スマートフォンの普及や、ゲーム・アプリの市場拡大もあって、夜遅くまでそれらに興じる現代人は、益々寝不足になっていると言われる。そして、睡眠不足による弊害－思考力低下や健康被害等－が叫ばれているが、この程、実際にどれ程の経済損失が生じるか、科学者が試算したデータが公表された。

11月30日付米『ワシントン・ポスト』紙：「米国人の睡眠不足による経済損失は4,110億ドル」
「●各国政治家のトップや無数の企業経営者が、異口同音に短時間睡眠を標榜。 　
・オバマ大統領；午前1時就寝、6時起床の生活。 　
・ヴィントン・サーフ氏（インターネット創生者のひとり）；睡眠は時間の無駄と発言。 　
・トランプ次期大統領；4時間睡眠を推奨。 　
●しかし、これらのトップの提言は、睡眠不足による健康被害等の研究結果から一切支持されず。...

11月30日付米『ワシントン・ポスト』紙：「米国人の睡眠不足による経済損失は4,110億ドル」
「●各国政治家のトップや無数の企業経営者が、異口同音に短時間睡眠を標榜。 　
・オバマ大統領；午前1時就寝、6時起床の生活。 　
・ヴィントン・サーフ氏（インターネット創生者のひとり）；睡眠は時間の無駄と発言。 　
・トランプ次期大統領；4時間睡眠を推奨。 　
●しかし、これらのトップの提言は、睡眠不足による健康被害等の研究結果から一切支持されず。
●例えば、今回発表された、主要5ヵ国における企業活動と経営者・従業員の睡眠のデータ解析によると、各国の国内総生産（GDP）は、以下のように大幅に下落。
・米国；GDPの2.28%に当る▼4,110億ドル（約46兆円）の経済損失。
・日本；同2.92%に当る▼1,380億ドル（約15兆5,000億円）。
・英国；同1.86%に当る▼500億ドル（約5兆6,000億円）。
・ドイツ；同1.56%に当る▼600億ドル（約6兆7,000億円）。
・カナダ；同1.35%に当る▼214億ドル（約2兆4,000億円）。 　
●また、一例を挙げれば、6時間未満の睡眠しか取らない米国人が、もし平均6～7時間の睡眠を取るようになると、それだけで2,264億ドル（約25兆4,000億円）の経済成長をもたらすとの試算。」

同日付米『マッシャブル』オンラインニュース：「睡眠不足によって世界経済は大損失」
「●米国のシンクタンクのランド研究所傘下のランド研究所欧州が、睡眠不足が如何に経済活動に損失をもたらすかについて解析した最新の研究成果を発表。 　
●それによると、睡眠不足によって生産性の低下や死亡率の上昇をもたらすため、実際のGDPを大きく損なうというもの。 　
・米国；年▼120万労働日数の喪失。 　
・日本；同▼60万労働日数。 　
・英国；同▼20万労働日数。 　
・ドイツ；同▼20万労働日数。 　
・カナダ；同▼8万労働日数。 　
●同研究リーダーのマルコ・ハフナー上級エコノミストは、これまで睡眠は時間の無駄との声が多く聞かれたが、最近の研究結果では、睡眠不足は健康被害をもたらすだけでなく、人間関係も損なう恐れがあると判明。 　
●更に、米疾病管理予防センター（CDC）によると、米国民の3分の1が睡眠不足となっていること、また、個人差があるが大人で7～9時間の睡眠が健康にも寿命にも良いと推奨。 　
●また、子供や若者も、睡眠不足によって学業がうまくいかず、結果として、十分な睡眠をとっている人に比べて生涯賃金が少なくなるとの報告。」

同日付英『ザ・テレグラフ』紙：「睡眠不足で英国経済は400億ポンドの損失」
「●ランド研究所欧州のハフナー上級エコノミストのチームの研究結果では、睡眠不足が英国経済に与える損失額は400億ポンド（約5兆6,000億円）と試算。 　
●また、ハフナー氏によれば、6時間未満の睡眠しか取らない英国人が、もし平均6～7時間の睡眠を取るようになれば、それだけで240億ポンド（約3兆4,000億円）の経済効果をもたらすとも付言。 　
●なお、英王立公衆衛生協会の今年の調査では、英国人の大人2,000人の平均睡眠時間は6.8時間。」

