米国麻薬取締局（DEA）によると、合成オピオイドとして激しい痛みや慢性的な痛みの治療に使用されているフェンタニルは、「モルヒネに似ているものの、約100倍強力な物質である」という。...

米国麻薬取締局（DEA）によると、合成オピオイドとして激しい痛みや慢性的な痛みの治療に使用されているフェンタニルは、「モルヒネに似ているものの、約100倍強力な物質である」という。「2ミリグラムのフェンタニルでも、人の体格、耐性、過去の使用状況によっては致死量になりうる」と指摘されている。「麻薬密売組織は通常、フェンタニルをキログラム単位で流通させる。1キログラムのフェンタニルは50万人を殺す可能性がある」という。今回押収されたフェンタニルの量は、「120万人近くを殺すのに十分な量」に相当する。

カリフォルニア州上院議員メリッサ・メレンデス氏は、違法薬物がカリフォルニア州の路上に届くのを阻止している国境警備隊の努力を称え、バイデン大統領とカリフォルニア州のニューサム知事が南部国境での麻薬取引に適切に対処できていないとして非難した。「今回の事件は、バイデン政権の国境政策の完全な失敗を示すものであり、昨年、ハリス副大統領が中米とメキシコを訪問し、国境の危機に対処したことが恥ずべき失敗だったことをさらに明確に示している」と述べた。

カリフォルニア州リバーサイド郡地方検事マイケル・ヘストリン氏は、フェンタニルやその他の薬物の密輸に立ち向かう国境警備隊の捜査に、連邦政府はもっと力を貸す必要があると語っている。「フェンタニルは微量で非常に有毒だ」と指摘している。「2ミリグラムが人体には致命的であり、ティースプーン1杯に5000ミリグラム入っていると考えるならば、今回押収された量は、全住民を殺すのに十分である。ありがたいことに、そんなふうにはならない。しかしこれは猛毒で、私たちのコミュニティに密輸されている。やめさせなければならない」と述べている。しかし同氏は、フェンタニルの取引に対処するために、国境警備隊は連邦政府から「必要な資源を得ることができていない。」と述べており、「連邦政府はこの問題に焦点を当て、南の国境を越えてくるフェンタニルの流れを止める計画を立てなければならない」と指摘している。

米『フォックスニュース』によると、共和党議員18人が3月11日、バイデン大統領宛に、フェンタニルの危機に対して「断固とした行動」を取るよう求める書簡を送ったと報じている。南部国境で押収された違法薬物の量が大幅に増加していることを指摘し、政権が無策であることに対して「深い懸念」を表明した。また、就任1年を記念した記者会見でフェンタニルの 問題には言及せず、政権発足以来「国境の安全を確保する気がない」として批判している。

2021年度に南部の国境で押収されたフェンタニルは10586ポンド（4801kg）を超え、2020年度の4558ポンド（2067kg）、2019年度の2633ポンド(1194kg)から大きく増加した。超党派の合成オピオイド密売対策委員会による最近の報告書によると、フェンタニルの米国への流入元は、2014年から2019年にかけては国際郵便で中国から流入するものが多かった。現在は、主に中国で製造され、メキシコからの陸路国境経由で入ってきているという。

先月、フロリダ州のアシュレイ・ムーディ司法長官は、バイデン大統領と連邦議会指導部に対し、国境の「支配権を取り戻すための迅速かつ強力な行動」をとるよう求めた。「大統領が就任して1年が経った。国境で深刻化する危機が、全国的なオピオイド流行を終わらせ、命を救うための我々の努力に対して、壊滅的な影響を与えているという事実を無視することはできない」と述べている。

中国系ソーシャルメディアアプリであるTikTokは、何百万人ものユーザーが、ウクライナで起こっているかについての情報を得るために毎日利用している。防空壕に隠れたり、家から逃げたりしているウクライナの市民は、このプラットフォームに動画を共有しており、ロシアの侵攻について、最新の状況を確認することができる。...

