米国国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、12日、移民関税執行局（ICE）に対し、職場への強制送還の大量摘発を直ちに中止するよう命令した。南部国境に大量の移民が押し寄せる中、ICEの強制送還権限をさらに制限するものとなる。

米『フォックス・ニュース』によると、マヨルカス長官はICE局長宛ての手紙で「時には数百人の労働者を一斉に逮捕するような職場での大規模捜査は、我が国の不法雇用問題の最も悪質な側面である搾取的な雇用者に焦点を当てていない。このように目立つ作戦は、労働者の職場基準調査への協力を妨げ、さらには報復につながるため、執行資源を誤って配分しているものだ。」と述べている。

バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。...

米『フォックス・ニュース』によると、マヨルカス長官はICE局長宛ての手紙で「時には数百人の労働者を一斉に逮捕するような職場での大規模捜査は、我が国の不法雇用問題の最も悪質な側面である搾取的な雇用者に焦点を当てていない。このように目立つ作戦は、労働者の職場基準調査への協力を妨げ、さらには報復につながるため、執行資源を誤って配分しているものだ。」と述べている。

バイデン政権は、これまでも不法入国者、重犯罪者、国家安全保障上の脅威になると見なされる入国者に対するICEの取締り範囲を大幅に縮小してきた。その結果、逮捕や強制送還が大幅に減少した。米国移民改革連盟（FAIR）の政府関係担当のRJハウマン氏は、フォックス・ニュースの取材に対し、「数え切れないほどの急進的な政策変更に加えて、今回の職場での取締りの事実上の廃止によって、一つのことがはっきりした。マヨルカス長官は、アメリカ史上、国境警備と移民法執行にとって最大の災難である。バイデン政権はICEを完全に廃止することができないので、内部から破壊している」と述べた。

米『USAトゥデイ』によると、メキシコと国境を接しているテキサス州のアボット知事は10月6日に記者会見を開き、バイデン大統領はトランプ時代の移民政策の多くを後退させたことで「私たちの国境に人道的危機と混乱を引き起こした」と批判した。そして、ここ数ヶ月、新聞やテレビの見出しを飾っている国境越えの件数の増加を、全米でフェンタニル過剰摂取による死亡者が増加していることと関連づけた。違法に製造されたオピオイド系麻薬の多くは、南部国境を越えて密輸され、事実上すべての州の市や町に運ばれているという。

こうした中、ブリンケン国務長官、マヨルカス国土安全保障長官、ガーランド米国司法長官、そして駐メキシコ大使のサラザール氏は8日、メキシコシティでアメリカとメキシコの国境沿いのセキュリティに関するメキシコ政府関係者との会合に出席した。しかし、南部国境問題の担当者として指名されているはずのハリス副大統領が不参加であったことが話題を呼んでいる。

9日付けの『フォックス・ニュース』の記事によると、ハリス副大統領はその日、東部ニュージャージー州にあるデイケアセンターや予防接種会場を訪問していた。南部国境問題の担当に任命されてから、副大統領は1回だけ南部国境を訪れている。6月に、カリフォルニア州の自宅に向かう途中、テキサス州エルパソに寄った。テキサス州のアボット知事は、「ハリス副大統領は、国境の壁に守られていない南側の国境沿いの真の問題地域を無視している。国境は、連邦政府による思慮の浅い、開放的な国境政策によってふみにじられている」と批判した。ハリスは、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルなどの国の貧困や政治的腐敗といった移民の「根本原因」について、ラテンアメリカの指導者たちと水面下で議論することに重点を置いていると反論していた。

米『ウェスタン・ジャーナル』によると、フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員を筆頭とする共和党議員11名がバイデン大統領に「国境危機は別の手に委ねる必要がある」との書簡を送った。書簡は、「近隣諸国と協力して不法移民の流入を食い止め、国境を守ることに完全に失敗したハリス副大統領の後任として、新たな国境担当者を任命してほしい。副大統領が国境警備官に任命されてから、事態は悪化する一方である。2020年8月から2021年8月にかけて、国境での移民との遭遇率が317％も増加している。大統領が就任してから違法な国境越えが大幅に増加し、過去20年間で最も増加している。」と伝えている。