同日英『BBCニュース』：「睡眠不足で英国経済は400億ポンド喪失」
「●ランド研究所欧州の調査は、英国人6万2,000人のデータを解析しており、その結果、睡眠不足によって1.86%相当の経済損失をもたらすとの結論。 　
●例えば、6時間未満の人は、7～9時間睡眠を取っている人に比べて13%も多く早逝しているとのデータがあり、それが経済損失の要因のひとつ。」

米経済誌フォーブスは10月4日、2016年版の米国長者番付（上位400人）を発表した。トップは、米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏（資産総額810億ドル、約8兆3,400億円）で、23年連続の首位である。一方、大統領選の共和党候補となって米国中を騒がせているドナルド・トランプ氏は、資産状況非公開であるが、フォーブス調査では156位（37億ドル、約3,800億円）と2015年より大きく順位を下げている。

10月4日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「ビル・ゲイツ氏とジェフ・ベゾス氏がフォーブス長者番付のトップ2」
「●米経済誌フォーブスが10月4日に発表した、2016年版米国長者番付（上位400人）で、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が23年連続で首位。 　
●ゲイツ氏は、この1年間で資産を50億ドル（約5,150億円）増やし、810億ドル。 　
●2位はインターネット通販大手アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏で、アマゾン時価総額が56%上昇したこともあり、670億ドル（約6兆9,000億円）に大幅増加。...

10月4日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「ビル・ゲイツ氏とジェフ・ベゾス氏がフォーブス長者番付のトップ2」
「●米経済誌フォーブスが10月4日に発表した、2016年版米国長者番付（上位400人）で、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が23年連続で首位。 　
●ゲイツ氏は、この1年間で資産を50億ドル（約5,150億円）増やし、810億ドル。 　
●2位はインターネット通販大手アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏で、アマゾン時価総額が56%上昇したこともあり、670億ドル（約6兆9,000億円）に大幅増加。 　
●3位は投資家のウォーレン・バフェット氏で、資産を35億ドル（約3,600億円）上積みしたものの655億ドル（約6兆7,500億円）に留まり、昨年の2位より後退。 　
●4位はフェースブック共同創業者のマーク・ザッカーバーグ氏で、152億ドル（約1兆5,700億円）増の555億ドル（約5兆7,200億円）となり、昨年7位からの大幅上昇。 　
●上位400人中、女性億万長者は50人と昨年の43人より増加。」

同日付米『マッシャブル』オンラインニュース：「トランプ氏、フォーブス長者番付で35ランク下げ」
「●フォーブス調査結果では、ドナルド・トランプ氏の総資産が昨年より8億ドル（約824億円）減少して、37億ドル（約3,800億円）に留まり、昨年の121位から大きく順位を下げて156位。 　
●トランプ氏同様、移民の億万長者は42人（全体の約10%）いるが、うち14人はトランプ氏よりも上位にランクイン。 　
●なお、トランプ氏を含めた60～79歳の億万長者の資産合計が1兆3,000億ドル（約133兆9,000億円）と、全体の54%。」

同日付カナダ『CBCニュース』：「ビル・ゲイツ氏、米国長者番付で23年連続首位」
「●ビル・ゲイツ氏が23年連続で首位を堅持する一方、15年間2位であったウォーレン・バフェット氏が3位に後退。 　
●ドナルド・トランプ氏が大きく順位を下げたのは、所有するマンハッタン（ニューヨーク）のトランプ・タワーやパームビーチ（フロリダ州）の不動産の時価評価額の大幅下落が原因。」

同日付英『メール・オンライン』：「フォーブス長者番付でビル・ゲイツ氏が連続首位」
「●トランプ氏含めた移民億万長者が全体の10%以上を占め、そのトップはロシア移民のセルゲイ・ブリン氏（グーグル共同創業者）で総資産は375億ドル（約3兆8,600億円）。総合順位は10位。 　
●4位に躍進したマーク・ザッカーバーグ氏は、40歳以下で上位400人の中に入った14人中トップ。 　
●最も若い億万長者は、スナップチャット（スマートフォン用写真共有アプリケーション）の創業者のエバン・スピーゲル氏で26歳、22億ドル（約2,270億円）。」

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