EU27カ国はロシアのウクライナ侵攻をめぐり、年内にロシア産石油の輸入を禁止することで原則合意しているが、ハンガリーの拒否権に直面している。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、ハンガリーのオルバン首相を説得するためにブダペストに赴いた。
仏
『レゼコー』によると、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、9日の午後、ブダペストを緊急訪問し、ウクライナ戦争によるロシアの石油禁輸の提案に対する拒否権を撤回するよう、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相を説得しようとした。
EU27カ国は先週末、6ヶ月以内の原油の禁輸と年末までの精製品の禁輸に合意できなかった。欧州委員会が4日の夜に提案した対ロシア制裁第6弾の内容は、欧州経済に大きな影響を及ぼすため、全会一致で承認されなければならず、ハンガリーはロシアの石油に大量に依存しているため、これを阻止している。...
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『レゼコー』によると、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、9日の午後、ブダペストを緊急訪問し、ウクライナ戦争によるロシアの石油禁輸の提案に対する拒否権を撤回するよう、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相を説得しようとした。
EU27カ国は先週末、6ヶ月以内の原油の禁輸と年末までの精製品の禁輸に合意できなかった。欧州委員会が4日の夜に提案した対ロシア制裁第6弾の内容は、欧州経済に大きな影響を及ぼすため、全会一致で承認されなければならず、ハンガリーはロシアの石油に大量に依存しているため、これを阻止している。
米『ブルームバーグ』によると、ロシア産の石油輸入について、ハンガリーのオルバン首相と欧州委員長の間で協議が行われた結果、「ある程度の進展」があったとハンガリー外相が明らかにした。ただし、ハンガリーのエネルギー安全保障上の懸念を解消するにはさらなる交渉が必要であるという。
仏紙『ウエストフランス』によると、オルバン首相は、欧州は「エネルギーミックスに関する各国の主権的権利」を布告しており、ハンガリーは65％をロシアの石油に依存していると主張している。同首相は、禁輸措置は「ハンガリー経済に核爆弾を落とすようなものだ」と述べ、欧州委員会は、2023年末までの猶予を与えたものの、ハンガリーの輸送とエネルギー供給システムの「全面的な変革」には「5年」を要し、その実行には非常にコストがかかるとしている。
仏『ユーロニュース』によると、関係者の中には、交渉を成功させることは可能であり、オルバン首相は、制裁措置の採用を促進するために、資金を含め、欧州委員会からできるだけ多くを得るために「厳しい発言をしている」のだと指摘する声も上がっている。
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欧州連合（EU）の外交をつかさどる機関「欧州対外行動局」のフェイクニュースに対処する部門であるEUvsDisinfoは、EUにおけるロシアの偽情報の宣伝活動を7年間にわたって追跡、暴露してきた。しかし現在は中国のプロパガンダ活動にも対抗しようと立ち上がっている。
仏ニュースサイト
『ユーロニュース』によると、EUvsDisinfoはここ数週間で、2つの記事を中国語で発表した。同部門は通常、欧州の1つ以上の言語で記事を発表しており、中国語での発信は今回が初めてとなる。
報告書はどちらもウクライナ戦争に関するフェイクニュースを扱っている。欧州委員会の広報担当者によると、「EUvsDisinfoは、中国語圏の人に事実に基づく情報を提供し、ウクライナ戦争をめぐる誤った情報に対する認識を高めるために、中国語で発表した」という。...
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仏ニュースサイト
『ユーロニュース』によると、EUvsDisinfoはここ数週間で、2つの記事を中国語で発表した。同部門は通常、欧州の1つ以上の言語で記事を発表しており、中国語での発信は今回が初めてとなる。
報告書はどちらもウクライナ戦争に関するフェイクニュースを扱っている。欧州委員会の広報担当者によると、「EUvsDisinfoは、中国語圏の人に事実に基づく情報を提供し、ウクライナ戦争をめぐる誤った情報に対する認識を高めるために、中国語で発表した」という。EUvsDisinfoは過去にも、新型コロナウイルス、新疆における人権侵害、アフガニスタン、ウクライナなどについて、親ロシアの情報源と中国政府がコントロールしている中国情報源の類似性について記事を発信してきた。
ロシアのウクライナ侵攻に関して、中国共産党政府はロシアの軍事侵攻を非難することを拒否している。また、中国は中立を保ちたいとしている一方で、ロシア政府の公式見解を拡散している。ロシアは、ウクライナ侵攻は戦争や侵略ではなく、「特別軍事作戦」だという立場を取っており、ウクライナにある米国出資の複数の生物兵器工場が、渡り鳥に化学物質を注入してロシアを攻撃する計画に取り組んでいたと主張している。
一方、3月上旬、EUの議員たちは、「外国からの干渉や情報操作に関連した具体的な制裁措置」で武装するよう求め、欧州議会の決議で、ロシアと中国が最大の違反者であることが確認された。
欧州における中国とロシアの影響力を分析している団体「MapInfluenceEU」の創設者兼代表のイヴァナ・カラスコヴァ氏は、『ユーロニュース』の取材に対し、「EUは、新型コロナウイルスの流行とウクライナ戦争の間に、長年にわたって反EUメッセージで欧州国民を狙ってきたのはロシアだけでなく、中国も同様に活動していたことに徐々に気づいていった」と語った。
カラスコヴァ氏は、EU圏ではすでに、EU圏外の国家主体がヨーロッパのメディアに投資することを難しくするようすでに法制化がすすめられていることは、朗報だと指摘した。今後は、デジタル・プラットフォームを対象とし、メディアの自由を促進する法律の制定を検討すべきだと提言した。また、「中国は以前からヨーロッパでロシアのメディアを利用している。親ロシア派の偽情報拡散サイトを標的とした措置は、中国にも影響を与える」と強調した。
米『エポックタイムズ』によると、ブリンケン米国務長官も、「世界報道自由デー」の5月3日の記念講演で、中国共産党政権が外国企業との資金関係を利用して、外国のニュース会社の編集に干渉したり、共産党政権を否定的に表現するニュースを封じたりしていると非難した。
中国共産党は、習近平就任早々に発表した文書で、報道の自由という考えを中国の共産主義支配に対する脅威として挙げ、国家がメディアを統制すべきではないという考えと戦うよう党指導者らに指示していた。
中国の情報統制の試みは、メディアへの働きかけに限定されていない。米国司法省の3月に公開された資料によって、中国の諜報員が、下院議員に立候補した米軍退役軍人に対しストーカー、嫌がらせ、脅迫を目的とした陰謀に関与していたことが明らかになった。また、中国共産党が新疆ウイグル自治区で続けている弾圧に対してネットで批判的な発言を投稿した米国のオリンピック選手を、中国の諜報員が米国で私立探偵を雇い、ストーカー行為や違法な監視を行っていたことも明らかになった。
ブリンケン氏は、「我々は、中国がその技術を悪用して、中国国内だけでなく海外においても、中国国民、ジャーナリスト、活動家、その他に対する監視、嫌がらせ、脅迫、検閲を、強化しようとしていることを深く懸念している。」と語った。
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