米アップルが今月７日、話題となっていたワイヤレスイヤフォンを使用できる「ｉＰｈｏｎｅ７」を発表。同機種は、防水・防塵仕様で高画質カメラを搭載、イヤホンジャックがなくなっている。従来型のイヤフォンも付属のアダプタを使えば使用可能だが、ワイヤレスイヤフォンは別売りで充電の手間が増える。また小さくて落ちやすく、ユーザーにとっては不便な面も懸念される。アップルが提唱する「ワイヤレスの未来」がどこまで躍進できるかに注目が集まる。アップルは、同時に任天堂の「スーパーマリオ」のゲームアプリを発表。アップルの株価取引はほぼ横ばいだったが、任天堂の米国株が２０％超急伸した。
9月7日付
『ロイター通信』は「アップルはアイフォン７を発表するもアイフォン８待望の声」との見出しで次のように報道している。
・Appleは１２００万画素カメラ、イヤフォンジャックなしの「iPhone 7」を年次イベントで発表した。ティム・クックＣＥＯは多くの時間をカメラ、無線イヤフォン、ゲーム、アップルウォッチのフィットネス機能などの性能の説明に費やした。
・一番の注目は任天堂のスーパーマリオゲームのアイフォンアプリ発表であった。アップル株に変動はなかった一方、大人気のポケモンＧＯにマリオも追いつくとの期待から、米関連の任天堂株は29 %急騰。
・「iPhone 7」について様々なうわさが飛び交っていた。アップルの売上はここ1年減少。次のリリースに期待がかかっていたが「７」発表は来年との噂もあった。
・高画素のカメラ付きで649ドルからと前機種６Ｓと同価格帯となる。「iPhone7プラス」は価格が769ドルからでデュアルカメラ搭載。どちらもイヤフォンジャックがなく、イヤフォンのためのアダプターを同梱。同梱の新型イヤフォンは充電用プラグに繋ぐ仕様。別売りのワイヤレスフォン「Air Pods」は10月以降発売。
・投資マネジャーは、イヤフォンジャックがなくなる事に消費者は失望していると思うが大丈夫、ワイヤレス時代に対応するための一歩だという。実際機能は向上しており、高音質ステレオ、メモリ拡大のためのタッチパネル式ホームボタン採用。リサーチ企業は、新機種採用の新色、光沢のある黒色は旬なトレンド色だという。
・一方、アップルウォッチの新機種は防水機能が付き、25か国以上で発売予定。アナリストは、前回のウォッチは新し物好きが購入した感があったが、今後は売上が10倍になるだろうと予測する。またナイキとコラボした「アップルウォッチ ナイキプラス」はアスリートがコースを把握できるよう、ＧＰＳ機能を搭載する。
9月8日付
『マッシャブルアジア』は「アップルの AirPodsは素晴らしいがイヤフォンにも軍配か」との見出しで、ワイヤレスイヤフォンについて、次のように伝えている。
・アップルの「AirPods」発表は吉と出るか凶と出るか、恐らく両方であろう。
・「AirPods」はイヤフォンと見た目はほぼ一緒でコードだけを切り取った様に見える。使用感はイヤフォンをつけた時とほぼ同じ。アップルのイヤフォンが好みのユーザーはこれを気に入るだろうが、ゆるく耳にはめると落ちやすい。高価で小さいので注意が必要。デンタルフロスやステロイドに似た充電ケースはバッテリー内蔵のため充電して24時間、ケースから切り離して5時間再生可能。
・ファッション性はどうだろうか。発売数か月で耳にワイアレスをしている人をみたら、ちょっとウザいかもしれない。アップルは未来のオーディオはワイアレスだと表明し、「AirPods」がそのカギを握るとする。このワイアレスは画期的発表である、だが、従来型イヤフォンと形状が同じで更に充電の手間も増えるのはユーザーのフラストレーションの元となるやもしれぬ。「AirPods」の飛躍は如何に。
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米クリントン前国務長官が私用サーバで公務メールを使用した問題の調査結果について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は５日記者会見し、ＦＢＩの1年に渡る調査内容の詳細を説明、クリントン氏やその同僚の機密情報を扱いが「非常に不注意」だったと等と批判した。また外部からのハッキングの可能性もあったと指摘したが、証拠不十分等の理由から同氏の訴追を求めないとした。ＦＢＩのこの助言をもとに司法省が最終的に判断するが、リンチ司法長官はこれを受諾するとしており立件の可能性は低い。調査結果の大統領選への影響は大きく、今後の展開に注目が集まる。ライバル候補トランプ氏及び共和党は、機密情報の扱いに問題があったとされるクリントン氏に大統領になる資格はない等と批判の攻撃を一層強くしている。
７月４日付
『ロイター通信』は「クリントンはメールに不注意だったがＦＢＩ訴追を求めず」との見出しで次のように報道している。
・コミー長官の記者会見で、クリントン氏の大統領選挙活動継続に支障はなくなったが、長官の痛烈な批判コメントは有権者のクリントン氏の誠実さへの懸念を増幅させ、共和党ライバル候補ドナルド・トランプ氏の新たなる攻撃材料となる。ポールライアン下院議長はＦＢＩの判断を批判。
・ＦＢＩの1年に渡る調査結果の文書はクリントン氏の証言との矛盾が見られる。ＦＢＩは最低でも110通の機密情報の送信があったとするが、クリントン氏は機密情報の送信を否定。
