中国のハッカー集団が4月にニューヨーク市交通局（MTA）のコンピュータに侵入し、サイバー攻撃を行っていたことが明らかになった。

米『フォックス・ニュース』によると、ニューヨーク市の地下鉄やバスを運営する都市交通局（MTA）は4月、18のシステムのうち少なくとも3つがハッキングされていたことが明らかになった。MTAは、国及び世界の金融センターとして機能しているニューヨーク市の重要なインフラである。

今回のサイバー攻撃は、米国の石油および食品輸送業界で注目を集めている一連のサイバー攻撃に続くものとなる。5月初旬には、コロニアル・パイプライン社がロシアと関係のある組織に攻撃された。...

米『フォックス・ニュース』によると、ニューヨーク市の地下鉄やバスを運営する都市交通局（MTA）は4月、18のシステムのうち少なくとも3つがハッキングされていたことが明らかになった。MTAは、国及び世界の金融センターとして機能しているニューヨーク市の重要なインフラである。

今回のサイバー攻撃は、米国の石油および食品輸送業界で注目を集めている一連のサイバー攻撃に続くものとなる。5月初旬には、コロニアル・パイプライン社がロシアと関係のある組織に攻撃された。今週は、世界最大の牛肉生産者であるJBS社が標的となり、2日には、マーサズ・ヴィニヤード島とナンタケット島へのフェリーサービスを提供しているマサチューセッツ州蒸気船局も、サイバー攻撃の被害を受けた。

MTAの最高技術責任者（CTO）であるラファイル・ポートノイ氏は2日、フォックス・ニュースに対し、従業員や顧客の情報は流出しておらず、サイバー攻撃による「データ損失はない」と述べた。「MTAの多重構造のセキュリティシステムは設計通りに機能し、攻撃の拡散を防ぐことができた。サイバー攻撃は世界的な脅威として拡大しているため、包括的なセキュリティシステムを引き続き強化し、警戒を続けていく」と述べた。

攻撃は4月20日午後8時頃に起こり、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）、国家安全保障局、及びFBIがMTAに情報を提供したという。MTAは翌朝までに、CISAが推奨するセキュリティパッチを実装し、脆弱性を解消したという。

米国最大の都市ニューヨークで、1,530万人にサービスを提供しているMTAは、IBMとサイバーセキュリティの大手FireEye社にセキュリティ監査を依頼し、2日の時点で「アカウントが侵害された形跡はなく、従業員の情報も漏えいしておらず、データの損失や重要なシステムの変更もない」と発表した。

豪紙『シドニーモーニング・ヘラルド』によると、連邦政府と協力している民間のサイバーセキュリティ企業 FireEye は、MTA への攻撃は金銭的な要求を伴うものではなく、中国政府の支援を受けていると思われる、洗練されたハッカーによる最近の一連の広範な侵入行為の一部であると推測しているという。

米『ビジネスインサイダー』によると、ハッカーが MTA のコンピューターシステムにアクセスしようとした理由は明らかになっていないものの、捜査関係者は、鉄道車両市場を支配しようとする中国の取り組みに関連している可能性があると推測している。また、システムに特に手が加えられていない点から、「ハッカーが誤って MTAのシステムに侵入し、興味のないものであることを発見した」可能性も挙げられている。

米カリフォルニア州の州務長官は26日、ギャビン・ニューサム知事をリコールするために必要な署名数が満たされたと発表した。今年秋に住民投票を行う可能性が高まってきた。

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。...

米誌『ナショナル・レビュー』によると、州務長官が26日に発表した最新情報によると、リコール投票のために最低でも149万5000人の署名が必要なところ、検証済みの署名が162万6042人分集まった。集計期日は4月29日であるため、今後さらに増える可能性がある。ただしその後30日間にわたり、署名を撤回できる期間が与えられる。この期間が終わり、必要な署名数を下回らなければ、リコールを問う住民投票の実施が決定する。

今回のリコール運動は、米国で最も厳しいロックダウン措置のいくつかを実施しているニューサム知事のコロナウイルス対策に対する不満から勢いづいたと見られている。2人の高校生の親である、カリフォルニア州在住のクラリッサ・ファレンさんは、2月に『ナショナル・レビュー』誌に対し「リコール活動は、共和党、民主党といった党派的な問題ではなく、教育の問題になっていると思う」と語っていた。カリフォルニア州の多くの学区では、一度に数ヶ月間もの間オンライン学習のみを実施し、サンフランシスコの学校では、4月中旬に、昨年パンデミックが始まって以来、初めて生徒を教室に戻した。

米『フォックス・ニュース』によると、リコール投票で、有権者は知事を罷免するかどうかについて「はい」か「いいえ」を選択し、次に、候補者リストの中から後任者を選ぶことになる。知事を罷免するには、有権者の50％以上が「はい」を選択しなければならない。そして、最も多くの票を獲得した候補者が知事に選出される。

リコール投票に向けて、すでに出馬を表明している人達が現れ始めている。リアリティ番組で知られているケイトリン・ジェンナー氏や、実業家のジョン・コックス氏、前サンディエゴ市長のケビン・ファルコナー氏、元下院議員のダグ・オセ氏などが出馬表明している。

しかし、米『ニュースマックス』は、民主党のニューサム知事の支持率は昨年から低迷しているものの、彼はまだ負けていないと伝えている。4月上旬に発表されたカリフォルニア州の超党派の世論調査によると、民主党の多い同州の有権者の56％がリコールに反対すると回答している。同州では、登録されている民主党員の数が共和党員の数をほぼ2対1で上回っている。

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