バイデン米大統領は21日、初の国連総会一般討論演説に臨み、中国との競争が激化する中、新たな冷戦を伴わない活発な競争の新時代を描き、同盟国との協調を重視するとともに、新型コロナウイルスや気候変動などの問題に取り組む必要性を訴えた。しかし、この演説に対して厳しい評価が下されている。

シンガポールの『ストレーツタイムズ』紙は、バイデン大統領は演説で、政治家としての必要条件をすべて満たし、国際社会が共通で直面している課題に対して一致団結することを呼びかけたと報じている。しかし、国連で政治家らしい発言をするのは簡単なことだと指摘している。同紙は次のように伝えている。「現実世界では、米国のリーダーシップとパートナーシップの約束は、国内外の一連の緊張と危機によってかげりを見せている。米国内では、デルタ株による感染が急増しており、ワクチンへの躊躇や懐疑的な見方から未だに感染が拡大しており、その抑制に苦慮している。...

シンガポールの『ストレーツタイムズ』紙は、バイデン大統領は演説で、政治家としての必要条件をすべて満たし、国際社会が共通で直面している課題に対して一致団結することを呼びかけたと報じている。しかし、国連で政治家らしい発言をするのは簡単なことだと指摘している。同紙は次のように伝えている。「現実世界では、米国のリーダーシップとパートナーシップの約束は、国内外の一連の緊張と危機によってかげりを見せている。米国内では、デルタ株による感染が急増しており、ワクチンへの躊躇や懐疑的な見方から未だに感染が拡大しており、その抑制に苦慮している。アメリカ南部の国境には、絶望したハイチからの移民があふれている。民主党内の進歩的な人たちの落胆をよそに、バイデン政権は彼らを強制送還することにした。最近のポリティコ／モーニング・コンサル社の世論調査によると、有権者は移民問題への対応について、40％対45％と、民主党よりも共和党議員を信頼している。また、ロイター/イプソス社の最新の世論調査によると、バイデン大統領の移民問題への対応を評価している米国の成人はわずか38％に過ぎない。」

さらに、「民主党が分裂し、共和党が譲らないため、大統領が変革の遺産と称しているインフラや社会支出に関する法案が成立する見込みはますます低くなっている。海外では、アフガニスタンからの撤退、タリバン政権の政権復活、そして子供を含む罪のない民間人を誤って殺害した無人機攻撃は、アメリカの信頼性を高めてはいない。同盟国そしてパートナーという言葉を頻繁に使っているが、オーストラリアとイギリスとの安全保障条約であるAukusが、同盟国であるフランスを憤慨させている。」と現実との矛盾を指摘している。

米『ナショナルレビュー』によると、ニッキー・ヘイリー元米国連大使はフォックス・ニュースの番組で、「バイデン大統領のスピーチは、アメリカへの脅威と敵に関する現実と深刻さを無視していた。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、アフガニスタン、そしてテロなどについてだ」と語った。そして「敵に対するバイデンの生ぬるい態度のために、同盟国は、前政権では明確に保証されていた支援を、もはや我々に信頼して求めることができなくなっている。バイデンが居眠りしているので、同盟国は我々を信用せず、敵は喜んでいる」と述べた。

『ニューヨークポスト』によると、トム・コットン上院議員は、バイデンの演説はアメリカの国際的な地位を傷つけるものであり、屈辱的な弱さを示すものだったと非難した。「大統領は、新たな冷戦を求めないと言った。しかし中国は何十年もの間、アメリカやアメリカの労働者、軍隊に対して冷戦を仕掛けてきた。だから、問題は冷戦を求めるかどうかではなく、それに反撃するかどうかなのだ。」と付け加えた。また、「バイデンは中国という言葉を口にしようとしない。世界の指導者たちに向けた演説で中国の名前を出すことを恐れているようだ。それは中国にどのようなメッセージを送っていることになるのか。今、中国の指導者達はバイデンを笑っている」と批判している。

コットン氏はまた、アフガニスタンの協力者たちは、米軍の撤退と国外退避が失敗に終わり、何百人もの人々が置き去りにされたことで、大統領の「裏切り」を忘れていないと述べた。

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