・ＦＢＩはクリントン氏が国務長官だった2009～2013年ニューヨークの自宅でChappaquaのサーバーで私用メールを送り意図的にか、誤って操作したのか調査。調査終了を前にワシントンのＦＢＩで3時間半の取り調べを受けた。同氏や同僚が意図的に行ったかは不明のままだが、メールを仕訳した弁護士による「意図的な誤り」はないとした。
・コメー長官はクリントン氏が定期的にやりとりしていた人物のアカウントに「敵意ある当事者ら」がアクセスしていたとした。
・専門家らは政府高官に、重要なデジタル情報をサイバー攻撃実績のある国に持ち出さないよう常に助言。クリントン氏は外交官として4年間に100以上の国（サイバー攻撃の多い中国、ロシアを含む）に渡航。
・クリントン陣営のブライアン・ファロン報道官は、私用メールは過ちだったが二度としないと当件の解決を喜んだ。コメー長官の批判に関する質問には応答しなかった。
・トランプ候補は、火曜ノースカロライナ、ローリーでの集会で、当件をとり上げ、「ヒラリーのメールは米国の敵にハッキングされ、ウィルスに感染している可能性もあるのだ、その事実だけでも、大統領になるべきでない。機密情報を送信していないと国に嘘をついたのだ。大統領に相応しくない」等と述べた。
・昨年ＦＢＩは中央情報局（ＣＩＡ）のデヴィッド・ペトレイアス元局長を不倫相手である伝記作家との機密情報の取り扱い違反で訴追、同氏が機密情報だと認識していた証拠により最終的には有罪となった。共和党議員は（クリントン氏の訴追なしは）不公平だとして司法省に独自調査を求めている。
・共和党からの批判は先週フェニックスでビル・クリントン元大統領がロレッタ・リンチ司法長官と私的に会談したことで過熱した。 オバマ大統領に指名されたリンチ氏は会談したことを後悔しているが調査については話をしていないとしている。」
・午前中のコメー長官による会見後、クリントン氏はツイッターのニューストピック1位となり、午後４時までに６７万１０００件のツイート投稿があった。ソーシャルメディア分析の「Ｚoomph」によると、概ね世論は楽観的と見られた。（肯定的意見１に対し批判２）
7月6日付米
『マッシャブル』は、「ヒラリークリントンのメール問題を批判するＦＢＩ長官の声明全文」との見出しで次のように報じている。
・ＦＢＩ長官はクリントン氏の私用メール問題に関する会見で、国民は詳細を知る権利があるとし、調査の内容、調査結果、司法省への提案という３つの報告をした。
１．調査内容について：
・インテリジェンスコミュニティ監察官とクリントン氏との間での私用メール照会が行われ機密情報がサーバーから送受信されたかに重点がおかれた。不正に機密情報が不適切に保存されたり送受信されたか、意図して削除されたか、外部からの不正アクセスも調査。
・サーバーは一つと仮定し始動したが、国務省勤務の4年間に複数のサーバーと管理者が使用されていた。また複数の携帯機器の私用ドメインでメール閲覧と送信がされていた。
・2014年12月にクリントン氏が国務省に送ったおよそ3万通のメールすべてに目を通し、機密情報かを判定出来ると考えられたため「メールの出所」とみられる政府機関へ送信されたメールを照会。
・国務省に送信されていた3万通のメールの中から、５２項中の１１０通が機密情報を含んで送受信されたと識別された。うち８つは極秘情報とされる。他に2000通のメールが準機密情報とみられた。
２．調査結果：
機密メール問題で意図的に違法を行ったかは判明しないが、非常に不注意だったのは間違いない。隠ぺいのため意図的に削除されたのか証拠がない。一般ユーザーと同様、クリントン氏はディバイスを変える際メールを定期的に削除していた。政府機関のように24時間セキュリティ管理されているものでなく、Ｇメールを含む一般向け者が使用されていたためすべてのメールの記録は残っていない。
３．司法省へのアドバイスは、通常公表しないが、時に助言はしている。当件につき証拠からみて不透明性は認めるが、訴追を求める必要はないと判断した。
・この提案につき議論が巻き起こるのは承知している、国民には調査は、細部に、実直に、独立して行われた事を強調したい。外部のいかなる圧力も働いていない。政府を含め調査に関係する人々の様々な意見があったが、どれも我々の決定に関与しない。ＦＢＩ事実のみに基づき判断を下している。と強調した。
7月5日付米
『ワシントンポスト』は、「ヒラリークリントンのメール問題は更に深刻」との見出しで次の様に報道している。
・メール問題起訴見送りは良い知らせだが、15分のコメー長官の会見では質疑応答なしで、サーバー問題を端折り、クリントン氏の潔白を主張した。
・矛盾点の大きなものはＦＢＩが送受信されたとする１１０通のメールに対しクリントンは送受信を否定。
・更には、国務長官時代メールサーバーは複数使用されていた。私用サーバー使用は「利便性」のためだった。弁護士は同氏に私用メールを仕訳させ、すべてのメールに目を通していなかった。（ＦＢＩの調査として）
・外国にハッキングされた事実はないが、可能性はあったとする。クリントン氏の弁護士らが私用で公務内容を含むメールを削除したとコメ―長官は主張。調査で発見できなかったメールも存在した。
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