米フェイスブックは、人口知能（AI）と既存の顔認識技術を使った、写真に写った人を認識する新サービスを発表。視覚障害のあるユーザーへのサービス充実と、なりすまし防止に役立てるという。
１２月２０日付
『ヤフー・ファイナンス』（AP通信引用）は「フェイスブックがAIを使用した視覚障害者サービスを改良」との見出しで以下のように報道している。
8年前は盲目のユーザーは友人リストの友人を認識するのに半日費やしたが、今では音声ソフトのおかげで、数秒で済んでしまう。
火曜開始される顔認識サービスでは、写真の友人が誰か、タグ付されていない人でも認識が可能となる。顔認識機能は、人口知能アルゴリズムを使っており2010年サービス開始から変わっていないように見えるが、同社はフィードバックを通して、新領域に踏み切ったのだという。...
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１２月２０日付
『ヤフー・ファイナンス』（AP通信引用）は「フェイスブックがAIを使用した視覚障害者サービスを改良」との見出しで以下のように報道している。
8年前は盲目のユーザーは友人リストの友人を認識するのに半日費やしたが、今では音声ソフトのおかげで、数秒で済んでしまう。
火曜開始される顔認識サービスでは、写真の友人が誰か、タグ付されていない人でも認識が可能となる。顔認識機能は、人口知能アルゴリズムを使っており2010年サービス開始から変わっていないように見えるが、同社はフィードバックを通して、新領域に踏み切ったのだという。近年、写真の自動説明機能を追加、（説明は１００程度の描写や動作を示す１０数後に限定）
健常者には、この機能をなりすまし防止に役立てる。誰かがユーザーの写真をアップロードすると、通知が来る。また友人がユーザーをタグ付けなしに、載せられたくない写真を投稿しても通知が来るという。この機能は万全とは言えないが、酔いつぶれたユーザーの写真を投稿されたら、少なくとも削除するよう頼むことはできる。
同日付『マッシャブル・アジア』は「フェイスブックの視覚障害者向け最新写真機能」との見出しで以下のように報道している。
フェイスブックは盲目のユーザーへより充実した機能提供を行っている。火曜、既存の顔認識技術を使って、写真に写った人を認識する新サービスを発表した。AIと顔認識技術を使用し、写真共有情報の読み上げに加え、写真の画素数を分析し、どの友人が写真に写っているか盲目のユーザーが認識できるサービスを始める。
同社UIエンジニアは、これは特にユーザーからの要望が多かった機能だという。プロフィール写真の顔と比較し、基準への適合をチェックする。
同社の盲目エンジニアは、この進歩でオンライン上の交流が格段によくなると指摘する。将来的には、フェイスブックは対象物の個々の描写だけでなく、写真を文章で説明できるようになり、最終目標は、視覚障害にも健常者と同じ視覚情報を与えることだという。
また、今回のアップデートでは安全対策も進んでおり、今後成りすまし防止として、顔認識機能は使われる。
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先週報じたとおり、トランプ政権発足後1ヵ月近くが経っても、閣僚15人のうち、依然6人の人事案が承認されない異例の事態となっている。その最中、トランプ大統領最側近の大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したり、労働長官候補が突然指名を辞退したりと、相変わらず逆風が吹いている。そうした中、2月18日付【
風の流れ：プルイット氏が環境保護局長官に・パリ協定は？】で述べられているとおり、オクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏の環境保護局（EPA）長官就任が上院本会議で承認された。ただ、オバマ前大統領の環境保護対策に批判的で、EPAを相手取り訴訟を繰り返してきたプルイット氏をボスに迎えることになる、EPA約1万8千人の職員の気持ちは複雑であろう。
2月18日付米
『Yahooニュース』（
『マッシャブル』オンラインニュース配信）：「EPAを訴えるという不快な趣味を持つ男が当該役所のトップに就任」
「●オクラホマ州の元司法長官のスコット・プルイット氏は2月17日、上院本会議において52：46票の僅差でEPA長官指名の承認獲得。
●同氏はこれまで、バラク・オバマ前政権が掲げた種々の環境保護政策に批判的で、その政策を実行しようとしたEPAを幾度となく訴えた人物。...
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2月18日付米
『Yahooニュース』（
『マッシャブル』オンラインニュース配信）：「EPAを訴えるという不快な趣味を持つ男が当該役所のトップに就任」
「●オクラホマ州の元司法長官のスコット・プルイット氏は2月17日、上院本会議において52：46票の僅差でEPA長官指名の承認獲得。
●同氏はこれまで、バラク・オバマ前政権が掲げた種々の環境保護政策に批判的で、その政策を実行しようとしたEPAを幾度となく訴えた人物。
●同氏は上院の指名公聴会においても、多くの環境保護専門家が、温室効果ガスが地球温暖化を引き起こしているとの主張に異議を唱えると表明。
●民主党上院議員らは、NGO全米自由人権協会オクラホマ支部による、プルイット氏が州司法長官だったときの化石燃料企業との3千本近くのメール記録の開示を求める訴訟結果を踏まえて、同氏の指名否認工作を行っていたが、上院多数派の共和党議員らは、オクラホマ州裁判所からの開示命令が出た僅か数時間後に、当該判決を考慮せず上院本会議の承認投票実行。
●なお、同氏のEPA長官就任によって、ドナルド・トランプ大統領がかねて主張していたパリ協定（編注；2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定）離脱が促進される可能性大。」
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「トランプ氏の気候変動諸規制緩和方針の意を汲むスコット・プルイット氏がEPA長官に就任」
「●2月17日の上院本会議（党勢は共和52：民主48）において、1人の共和党議員（メーン州選出）が造反したものの、エネルギー産業が基幹の2人の民主党議員（ウェストバージニア及びノースダコタ州選出）が賛成票を投じたことから、プルイット氏の指名を可決承認。
●なお、同氏のEPA長官就任により、POTUS（編注：米大統領を表す略語で、120年程前から使用）はこれで、22人の閣僚及び閣僚級高官人事のうち14人を確保。」
同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「スコット・プルイット氏がEPA長官就任」
「●プルイット氏はオクラホマ州司法長官時代、EPAの実施した数々の気候変動対策を疑問視し、石油産業が基幹の同州を守るため、EPA規制に対抗して十数件の訴訟を提起。
●同氏は就任演説で、環境保護対策のみならず、米国産業の規制緩和にも尽くすと表明。」
同日付台湾
『チャイナ・ポスト』（
『AP通信』配信）：「米上院、何とかプルイット氏のEPA長官指名を可決承認」
「●プルイット氏はオクラホマ州司法長官だった際、同州エネルギー企業から70万ドル（約7,900万円）の政治献金を得ていたこと等から、全米自由人権協会オクラホマ支部が2月初め、2015～2016年の間のこれら企業との交信メールなどの公開を求めて提訴。
●オクラホマ地裁のアレティア・ヘインズ・ティモンズ判事は2月17日、プルイット事務所側の400通の文書は確認済みとの主張に対して、同判事は3,000余りの交信メールが未提出だとして、同メール等を10日以内に公開するよう命令。
●一方同氏は、EPAが実施した環境規制に対して、14件もの訴訟を提訴していたこともあり、数百人の元EPA職員が同氏の長官指名に反対表明。
●なお、同氏は就任に当り、同氏が関わる対EPA訴訟案件について、EPA倫理委員会の提言に沿って提訴人から外れる等、案件毎に判断するとコメント。」
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