米連邦控訴裁判所の85歳のベテラン判事が19日、主流メディアの偏向報道に対する痛烈な反対意見を提出したことが注目を集めている。判事は、米国の現在のマスコミによる情報統制は独裁体制の第一歩であると警告している。

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。...

米『フォックス・スニュース』によると、ローレンス・シルバーマン判事は19日、名誉毀損訴訟についてコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が出した判決に対し、意見書を提出した。訴訟は、国際人権団体「グローバル・ウィットネス」が2018年に発表した報告書で、リベリアの元政府高官であるクリスティアナ・ターとランドルフ・マクレーンの2人が、石油大手のエクソンから賄賂を受け取ったと告発した内容を、元政府高官が名誉毀損で「グローバル・ウィットネス」を訴えたものである。

原告の二人は公務員であるため、1964年に米最高裁が下した画期的な判決「ニューヨーク・タイムズVSサリバン」に基づき，名誉毀損を証明するためには、団体が原告に対して「明確な悪意」をもっていたこと、また、団体が嘘を承知で報告書を出したこと、の2点を証明しなければならない。コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判事は2対1で、原告は、「グローバル・ウィットネス」が明確に悪意を持っていたことを証明できなかったと判断し、訴訟を棄却した。

この判決に対しシルバーマン判事は、メディアが公務員から訴えられることを防ぐための修正第一条の広範な適用を認めたニューヨーク・タイムズ対サリバン判決を、最高裁は再検討すべきだと主張しただけでなく、現在のメディアの偏向報道を訴えたことで、米国内で注目を集めている。

シルバーマン判事は意見書で「この50年間で新たな考慮事項が生まれ、ニューヨーク・タイムズ対サリバン判決は、アメリカの民主主義に対する脅威となっており、見直すべきである。」と述べている。また、今日の「報道機関の力の増大は、一つの政党に支配されつつあるため、非常に危険な状況となっている」と指摘している。

「共和党に対する偏向報道は、今日ではかなり衝撃的であるが、これは新しいことではなく、少なくとも70年代にまで遡る。」「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストという、最も影響力のある3紙のうちの2紙は、事実上、民主党の新聞である。また、ウォール・ストリート・ジャーナルのニュース欄も同じ方向に傾いている。この3紙の方向性は、AP通信や全米のほとんどの大新聞（ロサンゼルス・タイムズ、マイアミ・ヘラルド、ボストン・グローブなど）も追随している。ネットワークやケーブルテレビなど、ほとんどすべてのテレビが民主党の広報機関化とかしている。政府が支援する米公共ラジオ（NPR）でさえ、それに倣っている。」と指摘した。

米メディア『ポリティコ』や『ブライトバート』によると、判事は、フォックス・ニュースのような保守的な放送局の存在を認めた上で、保守メディアを封じ込めようとする取り組みが深刻であると指摘した。

判事は、シリコンバレーもまた「民主党に有利な方法でニュースをフィルタリングしている」として、ツイッターが、2020年の大統領選で、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏が所有していたコンピュータの内容に関する疑惑を伝えたニューヨークポスト紙の記事へのリンクを禁止したことを例に挙げた。

判事は、「権威主義や独裁主義に陥る可能性のある政権が最初に取る手段は、コミュニケーション、特にニュースの配信をコントロールすることであることを心に留めておく必要がある」とした上で、「したがって、報道機関やメディアを一党がコントロールすることは、民主主義の存続に対する脅威であると結論づけるのが妥当である。それは、対抗的な過激主義を生み出す可能性さえある」と述べている。

米国中央情報局（ODNI）は1日、中国政府がアメリカ人のDNAデータを収集しようとしていることに警告を発した。パンデミックの間、中国企業による新型コロナウイルスの検査への支援の申し出が活発化しており、こうした動きは、アメリカ人のプライバシーやアメリカの経済・国家安全保障に「重大なリスク」をもたらすものだと警告している。

米『フォックス・ニュース』によると、ODNI内の国家防諜安全保障センター（NCSC）は1日、中国政府が米国と世界中の国々から大規模な医療データを収集していると警告した。

NCSCは、中国がゲノムデータを含む医療データの収集に力を入れていると警告している。当局は、ゲノムデータを「全遺伝配列、つまり全DNAを指す広義の用語」と定義している。今回の収集は、中国の人工知能と精密医療産業の発展に向けた取り組みの一環として行われていると推測している。...

米『フォックス・ニュース』によると、ODNI内の国家防諜安全保障センター（NCSC）は1日、中国政府が米国と世界中の国々から大規模な医療データを収集していると警告した。

NCSCは、中国がゲノムデータを含む医療データの収集に力を入れていると警告している。当局は、ゲノムデータを「全遺伝配列、つまり全DNAを指す広義の用語」と定義している。今回の収集は、中国の人工知能と精密医療産業の発展に向けた取り組みの一環として行われていると推測している。

中国政府は2016年に、精密医療の世界的リーダーになるために、ゲノムデータの収集、分析、配列解析を行うために90億ドル（約9455憶円）かけた、15年間のプロジェクトを発表している。ODNIはこのプロジェクトについて、個々の患者の遺伝子構成や環境、ライフスタイルに基づいてオーダーメイドの治療法を提供できるようになることを目的としているものだと説明している。

米当局は、新型コロナウイルスのパンデミックの間、中国が新型コロナウイルスの検査キットを世界中に販売し、検査をサポートする研究所も積極的に設立してきたことを指摘している。例として、中国の大手ゲノミクス企業である北京基因組研究所（BGI）は、パンデミックの間、去年8月までに、180カ国に検査キットを販売し、18カ国に研究所を設立している。

NCSCは、米中経済安全保障調査委員会の調査結果を基に、世界中で設立された研究所は中国の研究者らに各国の医療ケアの情報を提供していたと指摘している。

米『CBSニュース』は、トランプ政権下であった過去1年間、政府の各部局は、中国への医療データの流出を食い止めるために行動を起こしてきたと報じている。アメリカ人の生物学データを管理し、ひいては医療の未来を管理しようとする試みは、米中間の新たな競争の空間となっていると指摘している。

今年1月まで米情報局で働いていたビル・エヴァニーナは、『CBS』に対し、中国企業の研究所の設立の申し出は、現代のトロイの木馬である疑いがあると述べている。贈り物を持ってアメリカにやって来るが、実際には他の動機も持っている。そして、中国企業による研究所の設立は、足場を確立するための手段であると指摘している。

FBI捜査官であるエドワード・ユーは、『CBS』に対して、「誰がそのデータにアクセスできるのかを自問自答しなければならない。過去10年ほどの間に、中国が巨額の投資を行い、実際の企業を買収したりして、我々のデータにアクセスしている。」と述べている。

ユー氏はさらに、中国の「メイド・イン・チャイナ2025」という国家戦略の中で、中国が「この生物学の時代に圧倒的なリーダーになりたいと明言している。圧倒的リーダーとなり、ワクチンや精密医療を開発することができるようになりたいと考えている。」と指摘している。「我々が、将来の薬、将来のワクチン、将来の医療が、完全に外国に依存していることに気づいたらどうなるのか？目を覚まさなければ、ある日、我々は麻薬中毒者のように他国が提供する医療に完全に依存していることになり、中国のような国が私たちに押し売りしていることに気づくことになるだろう。」と警告している。

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