中国系ソーシャルメディアアプリであるTikTokは、何百万人ものユーザーが、ウクライナで起こっているかについての情報を得るために毎日利用している。防空壕に隠れたり、家から逃げたりしているウクライナの市民は、このプラットフォームに動画を共有しており、ロシアの侵攻について、最新の状況を確認することができる。

米政府のデジタル戦略ディレクターは、政府はTikTokがウクライナに関する最新情報の重要な情報源になっていることを認識しており、オンライン会議では「権威ある情報源」から信頼できる情報を提供したかったと述べている。インフルエンサーを通して、数百万人のTikTokフォロワーに直接情報を届けることができる。

今回、米政府は、「Gen Z For Change」という非営利の提言団体と協力し、TikTokのどのコンテンツクリエイターを会議に参加させるかを特定した。TikTokで53万4000人以上のフォロワーを持つ21歳のカーリル・グリーンは、ホワイトハウスのブリーフィングへの招待を受けたことに驚きはなかったと語っている。「ぼくの世代の人々は、すべての情報をTikTokから得ている。新しいトピックを検索し、物事について学ぶ最初の場所になっている」と指摘している。

TikTokで1050万人のフォロワーと約3億5000万件の「いいね！」を持つ10代のインフルエンサー、エリー・ザイラーは、「自分をZ世代のホワイトハウス特派員だと考えている」と述べており、重要な問題についてホワイトハウスと接触を続けていきたいと語っている。

民主党にコンサルティングサービスを提供しているプレシジョン・ストラテジーズ社の創業者テディ・ゴフ氏は、Z世代のインフルエンサーに情報発信を依頼するホワイトハウスの戦略は不可欠だと語っている。「伝統的なニュースメディアの記事は、TikTokの大物インフルエンサーが影響を及ぼす範囲に比べればほんのわずかだ。」と述べている。

米『フォックスニュース』は、バイデン政権がTikTokインフルエンサーと行ったオンライン会議の通話録音の中で、サキ報道官がガス価格の上昇は、新型コロナウイルスのパンデミックの終焉が需要の上昇を煽っていること、さらにはロシアの国際貿易における孤立が供給を遮断していることが原因だと説明していたと伝えている。会議の数日後、インフルエンサーの一人、エリー・ザイラーはさっそくその内容をそのままフォロワーに共有した。『フォックスニュース』は、サキ報道官の説明は、キーストーンXLパイプラインを中止するなど、バイデン政権の政策の責任を回避した説明となっており、それを拡散しようとしているとして批判している。

こうした中、米『ABCニュース』は、ABC News/Ipsosの新しい世論調査によると、アメリカ人はバイデン政権のロシア産原油の輸入禁止案を強く支持している一方で、バイデン大統領の経済全般、特にインフレへの対応には非常に批判的であると報じている。アメリカ人の70％は、大統領のインフレへの対処に不支持を表明している。経済回復に関しても、58%が不支持と回答しており、12ヶ月ぶりの低評価となっている。『ABCニュース』は、バイデン大統領は、さまざまな分野で不満を募らせる有権者だけでなく、緊迫したヨーロッパでの戦争への対応に迫られているとコメントしている。

また、共和党の多くの議員は、現政権が外国のエネルギー源に「過度に依存」していることや、キーストーンパイプラインの閉鎖と相まって連邦政府所有地での新しい石油とガスのリースを停止するなど就任直後の行政上の気候変動対策を非難していると伝えている。バイデン大統領は3月上旬の下院民主党会合で、「間違いなく、インフレは主にプーチンのせいだ」と述べ、サキ報道官も、今月初めの記者会見で「ガスの値段が上がっているのは、大統領がとった措置のせいではなく、プーチン大統領がウクライナに侵攻し、それが世界市場に大きな不安定を生み出しているからだ」と述べている。