近年経済成長の著しいインド。この度ベンチャー企業から500円を切る価格でスマートフォンが発売された。各メディアは驚きの眼差しで見守っている。

2月17日付『マッシャブル』（米）は「インドの無名会社が世界最安値のスマホを発売」と報じている。価格は251ルピーで、約450円である。「リンギング・ベルズ」という会社から発売され、機種名は「フリーダム251」という。機能面は4インチのディスプレイ、前面に30万画素、背面に320万画素のカメラ搭載、容量は8ギガバイトで、マイクロSDカードにより32ギガバイトまで容量拡大が可能である。さらにアンドロイド・ロリポップ5.1を搭載し、インストール済みのアプリも内蔵、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルプレイなど様々なアプリの使用が可能である。...

2月17日付『マッシャブル』（米）は「インドの無名会社が世界最安値のスマホを発売」と報じている。価格は251ルピーで、約450円である。「リンギング・ベルズ」という会社から発売され、機種名は「フリーダム251」という。機能面は4インチのディスプレイ、前面に30万画素、背面に320万画素のカメラ搭載、容量は8ギガバイトで、マイクロSDカードにより32ギガバイトまで容量拡大が可能である。さらにアンドロイド・ロリポップ5.1を搭載し、インストール済みのアプリも内蔵、フェイスブック、ユーチューブ、グーグルプレイなど様々なアプリの使用が可能である。1年間の保障期間とインド国内650か所でのアフターサービスも受けられるという。

この会社では以前からスマホを発売していたものの価格は5000円程度であったという。しかしこの度、国内の産業の活性化を目指す、政府の「メイク・インディア・キャンペーン」の支援により発売が可能となった。

ただ、同記事は2011年にインドのアーカッシュ社が政府の支援を受けて発売した約4000円の格安タブレットが、ハードウェア上の問題によりほとんど使い物にならなかったことに言及している。

2月18日付『インディペンデント』（英）は「フリーダム251」特有の機能面について報じている。当機種には農業や漁業に便利なアプリが搭載されており、農業、漁業関係者が主なターゲットだとする。

「リンギング・ベル」の広報担当者は、当機種が国外で製造された部品をインド国内で組み立てているとしつつ、「今後一年以内に製造すべてを国内で行う方針」だと語っている。

インド国内で流通している格安スマホの大半は中国製である。それでも価格は2400円から3200円ほどで、今回の値段は「破格」と言える。

同日付『BBCニュース』（英）は当機種発売が国内で大変期待されていることを報じている。今回の販売予約受付分は今年6月末までに購買者の手に渡る予定だが、受付のウェブサイトはパンク状態で、会社にも問い合わせが殺到したという。

インド国内のスマホ販売は急成長しているにもかかわらず、iPhoneは苦戦を強いられている。インド国内で流通しているスマホは高価格なもので約6500円から9800円程度だが、iPhoneは安価での提供は不可能だ。そこで5年前の古い型を1万7000円程度で販売しているが、「古いものを安く」というやり方はインド国民には受け入れられずシェアは全体の1％にとどまっているという。

また、同記事は2009年にインドのタタ・ナノ社が発売した超低価格の車について言及している。鳴り物入りで登場した車だったが、市場の反応はいまひとつで、7年経った今でもインドの車メーカーのトップ10にも入っていない。現在は販売価格が発売当時の倍以上に値上がりしていることを考慮に入れても、製品に対する信用と供給体制の不備が問題と見られている。

寒い季節、カフェやコーヒースタンドでホットドリンクを愉しむ人も少なくないだろう。そんな中、イギリス国内で販売される甘いホットドリンクに含まれる糖分の量が明らかにされ、波紋を呼んでいる。各メディアは次のように報じている。

2月17日付『インディペンデントi.e.』（アイルランド）は、イギリスの団体「アクション・オン・シュガー」（砂糖が人体に及ぼす影響を調査する団体）のよる調査結果を引用し、イギリス国内の大手チェーン店で販売されてるココアなどのホットドリンクに、最大で小さじ25杯分の砂糖が含まれていることを報じている。コカ・コーラは1缶に小さじ9杯分の砂糖を含んでおり、その3倍は「危険なほど多量」とする。

今回の調査では、大通りに店を構えるチェーン店で販売されている131種類の甘いホットドリンクに含まれる砂糖の量が計測されている。...

2月17日付『インディペンデントi.e.』（アイルランド）は、イギリスの団体「アクション・オン・シュガー」（砂糖が人体に及ぼす影響を調査する団体）のよる調査結果を引用し、イギリス国内の大手チェーン店で販売されてるココアなどのホットドリンクに、最大で小さじ25杯分の砂糖が含まれていることを報じている。コカ・コーラは1缶に小さじ9杯分の砂糖を含んでおり、その3倍は「危険なほど多量」とする。

今回の調査では、大通りに店を構えるチェーン店で販売されている131種類の甘いホットドリンクに含まれる砂糖の量が計測されている。このうち98種類が砂糖の量が多すぎる恐れがあるという。

専門家は「コーヒーのチェーン店は、ホットドリンクに入れる砂糖の量を減らすべきであり、特大サイズでの販売を控え、砂糖の含有量を明示すべき」とコメントしている。また、すぐにできる自己防衛策として「甘いホットドリンクは毎日の定番でなく、特別な時用にすべきだ」としている。

同日付『マッシャブル』（米）は、イギリスでは子どもの肥満が社会問題化しており、政府がこの問題に対する対策を間もなく発表すると報じている。「アクション・オン・シュガー」の議長であるマクレガー博士は「今回の調査で、どれほど多くの砂糖が摂取されているかが明らかになった。イギリスがヨーロッパで肥満率第一位なのもうなずける」とコメントしている。

同日付『ザ・ガーディアン』（英）は、大手コーヒーチェーン店であるスターバックスが2020年末までに使用する砂糖の量を現在の基準から25％減らす方針であることを報じている。店頭やホームページでは全ての成分が公開されているとする。

前出のマクレガー博士は政府に対して、食品業界から独立した食品成分に関する機関を設けるべきと提言している。2012年、食品業界は政府に対してカロリー削減目標に対して協力する旨宣言しているが、あくまで努力目標であり、何ら結果を出せていないと批判されている。

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