃げない、と言っているのを見ることになるでしょう。」と述べた。ホワイトハウスの報道官は後に「大統領はウクライナに米軍を派遣しないことを明言しており、その立場に変わりはない。」と釈明した。

さらにその2日前には、ロシアがウクライナ侵攻の一環として化学兵器を使用した場合、米国は対応するのかと質問された際、ロシアによるそのような動きは、「同種の反撃を引き起こすだろう。」と述べた。この発言の後、国家安全保障大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は、この発言は、「我々はそれに応じて対応する」ことを意味し、ロシアは 「厳しい代償 」を払うことになると釈明した。「我々は、ロシアが取る行動の性質に基づいて、我々の対応の形式と性質をまとめていく」と説明した。そして、「米国が、いかなる状況下でも、化学兵器を使用する意図はない」と述べた。

米『ザ・ヒル』によると、マイケル・ウォルツ下院議員（フロリダ州選出）は27日、フォックスニュースの番組に出演し、「抑止力が働くためには、最高司令官は信頼されなければなりません。大統領があることを言うと、ホワイトハウスがその片付けをする、このような手のひら返しは、信頼性を損ないます。」と述べ、「最高司令官は真剣に受け止められなければなりません。今、真剣に受け止められているとは思えません。国際舞台に立ち、世界中が見ている中で、ウクライナに米軍が駐留するといった失言をし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。さらに、ロシアでの政権交代を推進しているとほのめかし、ホワイトハウスはその尻拭いをしなければならない。ノルドストリーム2やその他多くのことで、最高司令官がまともに受け止められていないのは、プーチンに対する我々の抑止力にとってダメージになる」と述べた。

一方、米『デイリー・ニュース』によると、駐米ウクライナ大使のオクサナ・マルカロワ氏は、バイデンのプーチンに関する発言を歓迎すると述べた。「私たちは、バイデン大統領が、米国はこの戦いにおいてウクライナとともにあり、またそうであるということをはっきりと聞いた」と述べた。また、「この残忍な破壊を止めるために、対空兵器を含むすべての武器、飛行機、すべての支援が必要だ」と語った。

なお、ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻が5週目に入り、欧米諸国が戦闘機の派遣を拒否していることに不満を表明している。大統領はビデオ演説で、ロシアの残忍な爆撃によって外界から遮断されたマリウポリの戦闘員の「決意、勇気、断固とした態度」を賞賛し、「何十台ものジェット機や戦車をどう引き渡すか、31日間考え続けている人たちもその勇気の1％さえ持っていれば」と語った。また、西側諸国が「誰が、どのようにジェット機を引き渡せばいいのか、果てしないやりとりが行われている」と嘆いた。