『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。

それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。...

『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。

それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。

UAE在のファースト・アブダビ銀行（2017年二行合併して設立の同国最大銀行）、ドバイ・イスラム銀行（1975年設立）は、ロシア産原油代金決済に関わる複数の口座を取引停止とした。

また、UAEのマシュレック銀行（1967年設立の同国最古の銀行）、トルコのジラート銀行（1863年設立の国営銀行）・バキフ銀行、及び中国の中国工商銀行（1984年設立）・中国銀行（1912年設立）は依然代金決済に応じているものの、代金送金元が米国による制裁対象となっていないか数ヵ月かけて綿密に精査することになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しているという。

かかる情報に関し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2012年就任）は記者団からの質問に答えて、中国在の銀行経由の代金決済が遅延していることを認めた。

同報道官は、“欧米からの対ロ制裁の一環で、中国への圧力がかけられていることは承知している”としながらも、“当該問題は、中国との貿易や経済関係を毀損することになる程のものではない”と強調している。

中国は3月24～25日、「中国開発フォーラム（CDF）2024」（2000年開始の年次経済フォーラム）を北京で開催した。

そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。...

中国は3月24～25日、「中国開発フォーラム（CDF）2024」（2000年開始の年次経済フォーラム）を北京で開催した。

そして政府関係筋の情報によると、習近平国家主席が3月27日、CDF出席のために中国訪問している米実業家トップと会談することになったという。

同関係筋によると、米国側からは、当該会談を持ちかけた米損害保険会社チャブ（1967年前身設立、2016年エース損害保険から改称）のエバン・グリーンバーグ社長（68歳、2004年就任）の他、米中関係全国委員会（1966年設立）のステファン・オーリンズ理事長（73歳、2005年就任）、米中経済協議会（1973年設立）のクレイグ・アレン会長（66歳、2018年就任）が出席する。

習国家主席は昨年11月、サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年設立）に出席した際、米実業家トップらに対して、中国は米国の友人かつパートナーであり、外国資本の対中国投資に関わる問題を克服するために積極的に協力していく旨訴えていた。

従って、同国家主席は今回、上記の流れに沿った米投資促進の話を持ち掛けるものとみられる。